最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
面会交流審判主張書面事件（控訴審）
知財高裁令和7.11.19令和7(ネ)10038損害賠償請求、債務不存在確認請求控訴事件、投稿記事削除請求反訴控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 中平 健
裁判官 今井弘晃
裁判官 水野正則
＊裁判所サイト公表 2025.12.5
＊キーワード：主張書面、定型書面、著作物性、虚偽事実告知、損害論
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■事案
弁護士が作成した面会交流事件に関する主張書面の著作物性などが争点となった事案の控訴審
控訴人（１審本訴原告、反訴被告） ：サイト管理者
被控訴人（１審本訴被告、反訴原告）：弁護士ら
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■結論
控訴棄却
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■争点
条文 著作権法2条1項1号、32条1項、41条、不正競争防止法2条1項21号
１ 訴えの適法性
２ 本件各記事の掲載による不法行為の成否
３ 差止めの必要性の有無
４ 損害論
５ 甲５記事の掲載による不正競争の成否
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■事案の概要
『本件の本訴は、「法曹倫理委員会」と題し、ＵＲＬを https://legal-ethics.info/とするページをトップページとするウェブサイト（本件サイト）の管理及び運営をする控訴人（一審本訴原告・反訴被告）が、（１）被控訴人（一審本訴被告・反訴原告）らに対し、本件サイトに被控訴人らに関する記事を掲載したことに関し、不法行為に基づく損害賠償債務の不存在の確認を求めるとともに（原判決本訴請求の趣旨（１））、（２）被控訴人Ｙ１に対し、被控訴人Ｙ１が同人のウェブサイトに記事を掲載したことが不正競争防止法（不競法）２条１項２１号の不正競争に当たるとして、同法４条に基づき、損害賠償金１５０万円及びこれに対する不正競争行為以後の日である令和４年３月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める（原判決本訴請求の趣旨（２））事案である。』
『本件の反訴は、（１）被控訴人らが控訴人に対し、人格権に基づく侵害排除又は侵害予防請求として本件記事２ないし４の各記事の削除を求め（原判決反訴請求の趣旨（１））、（２）被控訴人Ｙ１が控訴人に対し、人格権に基づく侵害排除又は侵害予防請求として本件記事５ないし１１の各記事の削除を求めるとともに、被控訴人らが本件記事２及び３、被控訴人Ｙ１が本件記事５ないし１１の全部若しくは一部又は同各記事の原稿の全部若しくは一部の複製のインターネット上への掲載の差止め（原判決反訴請求の趣旨（２）及び（３））を求め、（３）被控訴人Ｙ１が控訴人に対し、本件記事５ないし１１の各記事の掲載が不法行為に当たるとして、慰謝料１６０万円（一部請求）及びこれに対する不法行為以後の日である令和５年５月２２日（同各記事の最後掲載日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める（原判決反訴請求の趣旨（４））事案である。』
『原審は、（１）本件記事１８の掲載による不法行為に基づく損害賠償請求債務の不存在確認に係る請求（原判決本訴請求（１）オ）は、訴訟物の特定として不十分であり、（２）原判決別紙著作物目録記載２のウェブページをＰＤＦ化したファイルを本件サイトに掲載したことによる、同ウェブページの著作権（公衆送信権）侵害を理由とする、被控訴人Ｙ１に対する不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求、（３）原判決別紙投稿記事目録記載１５の記事（ただし、令和４年１０月１８日時点のもの）の掲載による、被控訴人Ｙ１の名誉権及び名誉感情侵害を理由とする、控訴人の被控訴人Ｙ１に対する不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求、（４）原判決別紙投稿記事目録記載５から１０まで及び１２から１６までの各記事（ただし、令和４年１０月１８日時点のもの）の掲載による、被控訴人Ｙ２の名誉権及び名誉感情侵害を理由とする、控訴人の被控訴人Ｙ２に対する不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求については、即時確定の利益があるということはできないとして、本訴に係る訴えの一部（原判決別紙却下部分）を却下した。』
『そして、その余に係る本訴請求の一部を認容し、その余の本訴請求をいずれも棄却し、反訴請求の一部を認容し、その余の反訴請求をいずれも棄却する判決をしたところ、控訴人が、前記第１控訴の趣旨記載の範囲で本件控訴を提起した。』
（２頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 訴えの適法性
２ 本件各記事の掲載による不法行為の成否
３ 差止めの必要性の有無
４ 損害論
５ 甲５記事の掲載による不正競争の成否
控訴審は、結論として、控訴人の本訴に係る訴えのうち、原判決主文第１項で却下された部分については、訴えの利益がなく却下すべきであり、控訴人の本訴請求及び被控訴人らの反訴請求についてはいずれも原判決の認容した限度で理由があり、その余は理由がないものと判断しています（１２頁以下）。
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■コメント
主張書面案の著作物性を含め、原審の判断が控訴審でも維持されています。
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■原審記事
東京地裁令和7.3.14令和3(ワ)33644等損害賠償請求、債務不存在確認請求事件、投稿記事削除請求反訴事件
記事
面会交流審判主張書面事件（控訴審）
知財高裁令和7.11.19令和7(ネ)10038損害賠償請求、債務不存在確認請求控訴事件、投稿記事削除請求反訴控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 中平 健
裁判官 今井弘晃
裁判官 水野正則
＊裁判所サイト公表 2025.12.5
＊キーワード：主張書面、定型書面、著作物性、虚偽事実告知、損害論
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■事案
弁護士が作成した面会交流事件に関する主張書面の著作物性などが争点となった事案の控訴審
控訴人（１審本訴原告、反訴被告） ：サイト管理者
被控訴人（１審本訴被告、反訴原告）：弁護士ら
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■結論
控訴棄却
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■争点
条文 著作権法2条1項1号、32条1項、41条、不正競争防止法2条1項21号
１ 訴えの適法性
２ 本件各記事の掲載による不法行為の成否
３ 差止めの必要性の有無
４ 損害論
５ 甲５記事の掲載による不正競争の成否
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■事案の概要
『本件の本訴は、「法曹倫理委員会」と題し、ＵＲＬを https://legal-ethics.info/とするページをトップページとするウェブサイト（本件サイト）の管理及び運営をする控訴人（一審本訴原告・反訴被告）が、（１）被控訴人（一審本訴被告・反訴原告）らに対し、本件サイトに被控訴人らに関する記事を掲載したことに関し、不法行為に基づく損害賠償債務の不存在の確認を求めるとともに（原判決本訴請求の趣旨（１））、（２）被控訴人Ｙ１に対し、被控訴人Ｙ１が同人のウェブサイトに記事を掲載したことが不正競争防止法（不競法）２条１項２１号の不正競争に当たるとして、同法４条に基づき、損害賠償金１５０万円及びこれに対する不正競争行為以後の日である令和４年３月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める（原判決本訴請求の趣旨（２））事案である。』
『本件の反訴は、（１）被控訴人らが控訴人に対し、人格権に基づく侵害排除又は侵害予防請求として本件記事２ないし４の各記事の削除を求め（原判決反訴請求の趣旨（１））、（２）被控訴人Ｙ１が控訴人に対し、人格権に基づく侵害排除又は侵害予防請求として本件記事５ないし１１の各記事の削除を求めるとともに、被控訴人らが本件記事２及び３、被控訴人Ｙ１が本件記事５ないし１１の全部若しくは一部又は同各記事の原稿の全部若しくは一部の複製のインターネット上への掲載の差止め（原判決反訴請求の趣旨（２）及び（３））を求め、（３）被控訴人Ｙ１が控訴人に対し、本件記事５ないし１１の各記事の掲載が不法行為に当たるとして、慰謝料１６０万円（一部請求）及びこれに対する不法行為以後の日である令和５年５月２２日（同各記事の最後掲載日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める（原判決反訴請求の趣旨（４））事案である。』
『原審は、（１）本件記事１８の掲載による不法行為に基づく損害賠償請求債務の不存在確認に係る請求（原判決本訴請求（１）オ）は、訴訟物の特定として不十分であり、（２）原判決別紙著作物目録記載２のウェブページをＰＤＦ化したファイルを本件サイトに掲載したことによる、同ウェブページの著作権（公衆送信権）侵害を理由とする、被控訴人Ｙ１に対する不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求、（３）原判決別紙投稿記事目録記載１５の記事（ただし、令和４年１０月１８日時点のもの）の掲載による、被控訴人Ｙ１の名誉権及び名誉感情侵害を理由とする、控訴人の被控訴人Ｙ１に対する不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求、（４）原判決別紙投稿記事目録記載５から１０まで及び１２から１６までの各記事（ただし、令和４年１０月１８日時点のもの）の掲載による、被控訴人Ｙ２の名誉権及び名誉感情侵害を理由とする、控訴人の被控訴人Ｙ２に対する不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求については、即時確定の利益があるということはできないとして、本訴に係る訴えの一部（原判決別紙却下部分）を却下した。』
『そして、その余に係る本訴請求の一部を認容し、その余の本訴請求をいずれも棄却し、反訴請求の一部を認容し、その余の反訴請求をいずれも棄却する判決をしたところ、控訴人が、前記第１控訴の趣旨記載の範囲で本件控訴を提起した。』
（２頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 訴えの適法性
２ 本件各記事の掲載による不法行為の成否
３ 差止めの必要性の有無
４ 損害論
５ 甲５記事の掲載による不正競争の成否
控訴審は、結論として、控訴人の本訴に係る訴えのうち、原判決主文第１項で却下された部分については、訴えの利益がなく却下すべきであり、控訴人の本訴請求及び被控訴人らの反訴請求についてはいずれも原判決の認容した限度で理由があり、その余は理由がないものと判断しています（１２頁以下）。
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■コメント
主張書面案の著作物性を含め、原審の判断が控訴審でも維持されています。
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■原審記事
東京地裁令和7.3.14令和3(ワ)33644等損害賠償請求、債務不存在確認請求事件、投稿記事削除請求反訴事件
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