最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
勝ち馬予想情報プログラム事件（控訴審）
知財高裁令和7.3.25令和5(ネ)10057損害賠償等請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官 清水 響
裁判官 菊池絵理
裁判官 頼 晋一
＊裁判所サイト公表 2025.6.13
＊キーワード：営業秘密、プログラム、著作物性
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■事案
勝ち馬予想情報プログラムの著作物性、営業秘密性などが争点となった事案の控訴審
控訴人（１審原告） ：競馬情報提供会社
被控訴人（１審被告）：競馬情報提供会社、原告元従業員ら
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■結論
一部変更
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、不正競争防止法２条１項４号、２条６項
１ 不正競争防止法関連の争点
２ 著作権法関連の争点
３ 損害論
４ 本件分配契約及びその債務不履行の有無
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■事案の概要
『本件は、原告が、被告らに対し、不競法違反又は著作権法違反を主張して、次の各請求をする事案である。すなわち、原告は、原審において、次の各請求をした（このほか、原告は、被告Ｙ１のブログに関する削除や決済対応プログラムの使用禁止等を求める請求もしていたが、これらの請求は、当審において取り下げられた。）。
ア−１ 被告らが、共謀の上、被告Ｙ１及び被告Ｙ２において、原告の営業秘密である本件情報が記録された本件パソコン等を事務所から持ち出し、不正の利益を得る目的で本件情報を使用するなどした行為が、不正競争行為（営業秘密不正取得行為・図利加害目的使用行為、不競法２条１項４号又は７号）に該当すると主張して、被告らに対し、不競法３条１項に基づき、本件情報を競馬レース情報の作成・販売に使用・開示すること等の差止めを求めるとともに（控訴の趣旨４項〔なお、５項の請求のうち、不競法に基づく請求部分は、実質的に４項の請求に包摂される。〕）、不競法３条２項に基づき、本件情報に関するプログラム及びデータが記録された記録媒体からの当該プログラム及びデータの削除（控訴の趣旨７項）、並びに本件情報３及び本件情報４に関するデータが記載された印刷物の廃棄を求め（控訴の趣旨８項）、
ア−２ 被告会社において、原告が著作権を有する本件プログラムを利用して競馬新聞を作成し顧客に提供した行為が、著作権侵害行為（複製権・翻案権、送信可能化権、公衆送信権、著作権法２１条、２３条、２７条、２条１項１５号、７号の２、９号の５）に該当すると主張して、被告らに対し、著作権法１１２条１項に基づき、本件プログラムを競馬レース情報の作成・販売に使用・開示することの差止めと、本件プログラムの複製・翻案・送信可能化・公衆送信の差止めを求めるとともに（控訴の趣旨２項、３項、５項〔本件プログラムに係る部分〕）、著作権法１１２条２項に基づき、本件プログラムを記録した記録媒体からの当該プログラムの削除（控訴の趣旨６項）を求め、
イ−１ 被告会社、被告Ｙ１及び被告Ｙ２が、共謀の上、被告会社が原告に分配すべき売上金の一部を隠匿するなどして原告への支払を免れさせたなどと主張して、被告会社、被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し、共同不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条、７１９条１項）として、１５９８万７４６８円及びこれに対する不法行為後の日である令和２年８月２７日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め、
イ−２ 前記ア−１、ア−２の不正競争行為又は著作権侵害行為により損害を被ったとして、被告らに対し、不競法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償請求として、３９６０万８１８４円及びこれに対する前同日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める
事案である。』
『原審は、原告の請求をいずれも棄却したため、原告は、これを不服として、本件控訴を提起した。』
『原告は、当審において、請求を一部減縮したほか、前記（２）イ−１の請求について、被告Ｙ３の主体的な関与が判明したとして前記（２）イ−１及び（２）イ−２の損害賠償請求を次のウ−１とおり整理（被告Ｙ３に対する損害賠償請求の追加、損害の計算方法の変更、請求する損害の拡張）するとともに、被告会社に対する予備的請求として、次のウ−２を追加した。すなわち、
ウ−１ 被告らは、共謀の上、利益の隠匿による請求権侵害の不法行為並びに不正競争行為及び著作権侵害行為に及んだと主張して、被告らに対し（被告会社に対しては主位的請求として）、民法７０９条、７１９条、不競法５条２項・３項、著作権法１１４条２項・３項に基づく損害賠償請求として、２億４４４０万８８１９円、並びに年ごとの各内金に対する遅延損害金の起算日及び利率について、改正法の施行日（令和２年４月１日）前の分については同年３月３１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による、施行日後の分については各年最終日（令和６年分については同年８月末日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による、各遅延損害金の連帯支払（控訴の趣旨９項）を求め、
ウ−２ 被告会社は、原告との間で、「ハイブリッド競馬新聞」について売上の７５％相当額を、「マキシマム競馬新聞」について売上の７０％相当額を、原告に配分する契約を締結していたにもかかわらず、同利益分配相当額を支払わないなどと主張して、被告会社に対する予備的請求として、債務不履行損害賠償として、１億８０５２万７８４６円、並びに年ごとの各内金に対する遅延損害金の起算日及び利率について、改正法の施行日（令和２年４月１日）の前後による区分に応じて施行日前の分については同年３月１７日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による、施行日後の分については別表１の「原告請求額合計」項の「予備的請求」の各「遅延損害金起算日」から支払済みまで民法所定の年３％の割合による、各遅延損害金の支払（控訴の趣旨１０項）を求める
ものとした。』
（３頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 不正競争防止法関連の争点
（１）本件情報は営業秘密に該当するか
本件情報の営業秘密性（不正競争防止法２条６項）について、控訴審は、ＩＤＭ指数作成プログラムやＩＤＭ構成要素データ、デジタル競馬新聞作成システムプログラム、顧客管理名簿の営業秘密性を結論として肯定しています（２９頁以下）。
（２）不正の手段性（２条１項４号）、図利加害目的性（同項７号）、共同不法行為性の有無
控訴審は、結論として、被告らは共謀の上、令和元年９月及び１０月における被告会社の売上から原告への分配金の支払を免れさせたという利益隠蔽に係る共同不法行為をしていること、また、同年１１月以降は、共謀の上、不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で原告の営業秘密（本件情報）を使用したという営業秘密の使用に係る不競法違反行為をしたものと認められると判断しています（３６頁以下）。
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２ 著作権法関連の争点
（１）本件プログラムは原告の著作物として保護されるか
控訴審は、本件プログラムの著作物性（著作権法２条１項１号）について、結論として、本件プログラムがＥｘｃｅｌ及びＡｃｃｅｓｓのマクロ計算を利用する指令の表現自体、指令の表現の組合せ、表現順序から成るプログラム全体の選択の幅において、ありふれた表現ではなく、作成者の個性が表れているものとまで認めることはできないと判断。本件プログラムが原告の著作物として保護されるものということはできず、原告の被告らによる著作権侵害行為に基づく請求はいずれも理由がないと判断しています（４７頁以下）。
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３ 損害論
（１）利益隠蔽に係る共同不法行為
６２３万３９０８円（４７頁以下）
（２）営業秘密の使用に係る不競法違反行為（不正競争防止法５条２項）
１億３１１６万５５４８円（別表２）
（１）（２）の合計 １億３７３９万９４５６円（４６頁以下）
（３）弁護士費用相当額損害
１３００万円
（１）（２）（３）の合計 １億５０３９万９４５６円
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４ 本件分配契約及びその債務不履行の有無
控訴審は、結論として、本件分配契約は、令和元年１０月２８日に原告に到達した通告書において、被告会社の代理人弁護士が利益支払を拒絶する旨の通知をしたことにより、終了したと認めるのが相当であると判断。被告会社の債務不履行の存在を認めていません（５１頁以下）。
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■コメント
退職従業員との紛争事案の控訴審となります。原審では棄却の判断でしたが、控訴審では著作物性の判断については、原審同様、否定しており、不正競争防止法の争点について一部変更の判断となっています。
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■過去のブログ記事
大阪地裁令和5.4.24令和2(ワ)4948損害賠償等請求事件
原審記事
勝ち馬予想情報プログラム事件（控訴審）
知財高裁令和7.3.25令和5(ネ)10057損害賠償等請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官 清水 響
裁判官 菊池絵理
裁判官 頼 晋一
＊裁判所サイト公表 2025.6.13
＊キーワード：営業秘密、プログラム、著作物性
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■事案
勝ち馬予想情報プログラムの著作物性、営業秘密性などが争点となった事案の控訴審
控訴人（１審原告） ：競馬情報提供会社
被控訴人（１審被告）：競馬情報提供会社、原告元従業員ら
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■結論
一部変更
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、不正競争防止法２条１項４号、２条６項
１ 不正競争防止法関連の争点
２ 著作権法関連の争点
３ 損害論
４ 本件分配契約及びその債務不履行の有無
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■事案の概要
『本件は、原告が、被告らに対し、不競法違反又は著作権法違反を主張して、次の各請求をする事案である。すなわち、原告は、原審において、次の各請求をした（このほか、原告は、被告Ｙ１のブログに関する削除や決済対応プログラムの使用禁止等を求める請求もしていたが、これらの請求は、当審において取り下げられた。）。
ア−１ 被告らが、共謀の上、被告Ｙ１及び被告Ｙ２において、原告の営業秘密である本件情報が記録された本件パソコン等を事務所から持ち出し、不正の利益を得る目的で本件情報を使用するなどした行為が、不正競争行為（営業秘密不正取得行為・図利加害目的使用行為、不競法２条１項４号又は７号）に該当すると主張して、被告らに対し、不競法３条１項に基づき、本件情報を競馬レース情報の作成・販売に使用・開示すること等の差止めを求めるとともに（控訴の趣旨４項〔なお、５項の請求のうち、不競法に基づく請求部分は、実質的に４項の請求に包摂される。〕）、不競法３条２項に基づき、本件情報に関するプログラム及びデータが記録された記録媒体からの当該プログラム及びデータの削除（控訴の趣旨７項）、並びに本件情報３及び本件情報４に関するデータが記載された印刷物の廃棄を求め（控訴の趣旨８項）、
ア−２ 被告会社において、原告が著作権を有する本件プログラムを利用して競馬新聞を作成し顧客に提供した行為が、著作権侵害行為（複製権・翻案権、送信可能化権、公衆送信権、著作権法２１条、２３条、２７条、２条１項１５号、７号の２、９号の５）に該当すると主張して、被告らに対し、著作権法１１２条１項に基づき、本件プログラムを競馬レース情報の作成・販売に使用・開示することの差止めと、本件プログラムの複製・翻案・送信可能化・公衆送信の差止めを求めるとともに（控訴の趣旨２項、３項、５項〔本件プログラムに係る部分〕）、著作権法１１２条２項に基づき、本件プログラムを記録した記録媒体からの当該プログラムの削除（控訴の趣旨６項）を求め、
イ−１ 被告会社、被告Ｙ１及び被告Ｙ２が、共謀の上、被告会社が原告に分配すべき売上金の一部を隠匿するなどして原告への支払を免れさせたなどと主張して、被告会社、被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し、共同不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条、７１９条１項）として、１５９８万７４６８円及びこれに対する不法行為後の日である令和２年８月２７日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め、
イ−２ 前記ア−１、ア−２の不正競争行為又は著作権侵害行為により損害を被ったとして、被告らに対し、不競法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償請求として、３９６０万８１８４円及びこれに対する前同日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める
事案である。』
『原審は、原告の請求をいずれも棄却したため、原告は、これを不服として、本件控訴を提起した。』
『原告は、当審において、請求を一部減縮したほか、前記（２）イ−１の請求について、被告Ｙ３の主体的な関与が判明したとして前記（２）イ−１及び（２）イ−２の損害賠償請求を次のウ−１とおり整理（被告Ｙ３に対する損害賠償請求の追加、損害の計算方法の変更、請求する損害の拡張）するとともに、被告会社に対する予備的請求として、次のウ−２を追加した。すなわち、
ウ−１ 被告らは、共謀の上、利益の隠匿による請求権侵害の不法行為並びに不正競争行為及び著作権侵害行為に及んだと主張して、被告らに対し（被告会社に対しては主位的請求として）、民法７０９条、７１９条、不競法５条２項・３項、著作権法１１４条２項・３項に基づく損害賠償請求として、２億４４４０万８８１９円、並びに年ごとの各内金に対する遅延損害金の起算日及び利率について、改正法の施行日（令和２年４月１日）前の分については同年３月３１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による、施行日後の分については各年最終日（令和６年分については同年８月末日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による、各遅延損害金の連帯支払（控訴の趣旨９項）を求め、
ウ−２ 被告会社は、原告との間で、「ハイブリッド競馬新聞」について売上の７５％相当額を、「マキシマム競馬新聞」について売上の７０％相当額を、原告に配分する契約を締結していたにもかかわらず、同利益分配相当額を支払わないなどと主張して、被告会社に対する予備的請求として、債務不履行損害賠償として、１億８０５２万７８４６円、並びに年ごとの各内金に対する遅延損害金の起算日及び利率について、改正法の施行日（令和２年４月１日）の前後による区分に応じて施行日前の分については同年３月１７日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による、施行日後の分については別表１の「原告請求額合計」項の「予備的請求」の各「遅延損害金起算日」から支払済みまで民法所定の年３％の割合による、各遅延損害金の支払（控訴の趣旨１０項）を求める
ものとした。』
（３頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 不正競争防止法関連の争点
（１）本件情報は営業秘密に該当するか
本件情報の営業秘密性（不正競争防止法２条６項）について、控訴審は、ＩＤＭ指数作成プログラムやＩＤＭ構成要素データ、デジタル競馬新聞作成システムプログラム、顧客管理名簿の営業秘密性を結論として肯定しています（２９頁以下）。
（２）不正の手段性（２条１項４号）、図利加害目的性（同項７号）、共同不法行為性の有無
控訴審は、結論として、被告らは共謀の上、令和元年９月及び１０月における被告会社の売上から原告への分配金の支払を免れさせたという利益隠蔽に係る共同不法行為をしていること、また、同年１１月以降は、共謀の上、不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で原告の営業秘密（本件情報）を使用したという営業秘密の使用に係る不競法違反行為をしたものと認められると判断しています（３６頁以下）。
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２ 著作権法関連の争点
（１）本件プログラムは原告の著作物として保護されるか
控訴審は、本件プログラムの著作物性（著作権法２条１項１号）について、結論として、本件プログラムがＥｘｃｅｌ及びＡｃｃｅｓｓのマクロ計算を利用する指令の表現自体、指令の表現の組合せ、表現順序から成るプログラム全体の選択の幅において、ありふれた表現ではなく、作成者の個性が表れているものとまで認めることはできないと判断。本件プログラムが原告の著作物として保護されるものということはできず、原告の被告らによる著作権侵害行為に基づく請求はいずれも理由がないと判断しています（４７頁以下）。
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３ 損害論
（１）利益隠蔽に係る共同不法行為
６２３万３９０８円（４７頁以下）
（２）営業秘密の使用に係る不競法違反行為（不正競争防止法５条２項）
１億３１１６万５５４８円（別表２）
（１）（２）の合計 １億３７３９万９４５６円（４６頁以下）
（３）弁護士費用相当額損害
１３００万円
（１）（２）（３）の合計 １億５０３９万９４５６円
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４ 本件分配契約及びその債務不履行の有無
控訴審は、結論として、本件分配契約は、令和元年１０月２８日に原告に到達した通告書において、被告会社の代理人弁護士が利益支払を拒絶する旨の通知をしたことにより、終了したと認めるのが相当であると判断。被告会社の債務不履行の存在を認めていません（５１頁以下）。
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■コメント
退職従業員との紛争事案の控訴審となります。原審では棄却の判断でしたが、控訴審では著作物性の判断については、原審同様、否定しており、不正競争防止法の争点について一部変更の判断となっています。
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■過去のブログ記事
大阪地裁令和5.4.24令和2(ワ)4948損害賠償等請求事件
原審記事
