最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
武士道書籍出版事件（控訴審）
知財高裁令和6.1.10令和5(ネ)10060損害賠償請求、同反訴請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官 清水 響
裁判官 浅井 憲
裁判官 勝又来未子
＊裁判所サイト公表 2024.1.23
＊キーワード：出版契約、公表権、商人、報酬請求権
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■事案
武士道に関する書籍の出版契約の成否などが争点となった事案の控訴審
控訴人兼被控訴人（１審原告・反訴被告）：武道団体局長
控訴人兼被控訴人（１審被告・反訴原告）：出版社
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■結論
原被告控訴棄却、反訴一部認容
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■争点
条文 著作権法18条、60条、商法512条
１ 本件出版許諾契約１の成否（反訴）
２ 本件出版許諾契約２の成否（反訴）
３ 被告に生じた損害及びその額（反訴）
４ 著作者人格権（公表権）侵害の有無（本訴）
５ 自己決定権侵害の有無（本訴）
６ 原告に生じた損害及びその額（本訴）
７ 商法５１２条に基づく報酬請求権の存否（追加）
８ 商法５１２条に基づく報酬請求権に係る消滅時効の成否（追加）
９ 契約締結上の過失に基づく損害賠償請求権の存否（追加）
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■事案の概要
『（１） Ａは、平成１４年頃に被告から依頼を受け、出版社である被告から書籍として出版することを予定して、武士道に関する本件書籍の原稿の執筆をしていたが、完成前の平成２７年１２月頃、死亡した。Ａの妻である原告は、Ａの有する本件書籍の出版に関する権利義務を全て相続し、被告との間で本件書籍の出版に向けた交渉をしたが、出版に係る契約（以下「出版契約」又は「出版許諾契約」という。）の締結に至らず、本件書籍は出版されなかった。』
『（２） 本訴は、原告が、被告とＡ又は原告との間で本件書籍の出版契約が締結されていないにもかかわらず、被告がインターネット上で本件書籍の出版予告を行ったことが、（１）本件書籍の原稿の著作者であるＡの著作者人格権（公表権）を侵害し、又は、（２）原告の自己決定権を侵害したと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、３３０万円及びこれに対する不法行為の後の日である令和３年７月２９日（訴状送達の日の翌5 日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。』
『（３） 反訴は、被告が、（１）平成１８年頃、Ａとの間で、本件書籍を独占的に出版する旨の本件出版許諾契約１を締結し、Ａの死後は原告が本件書籍の原稿の著作権及び本件出版許諾契約１上の地位を承継したにもかかわらず、又は、（２）本件書籍に係る最終稿を被告が原告に送付した令和２年１０月２６日までに、原告と被告との間で本件書籍の本件出版許諾契約２が成立したにもかかわらず、原告が、令和３年１２月２２日、本件書籍の出版を拒絶したことにより、出版することができなくなったと主張し、本件出版許諾契約１又は２に係る債務不履行に基づく損害賠償請求として、１４２万１３４５円及びこれに対する催告の後の日である令和４年５月１０日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。』
『（４） 原判決は、原告の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却し、双方が控訴した。
なお、被告は、控訴審において、反訴請求について、前記（３）の債務不履行に基づく損害賠償請求権に加え、前記（３）と同額の商法５１２条に基づく相当報酬請求及び契約締結上の過失に基づく損害賠償請求を選択的に追加した。』
（２頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 本件出版許諾契約１の成否（反訴）
２ 本件出版許諾契約２の成否（反訴）
３ 被告に生じた損害及びその額（反訴）
４ 著作者人格権（公表権）侵害の有無（本訴）
５ 自己決定権侵害の有無（本訴）
６ 原告に生じた損害及びその額（本訴）
７ 商法５１２条に基づく報酬請求権の存否（追加）
８ 商法５１２条に基づく報酬請求権に係る消滅時効の成否（追加）
９ 契約締結上の過失に基づく損害賠償請求権の存否（追加）
（１）本訴請求について
控訴審は、本訴請求（争点４乃至６）について原審の判断を維持しています（１１頁以下）。
（２）反訴請求について
控訴審は、争点１乃至３について、原審の判断を維持しています（１１頁以下）。
控訴審で追加請求された争点７乃至９について、被告は株式会社であり、書籍出版のために編集行為等を行う「商人」に当たるところ（会社法５条、商法４条１項、５０２条６号）、被告が本件書籍の出版のために行ってきた作業は、「その営業の範囲内において他人のために行為をしたとき」に当たるから、被告は原告に対し、商法５１２条に基づく相当報酬請求権を有する旨主張しました。
控訴審は、被告が行った上記作業は、商法５１２条の「商人がその営業の範囲内において他人のために」した行為であると認められ、被告は、原告に対して相当額の報酬を請求することができると判断。
結論として、被告は原告に対して商法５１２条に基づく報酬請求権により７８万１３４５円を請求することができると判断されています（１３頁以下）。
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■コメント
控訴審で追加請求された争点以外は、原審の棄却の判断が維持されています。
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■過去のブログ記事
原審 東京地裁令和5.4.20令和3(ワ)15628等損害賠償請求事件等
記事
武士道書籍出版事件（控訴審）
知財高裁令和6.1.10令和5(ネ)10060損害賠償請求、同反訴請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官 清水 響
裁判官 浅井 憲
裁判官 勝又来未子
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＊キーワード：出版契約、公表権、商人、報酬請求権
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■事案
武士道に関する書籍の出版契約の成否などが争点となった事案の控訴審
控訴人兼被控訴人（１審原告・反訴被告）：武道団体局長
控訴人兼被控訴人（１審被告・反訴原告）：出版社
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■結論
原被告控訴棄却、反訴一部認容
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■争点
条文 著作権法18条、60条、商法512条
１ 本件出版許諾契約１の成否（反訴）
２ 本件出版許諾契約２の成否（反訴）
３ 被告に生じた損害及びその額（反訴）
４ 著作者人格権（公表権）侵害の有無（本訴）
５ 自己決定権侵害の有無（本訴）
６ 原告に生じた損害及びその額（本訴）
７ 商法５１２条に基づく報酬請求権の存否（追加）
８ 商法５１２条に基づく報酬請求権に係る消滅時効の成否（追加）
９ 契約締結上の過失に基づく損害賠償請求権の存否（追加）
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■事案の概要
『（１） Ａは、平成１４年頃に被告から依頼を受け、出版社である被告から書籍として出版することを予定して、武士道に関する本件書籍の原稿の執筆をしていたが、完成前の平成２７年１２月頃、死亡した。Ａの妻である原告は、Ａの有する本件書籍の出版に関する権利義務を全て相続し、被告との間で本件書籍の出版に向けた交渉をしたが、出版に係る契約（以下「出版契約」又は「出版許諾契約」という。）の締結に至らず、本件書籍は出版されなかった。』
『（２） 本訴は、原告が、被告とＡ又は原告との間で本件書籍の出版契約が締結されていないにもかかわらず、被告がインターネット上で本件書籍の出版予告を行ったことが、（１）本件書籍の原稿の著作者であるＡの著作者人格権（公表権）を侵害し、又は、（２）原告の自己決定権を侵害したと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、３３０万円及びこれに対する不法行為の後の日である令和３年７月２９日（訴状送達の日の翌5 日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。』
『（３） 反訴は、被告が、（１）平成１８年頃、Ａとの間で、本件書籍を独占的に出版する旨の本件出版許諾契約１を締結し、Ａの死後は原告が本件書籍の原稿の著作権及び本件出版許諾契約１上の地位を承継したにもかかわらず、又は、（２）本件書籍に係る最終稿を被告が原告に送付した令和２年１０月２６日までに、原告と被告との間で本件書籍の本件出版許諾契約２が成立したにもかかわらず、原告が、令和３年１２月２２日、本件書籍の出版を拒絶したことにより、出版することができなくなったと主張し、本件出版許諾契約１又は２に係る債務不履行に基づく損害賠償請求として、１４２万１３４５円及びこれに対する催告の後の日である令和４年５月１０日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。』
『（４） 原判決は、原告の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却し、双方が控訴した。
なお、被告は、控訴審において、反訴請求について、前記（３）の債務不履行に基づく損害賠償請求権に加え、前記（３）と同額の商法５１２条に基づく相当報酬請求及び契約締結上の過失に基づく損害賠償請求を選択的に追加した。』
（２頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 本件出版許諾契約１の成否（反訴）
２ 本件出版許諾契約２の成否（反訴）
３ 被告に生じた損害及びその額（反訴）
４ 著作者人格権（公表権）侵害の有無（本訴）
５ 自己決定権侵害の有無（本訴）
６ 原告に生じた損害及びその額（本訴）
７ 商法５１２条に基づく報酬請求権の存否（追加）
８ 商法５１２条に基づく報酬請求権に係る消滅時効の成否（追加）
９ 契約締結上の過失に基づく損害賠償請求権の存否（追加）
（１）本訴請求について
控訴審は、本訴請求（争点４乃至６）について原審の判断を維持しています（１１頁以下）。
（２）反訴請求について
控訴審は、争点１乃至３について、原審の判断を維持しています（１１頁以下）。
控訴審で追加請求された争点７乃至９について、被告は株式会社であり、書籍出版のために編集行為等を行う「商人」に当たるところ（会社法５条、商法４条１項、５０２条６号）、被告が本件書籍の出版のために行ってきた作業は、「その営業の範囲内において他人のために行為をしたとき」に当たるから、被告は原告に対し、商法５１２条に基づく相当報酬請求権を有する旨主張しました。
控訴審は、被告が行った上記作業は、商法５１２条の「商人がその営業の範囲内において他人のために」した行為であると認められ、被告は、原告に対して相当額の報酬を請求することができると判断。
結論として、被告は原告に対して商法５１２条に基づく報酬請求権により７８万１３４５円を請求することができると判断されています（１３頁以下）。
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■コメント
控訴審で追加請求された争点以外は、原審の棄却の判断が維持されています。
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■過去のブログ記事
原審 東京地裁令和5.4.20令和3(ワ)15628等損害賠償請求事件等
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