最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「ＴＲＩＰＰ ＴＲＡＰＰ」子供用椅子不競法事件（対Ｎｏｚ）
東京地裁令和5.9.28令和3(ワ)31529不正競争行為差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 中島基至
裁判官 小田誉太郎
裁判官 尾池悠子
＊裁判所サイト公表 2023.10.20
＊キーワード：純粋美術、応用美術、著作物性、商品等表示、一般不法行為
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■事案
子供用椅子のデザインの模倣性が争点となった事案
原告：家具製造販売会社ら
被告：家具製造販売会社
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、２条２項、不正競争防止法２条１項１号、２号、民法７０９条
１ 不正競争行為性
２ 著作権侵害性
３ 一般不法行為論
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■事案の概要
『家具デザイナーであるＡ（以下「訴外Ａ」という。）は、製品名を「ＴＲＩＰＰ ＴＲＡＰＰ」とする別紙原告製品目録記載の椅子（以下「原告製品」という。）をデザインし、原告オプスヴィック社に対し、原告製品に係る著作権を譲渡した。そして、原告ストッケ社は、原告オプスヴィック社から上記著作権の独占的利用権を取得し、原告製品を製造販売等している。他方、被告は、別紙被告製品目録記載の各製品（以下、別紙被告製品目録記載１の製品を「被告製品１」、別紙被告製品目録記載２の製品を「被告製品２」といい、被告製品１及び被告製品２を併せて「被告各製品」という。）を製造販売等している。
本件は、原告らが、被告による被告各製品の製造販売等の行為は、原告製品の商品等表示として周知又は著名なものと同一の商品等表示を使用する不正競争行為に該当し、仮に不正競争行為に該当しないとしても、原告製品の著作権（原告オプスヴィック社が有するもの）及びその独占的利用権（原告ストッケ社が有するもの）の各侵害行為を構成し、仮に不正競争行為に該当せず又は著作権及びその独占的利用権の各侵害行為を構成しないとしても、取引における自由競争の範囲を逸脱する行為であり、原告らの営業上の利益を侵害すると各主張して、被告に対し、（１）原告オプスヴィック社は、主位的に不正競争防止法（以下「不競法」という。）３条１項及び２項に基づき、予備的に著作権法１１２条１項及び２項に基づき、被告各製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、主位的に不競法４条及び５条３項１号、予備的に著作権法１１４条３項又は民法７０９条に基づき、損害金１５８万１５０４円及び弁護士費用相当額１５万８１５０円の合計１７３万９６５４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、（２）原告ストッケ社は、不競法３条１項及び２項に基づき、被告各製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、主位的に不競法４条及び５条３項１号、予備的に著作権法１１４条２項の類推適用又は民法７０９条に基づき、損害金１１８６万１２８０円及び弁護士費用相当額１１８万６１２８円の合計１３０４万７４０８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、（３）原告らは、不正競争防止法１４条又は民法７２３条に基づき、別紙謝罪広告目録記載の謝罪文の掲載を求めた事案である。』
（２頁以下）
＜経緯＞
S47 原告製品がノルウェーで販売
S49 日本で輸入販売
H27 被告製品販売
H27 知財高裁平成27.4.14平成27(ネ)10063（別件訴訟）
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■判決内容
＜争点＞
１ 不正競争行為性
原告製品の本件形態的特徴（２本脚と略Ｌ字型形状）の商品等表示該当性（不競法２条１項１号）について、裁判所は、商品形態と商品等表示に関する判断基準を述べた上で、本件を検討。原告製品の６つの特徴の全てを組み合わせた形態としての特徴性を踏まえ、結論としては、本件形態的特徴は、そもそもその外延が極めて曖昧であり、商品形態が商品等表示として認められる場合を限定する２条１項１号又は２号の趣旨目的に鑑みると、原告らは、原告製品のうち出所表示機能を発揮する商品等表示部分を明確に特定するものとはいえないと判断。商品等表示該当性を認めず、不正競争行為性を否定しています（３１頁以下）。
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２ 著作権侵害性
裁判所は、著作物性（著作権法２条１項１号）の意義、応用美術論（２条２項）に言及した上で、原告製品の被告製品による著作権侵害性を検討。
本件について、裁判所は、
「原告製品の上記直線的構成美は、究極的にシンプルであるがゆえに椅子の機能と密接不可分に関連し、当該機能といわばマージするといえるものの、仮に、これに著作物性を認める立場を採用した場合であっても、基本的にはデッドコピーの製品でない限り、製品に接する者が原告製品の細部に宿る上記直線的構成美を直接感得することはできず、まして、複雑かつ曲線的形状を数多く含む被告各製品に接する者が、原告製品の表現上の本質的な特徴を直接感得することができないことは明らかである。」
として、被告各製品の製造販売等は、明らかに原告製品を複製又は翻案するものではないとして、著作権侵害性を否定しています（３７頁以下）。
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３ 一般不法行為論
裁判所は、原告の一般不法行為論（民法７０９条）を認めていません。
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■コメント
子供用椅子のＬ字脚のデザイン部分に著作物性成立を認めた２０１５年（平成２７年）の知財高裁判決（対カトージ事件）との比較検討が待たれます。
審理の過程で令和４年に裁判所において原告製品と被告製品の検証が行われており、裁判所として、「直線的構成美を造形表現する原告製品の高いデザイン性に鑑みると、少なくとも被告各製品の形態は、究極的にシンプルでシャープな印象を与える直線的構成美を欠くものであるから、原告らの出所を表示するものであると認めることができない」（３６頁）との裁判官の印象の部分は重要かもしれません。
シンプルですばらしいデザインであるがゆえに、デッドコピーではないと保護されないというのも、反面、消費者側のデザインに対する民度のようなものが試されているのかもしれません。
原告製品（別紙より）
被告製品１
被告製品２
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■過去のブログ記事
「ＴＲＩＰＰ ＴＲＡＰＰ」椅子形態模倣事件（対カトージ）控訴審
知財高裁平成27.4.14平成26(ネ)10063著作権侵害行為差止等請求控訴事件
記事
「ＴＲＩＰＰ ＴＲＡＰＰ」椅子形態模倣事件（対カトージ）原審
東京地裁平成26.4.17平成25(ワ)8040著作権侵害行為差止等請求事件
原審記事
対アップリカ事件
東京地裁平成22.11.18平成21(ワ)1193著作権侵害行為差止請求事件
記事
「ＴＲＩＰＰ ＴＲＡＰＰ」子供用椅子不競法事件（対Ｎｏｚ）
東京地裁令和5.9.28令和3(ワ)31529不正競争行為差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 中島基至
裁判官 小田誉太郎
裁判官 尾池悠子
＊裁判所サイト公表 2023.10.20
＊キーワード：純粋美術、応用美術、著作物性、商品等表示、一般不法行為
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■事案
子供用椅子のデザインの模倣性が争点となった事案
原告：家具製造販売会社ら
被告：家具製造販売会社
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、２条２項、不正競争防止法２条１項１号、２号、民法７０９条
１ 不正競争行為性
２ 著作権侵害性
３ 一般不法行為論
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■事案の概要
『家具デザイナーであるＡ（以下「訴外Ａ」という。）は、製品名を「ＴＲＩＰＰ ＴＲＡＰＰ」とする別紙原告製品目録記載の椅子（以下「原告製品」という。）をデザインし、原告オプスヴィック社に対し、原告製品に係る著作権を譲渡した。そして、原告ストッケ社は、原告オプスヴィック社から上記著作権の独占的利用権を取得し、原告製品を製造販売等している。他方、被告は、別紙被告製品目録記載の各製品（以下、別紙被告製品目録記載１の製品を「被告製品１」、別紙被告製品目録記載２の製品を「被告製品２」といい、被告製品１及び被告製品２を併せて「被告各製品」という。）を製造販売等している。
本件は、原告らが、被告による被告各製品の製造販売等の行為は、原告製品の商品等表示として周知又は著名なものと同一の商品等表示を使用する不正競争行為に該当し、仮に不正競争行為に該当しないとしても、原告製品の著作権（原告オプスヴィック社が有するもの）及びその独占的利用権（原告ストッケ社が有するもの）の各侵害行為を構成し、仮に不正競争行為に該当せず又は著作権及びその独占的利用権の各侵害行為を構成しないとしても、取引における自由競争の範囲を逸脱する行為であり、原告らの営業上の利益を侵害すると各主張して、被告に対し、（１）原告オプスヴィック社は、主位的に不正競争防止法（以下「不競法」という。）３条１項及び２項に基づき、予備的に著作権法１１２条１項及び２項に基づき、被告各製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、主位的に不競法４条及び５条３項１号、予備的に著作権法１１４条３項又は民法７０９条に基づき、損害金１５８万１５０４円及び弁護士費用相当額１５万８１５０円の合計１７３万９６５４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、（２）原告ストッケ社は、不競法３条１項及び２項に基づき、被告各製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、主位的に不競法４条及び５条３項１号、予備的に著作権法１１４条２項の類推適用又は民法７０９条に基づき、損害金１１８６万１２８０円及び弁護士費用相当額１１８万６１２８円の合計１３０４万７４０８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、（３）原告らは、不正競争防止法１４条又は民法７２３条に基づき、別紙謝罪広告目録記載の謝罪文の掲載を求めた事案である。』
（２頁以下）
＜経緯＞
S47 原告製品がノルウェーで販売
S49 日本で輸入販売
H27 被告製品販売
H27 知財高裁平成27.4.14平成27(ネ)10063（別件訴訟）
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■判決内容
＜争点＞
１ 不正競争行為性
原告製品の本件形態的特徴（２本脚と略Ｌ字型形状）の商品等表示該当性（不競法２条１項１号）について、裁判所は、商品形態と商品等表示に関する判断基準を述べた上で、本件を検討。原告製品の６つの特徴の全てを組み合わせた形態としての特徴性を踏まえ、結論としては、本件形態的特徴は、そもそもその外延が極めて曖昧であり、商品形態が商品等表示として認められる場合を限定する２条１項１号又は２号の趣旨目的に鑑みると、原告らは、原告製品のうち出所表示機能を発揮する商品等表示部分を明確に特定するものとはいえないと判断。商品等表示該当性を認めず、不正競争行為性を否定しています（３１頁以下）。
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２ 著作権侵害性
裁判所は、著作物性（著作権法２条１項１号）の意義、応用美術論（２条２項）に言及した上で、原告製品の被告製品による著作権侵害性を検討。
本件について、裁判所は、
「原告製品の上記直線的構成美は、究極的にシンプルであるがゆえに椅子の機能と密接不可分に関連し、当該機能といわばマージするといえるものの、仮に、これに著作物性を認める立場を採用した場合であっても、基本的にはデッドコピーの製品でない限り、製品に接する者が原告製品の細部に宿る上記直線的構成美を直接感得することはできず、まして、複雑かつ曲線的形状を数多く含む被告各製品に接する者が、原告製品の表現上の本質的な特徴を直接感得することができないことは明らかである。」
として、被告各製品の製造販売等は、明らかに原告製品を複製又は翻案するものではないとして、著作権侵害性を否定しています（３７頁以下）。
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３ 一般不法行為論
裁判所は、原告の一般不法行為論（民法７０９条）を認めていません。
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■コメント
子供用椅子のＬ字脚のデザイン部分に著作物性成立を認めた２０１５年（平成２７年）の知財高裁判決（対カトージ事件）との比較検討が待たれます。
審理の過程で令和４年に裁判所において原告製品と被告製品の検証が行われており、裁判所として、「直線的構成美を造形表現する原告製品の高いデザイン性に鑑みると、少なくとも被告各製品の形態は、究極的にシンプルでシャープな印象を与える直線的構成美を欠くものであるから、原告らの出所を表示するものであると認めることができない」（３６頁）との裁判官の印象の部分は重要かもしれません。
シンプルですばらしいデザインであるがゆえに、デッドコピーではないと保護されないというのも、反面、消費者側のデザインに対する民度のようなものが試されているのかもしれません。
原告製品（別紙より）
被告製品１
被告製品２
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■過去のブログ記事
「ＴＲＩＰＰ ＴＲＡＰＰ」椅子形態模倣事件（対カトージ）控訴審
知財高裁平成27.4.14平成26(ネ)10063著作権侵害行為差止等請求控訴事件
記事
「ＴＲＩＰＰ ＴＲＡＰＰ」椅子形態模倣事件（対カトージ）原審
東京地裁平成26.4.17平成25(ワ)8040著作権侵害行為差止等請求事件
原審記事
対アップリカ事件
東京地裁平成22.11.18平成21(ワ)1193著作権侵害行為差止請求事件
記事
