最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

ＹｏｕＴｕｂｅ配信停止申立通知事件

東京地裁令和5.8.25令和4(ワ)7920損害賠償請求事件PDF

東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　柴田義明
裁判官　　　　杉田時基
裁判官　　　　仲田憲史

＊裁判所サイト公表　2023.10.17
＊キーワード：ＹｏｕＴｕｂｅ、通知、権利侵害申立

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■事案

ＹｏｕＴｕｂｅの権利侵害申立フォームの利用を巡り申立の不法行為性が争点となった事案

原告：情報提供サービス会社
被告：人材育成教育事業会社、代表者Ａ

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■結論

請求棄却

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■争点

１　本件通知は、本件動画が被告らの著作権を侵害した旨の通知をしたものであり、被告らに著作権侵害の有無を事前に確認する義務があったか

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■事案の概要

『本件は、原告が、インターネット上の動画共有サイトであるＹｏｕＴｕｂｅ（以下「ユーチューブ」という。）に投稿した動画について、被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）が、同動画投稿によって著作権が侵害されたか否かについて調査することなく、著作権が侵害された旨の虚偽の通知をしたとして、被告Ａに対しては不法行為に基づき、被告株式会社東京カモガシラランド（以下「被告会社」という。）に対しては会社法３５０条に基づき、連帯して１６５万円及び同動画が削除された日である令和３年１１月１０日から支払済みまで、年３分の割合による金員の支払を請求する事案である。』
（１頁以下）

＜経緯＞

R03.11　原告が本件動画投稿
R03.11　被告ＡがGoogleに本件通知を行う
R03.11　Googleが本件動画を削除
R04.01　被告Ａが原告が投稿した別動画について削除依頼通知を行う
R04.01　Googleが被告Ａに通知

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■判決内容

＜争点＞

１　本件通知は、本件動画が被告らの著作権を侵害した旨の通知をしたものであり、被告らに著作権侵害の有無を事前に確認する義務があったか

原告は、被告Ａが著作権侵害の有無を調査すべき義務があったと主張しましたが、裁判所は、被告Ａがパブリシティ権侵害を理由に通知をしているとして、被告Ａに著作権侵害の有無を事前に確認する義務があったとは認められないと判断。
結論として、同義務違反により原告の法律上保護された利益が侵害されたことを理由とする原告の請求には理由がないと判断されています（４頁以下）。

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■コメント

ＹｏｕＴｕｂｅの権利侵害申立フォームが利用される場面は増加すると思われ、実際の処理の一端に触れることができる事案です。なお、本人訴訟ではありません。
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