最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
ビジュアルアイデンティティ（VI）制作委託契約事件（控訴審）
大阪高裁令和3.1.21令和2(ネ)597著作権侵害差止等請求控訴事件PDF
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 池町知佐子
裁判官 三井教匡
原審
大阪地裁令和2.1.27平成29(ワ)12572著作権侵害差止等請求事件
判決文
別紙１
別紙２
別紙３
＊裁判所サイト公表 ２０２１．２．１７
＊キーワード：写真、レシピブック、ウェブサイト、ビジュアルアイデンティティ、VI、コーポレートアイデンティティ、CI、制作業務委託契約、黙示の合意
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■事案
素麺のブランドコンサルティングにあたり制作されたレシピブックやウェブサイト、写真の著作権侵害性が争点となった事案
控訴人（１審原告） ：ブランディング会社
被控訴人（１審被告）：社会インフラ資材卸会社
--------------------
■結論
原判決一部変更
--------------------
■争点
条文 著作権法１２条１項、２１条、２７条
１ パッケージデザインの未払報酬等に関する請求
２ レシピブックなどの著作権侵害性
３ 損害論
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■事案の概要
『本件は，ビジュアル・アイデンティティ（VI）の制作等を目的とする株式会社である控訴人が，被控訴人，ナカシマエナジー及び播磨喜水からの依頼を受けて制作，納品した制作物に関して，報酬の未払いがあり，あるいは，著作権（複製権等）を侵害されたなどとして，被控訴人に対し，次の各請求をしている事案である。』
『原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が原判決を不服として控訴した。』（３頁以下）
＜経緯＞
H26.11 原告がナカシマエナジー社とブランディングパートナー契約、デザイン制作契約締結
H27.08 原告がパッケージデザイン制作
H27.12 ウェブサイト制作管理業務委託契約締結
H28.02 原被告間でCIデザイン業務委託契約締結
＜原告制作物＞
原告パッケージデザイン：１から６
原告制作物１：手延べ麺に関するレシピブック掲載の料理写真
原告制作物２：スペイン料理コラボレシピブック
原告制作物３：ウェブサイト
原告制作物４：カタログ掲載の商品写真
原告制作物５：ＰＯＰ掲載のキャッチコピー
原告制作物６：コーポレートシンボル
原告制作物７：会社案内に掲載の事業領域図
原告制作物８：会社案内、パンフに掲載のキャッチコピー、写真、文章
原告制作物９：日経新聞掲載広告
原告制作物10：会社案内に掲載した海の写真
原告制作物11：ポスター
原告制作物12：社内発表用映像
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■判決内容
＜争点＞
１ パッケージデザインの未払報酬等に関する請求
原告（１審原告、控訴人）が制作したパッケージデザイン６点について、原告はデザイン単体のデザイン料に関する未払報酬があるとして被告（１審被告、被控訴人）に１２６０万円余の請求をしましたが、発注累計個数に応じて定まる合意があるとして、原告の主張は原審では認められず、控訴審でも原審の判断が維持されています（１２頁以下）。
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２ レシピブックなどの著作権侵害性
（１）原告制作物１：手延べ麺に関するレシピブック掲載の料理写真
原審では、原告レシピブック１のデザイン制作委託契約では明示的な合意はないものの、その成果物の著作権は受託者である原告に留保しつつ、委託者である播磨喜水が自身の商品の宣伝広告、販促物又は広報資料としてその成果物を構成する画像データ等を複製、利用することについて、これに必要な範囲での利用を許諾する旨の合意が黙示的に存在すると考えるのが当事者の合理的意思に沿うと判断しました。
これに対して控訴審では、制作目的とは異なる目的で被告が事前許諾なく利用することまで原告が認めていたとはいえないと判断。黙示の包括的利用許諾の成立を否定しています（１６頁以下）。
（２）原告制作物２から４
原審同様、著作権侵害の事実は認められないと控訴審は判断しています（１５頁以下）。
（３）原告制作物５から12
委託契約における利用許諾の範囲内であるとして、原審同様、控訴審でも原告の著作権侵害の主張は認められていません（２２頁以下）。
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３ 損害論
原告制作物１について、レシピブックに掲載した料理の１つのレシピ情報と写真を１枚のレシピカードとして、そのレシピカードを制作する費用が１枚２万５０００円であることを根拠に使用料相当額損害として２万５０００円を認定。
弁護士費用相当額損害２５００円を合わせて合計２万７５００円が損害額として認定されています（２１頁以下）。
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■コメント
デザイン制作会社のCIやVIに関する契約書を取り扱う機会がありますが、発注者側と著作権を留保する交渉ができるデザイン事務所は、よほどデザインというものにこだわりがあるか（勝手に色味や形状、シリーズの統一性を崩されたくないなど、思い入れが強い場合）、デザインが優れていてデザイン事務所の立場が強い場合ではないか、という印象です。
もちろん、継続的な取引を確保するために、著作権を保持しておいたり、著作者人格権をテコに取っ掛かりを残す努力をするわけですが、デザイン制作会社側としては、かならずしも容易な交渉ではありません。
本事案では、原審と控訴審で認定が分かれた部分があり、発注者側としては、著作権が制作者側に残る場合は特に、契約終了後のことをよくよく考えておく必要があることが分かる事例です。
ビジュアルアイデンティティ（VI）制作委託契約事件（控訴審）
大阪高裁令和3.1.21令和2(ネ)597著作権侵害差止等請求控訴事件PDF
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 池町知佐子
裁判官 三井教匡
原審
大阪地裁令和2.1.27平成29(ワ)12572著作権侵害差止等請求事件
判決文
別紙１
別紙２
別紙３
＊裁判所サイト公表 ２０２１．２．１７
＊キーワード：写真、レシピブック、ウェブサイト、ビジュアルアイデンティティ、VI、コーポレートアイデンティティ、CI、制作業務委託契約、黙示の合意
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■事案
素麺のブランドコンサルティングにあたり制作されたレシピブックやウェブサイト、写真の著作権侵害性が争点となった事案
控訴人（１審原告） ：ブランディング会社
被控訴人（１審被告）：社会インフラ資材卸会社
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■結論
原判決一部変更
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■争点
条文 著作権法１２条１項、２１条、２７条
１ パッケージデザインの未払報酬等に関する請求
２ レシピブックなどの著作権侵害性
３ 損害論
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■事案の概要
『本件は，ビジュアル・アイデンティティ（VI）の制作等を目的とする株式会社である控訴人が，被控訴人，ナカシマエナジー及び播磨喜水からの依頼を受けて制作，納品した制作物に関して，報酬の未払いがあり，あるいは，著作権（複製権等）を侵害されたなどとして，被控訴人に対し，次の各請求をしている事案である。』
『原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が原判決を不服として控訴した。』（３頁以下）
＜経緯＞
H26.11 原告がナカシマエナジー社とブランディングパートナー契約、デザイン制作契約締結
H27.08 原告がパッケージデザイン制作
H27.12 ウェブサイト制作管理業務委託契約締結
H28.02 原被告間でCIデザイン業務委託契約締結
＜原告制作物＞
原告パッケージデザイン：１から６
原告制作物１：手延べ麺に関するレシピブック掲載の料理写真
原告制作物２：スペイン料理コラボレシピブック
原告制作物３：ウェブサイト
原告制作物４：カタログ掲載の商品写真
原告制作物５：ＰＯＰ掲載のキャッチコピー
原告制作物６：コーポレートシンボル
原告制作物７：会社案内に掲載の事業領域図
原告制作物８：会社案内、パンフに掲載のキャッチコピー、写真、文章
原告制作物９：日経新聞掲載広告
原告制作物10：会社案内に掲載した海の写真
原告制作物11：ポスター
原告制作物12：社内発表用映像
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■判決内容
＜争点＞
１ パッケージデザインの未払報酬等に関する請求
原告（１審原告、控訴人）が制作したパッケージデザイン６点について、原告はデザイン単体のデザイン料に関する未払報酬があるとして被告（１審被告、被控訴人）に１２６０万円余の請求をしましたが、発注累計個数に応じて定まる合意があるとして、原告の主張は原審では認められず、控訴審でも原審の判断が維持されています（１２頁以下）。
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２ レシピブックなどの著作権侵害性
（１）原告制作物１：手延べ麺に関するレシピブック掲載の料理写真
原審では、原告レシピブック１のデザイン制作委託契約では明示的な合意はないものの、その成果物の著作権は受託者である原告に留保しつつ、委託者である播磨喜水が自身の商品の宣伝広告、販促物又は広報資料としてその成果物を構成する画像データ等を複製、利用することについて、これに必要な範囲での利用を許諾する旨の合意が黙示的に存在すると考えるのが当事者の合理的意思に沿うと判断しました。
これに対して控訴審では、制作目的とは異なる目的で被告が事前許諾なく利用することまで原告が認めていたとはいえないと判断。黙示の包括的利用許諾の成立を否定しています（１６頁以下）。
（２）原告制作物２から４
原審同様、著作権侵害の事実は認められないと控訴審は判断しています（１５頁以下）。
（３）原告制作物５から12
委託契約における利用許諾の範囲内であるとして、原審同様、控訴審でも原告の著作権侵害の主張は認められていません（２２頁以下）。
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３ 損害論
原告制作物１について、レシピブックに掲載した料理の１つのレシピ情報と写真を１枚のレシピカードとして、そのレシピカードを制作する費用が１枚２万５０００円であることを根拠に使用料相当額損害として２万５０００円を認定。
弁護士費用相当額損害２５００円を合わせて合計２万７５００円が損害額として認定されています（２１頁以下）。
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■コメント
デザイン制作会社のCIやVIに関する契約書を取り扱う機会がありますが、発注者側と著作権を留保する交渉ができるデザイン事務所は、よほどデザインというものにこだわりがあるか（勝手に色味や形状、シリーズの統一性を崩されたくないなど、思い入れが強い場合）、デザインが優れていてデザイン事務所の立場が強い場合ではないか、という印象です。
もちろん、継続的な取引を確保するために、著作権を保持しておいたり、著作者人格権をテコに取っ掛かりを残す努力をするわけですが、デザイン制作会社側としては、かならずしも容易な交渉ではありません。
本事案では、原審と控訴審で認定が分かれた部分があり、発注者側としては、著作権が制作者側に残る場合は特に、契約終了後のことをよくよく考えておく必要があることが分かる事例です。
