最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
音楽ＣＤ製造販売業務委託契約事件（控訴審）
知財高裁平成28.11.2平成28(ネ)10029損害賠償等請求控訴事件、同付帯控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 高部眞規子
裁判官 古河謙一
裁判官 鈴木わかな
＊裁判所サイト公表 ２０１６．１１．０４
＊キーワード：業務委託、ＣＤ販売、配信、条理、注意義務
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■事案
音楽ＣＤ製造販売業務委託契約について債務不履行があったかどうかなどが争点となった事案の控訴審
控訴人兼附帯被控訴人（１審被告）：衛星放送事業者
被控訴人兼附帯控訴人（１審原告）：音楽制作会社
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■結論
控訴棄却、附帯控訴原判決変更
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■争点
条文 著作権法１１４条２項、１１４条の５
１ 著作隣接権侵害の不法行為の成否
２ 本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否
３ 損害額
４ 被控訴人の申立て
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■事案の概要
『本件は，被控訴人が，控訴人に対し，（１）本件原盤から複製された本件ＣＤのレンタル事業者への販売及び本件楽曲の配信により，被控訴人が有する本件原盤についてのレコード製作者の著作隣接権（複製権，貸与権，譲渡権及び送信可能化権）及び本件楽曲についての実演家の著作隣接権（送信可能化権）を侵害したことを理由とする，民法７０９条に基づく損害賠償金７２２万３４８０円（著作権法１１４条２項）の支払，（２）本件ＣＤを廃盤にして，被控訴人の本件原盤，ジャケットを含む本件ＣＤ及びポスター等の所有権を侵害したことを理由とする，民法７０９条に基づく損害賠償金８３９万１１７４円の支払，（３）民法７０９条に基づく上記（１）及び（２）に関する弁護士相談料に係る損害賠償金１１３万３２３２円の合計１６７４万７８８６円及びこれに対する平成２３年４月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』
『原判決は，前記（１）（１）につき，控訴人が，被控訴人のレコード製作者の著作隣接権を侵害したとして，控訴人に対し，７０７７円及びうち２０００円に対する平成２３年４月５日から，うち５０７７円に対する平成２５年３月３１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で損害賠償金の支払を認め，その余の請求をいずれも棄却した。』
『控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
被控訴人は，附帯控訴を提起し，原審における１６７４万７８８６円及びこれに対する遅延損害金の請求中，前記（１）（１）著作隣接権侵害に係る損害を原審における７２２万３４８０円から７７８万１７０６円とし，上記請求を，１７３０万６１１２円及び遅延損害金の請求に拡張した。』（２頁以下）
『被控訴人代表者及び原審被告タッズらは，いずれも控訴せず，また，被控訴人も，原審被告タッズら及び同Ｂに対する請求に関しては控訴しなかった。したがって，被控訴人代表者の請求並びに被控訴人の原審被告タッズら及び同Ｂに対する請求は移審せず，それぞれの控訴期間の満了をもって，確定した。』
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■判決内容
＜争点＞
１ 著作隣接権侵害の不法行為の成否
控訴人は、本件ＣＤのレンタル事業者への販売及び本件楽曲の配信に当たって被控訴人の許諾の有無を確認すべき条理上の注意義務を負うものであるなどとして、結論として、原審同様、控訴人の不法行為責任を肯定しています（１３頁以下）。
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２ 本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否
原審同様、本件廃盤処置により被控訴人の所有権が侵害されて被控訴人主張の損害が発生したとは認められていません（１９頁以下）。
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３ 損害額
（１）被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る複製権及び譲渡権の侵害
４９５２円（６１９円×８枚 著作権法１１４条２項）
（２）被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る貸与権の侵害による損害
２０００円（２５０円×８枚 著作権法１１４条２項）
（３）被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る送信可能化権及び実演家としての本件実演に係る送信可能化権の侵害による損害
配信関係の損害について、控訴審は、控訴人が本件楽曲に係る配信実績及び売上金について十分な調査をして資料を提出しているか、疑問を提示。また、控訴人自身がいまだ把握しきれていない本件楽曲の配信実績が存在する可能性も否定できない旨指摘した上で、被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る送信可能化権及び実演家としての本件実演に係る送信可能化権の侵害による損害額を立証するために必要な事実を立証することは、当該事実の性質上極めて困難なものといわざるを得ないと判断。
口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づいて事実審の口頭弁論終結日である平成２８年９月２８日までの本件楽曲の無断配信の回数は４００回と認定。また、配信１回当たり控訴人が受領した金額の平均はおおむね１４６円と認定しています（著作権法１１４条の５）。
５万８４００円（１４６円×４００回）
被控訴人の損害額は、５万８４００円（１４６円×４００回）から支払済みの１万９３２９円を控除した３万９０７１円と認定しています。
結論として、合計４万６０２３円が損害額として認定されています（２２頁以下）。
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４ 被控訴人の申立て
被控訴人の調査嘱託や文書提出命令の申立てについて、必要性がないなどとしていずれも認められていません（３２頁以下）。
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■コメント
原審の判断が基本的に維持されています。損害額については、配信部分について増額の認定になっています。
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■過去のブログ記事
原審記事（2016年06月16日）
音楽ＣＤ製造販売業務委託契約事件（控訴審）
知財高裁平成28.11.2平成28(ネ)10029損害賠償等請求控訴事件、同付帯控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 高部眞規子
裁判官 古河謙一
裁判官 鈴木わかな
＊裁判所サイト公表 ２０１６．１１．０４
＊キーワード：業務委託、ＣＤ販売、配信、条理、注意義務
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■事案
音楽ＣＤ製造販売業務委託契約について債務不履行があったかどうかなどが争点となった事案の控訴審
控訴人兼附帯被控訴人（１審被告）：衛星放送事業者
被控訴人兼附帯控訴人（１審原告）：音楽制作会社
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■結論
控訴棄却、附帯控訴原判決変更
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■争点
条文 著作権法１１４条２項、１１４条の５
１ 著作隣接権侵害の不法行為の成否
２ 本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否
３ 損害額
４ 被控訴人の申立て
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■事案の概要
『本件は，被控訴人が，控訴人に対し，（１）本件原盤から複製された本件ＣＤのレンタル事業者への販売及び本件楽曲の配信により，被控訴人が有する本件原盤についてのレコード製作者の著作隣接権（複製権，貸与権，譲渡権及び送信可能化権）及び本件楽曲についての実演家の著作隣接権（送信可能化権）を侵害したことを理由とする，民法７０９条に基づく損害賠償金７２２万３４８０円（著作権法１１４条２項）の支払，（２）本件ＣＤを廃盤にして，被控訴人の本件原盤，ジャケットを含む本件ＣＤ及びポスター等の所有権を侵害したことを理由とする，民法７０９条に基づく損害賠償金８３９万１１７４円の支払，（３）民法７０９条に基づく上記（１）及び（２）に関する弁護士相談料に係る損害賠償金１１３万３２３２円の合計１６７４万７８８６円及びこれに対する平成２３年４月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』
『原判決は，前記（１）（１）につき，控訴人が，被控訴人のレコード製作者の著作隣接権を侵害したとして，控訴人に対し，７０７７円及びうち２０００円に対する平成２３年４月５日から，うち５０７７円に対する平成２５年３月３１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で損害賠償金の支払を認め，その余の請求をいずれも棄却した。』
『控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
被控訴人は，附帯控訴を提起し，原審における１６７４万７８８６円及びこれに対する遅延損害金の請求中，前記（１）（１）著作隣接権侵害に係る損害を原審における７２２万３４８０円から７７８万１７０６円とし，上記請求を，１７３０万６１１２円及び遅延損害金の請求に拡張した。』（２頁以下）
『被控訴人代表者及び原審被告タッズらは，いずれも控訴せず，また，被控訴人も，原審被告タッズら及び同Ｂに対する請求に関しては控訴しなかった。したがって，被控訴人代表者の請求並びに被控訴人の原審被告タッズら及び同Ｂに対する請求は移審せず，それぞれの控訴期間の満了をもって，確定した。』
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■判決内容
＜争点＞
１ 著作隣接権侵害の不法行為の成否
控訴人は、本件ＣＤのレンタル事業者への販売及び本件楽曲の配信に当たって被控訴人の許諾の有無を確認すべき条理上の注意義務を負うものであるなどとして、結論として、原審同様、控訴人の不法行為責任を肯定しています（１３頁以下）。
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２ 本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否
原審同様、本件廃盤処置により被控訴人の所有権が侵害されて被控訴人主張の損害が発生したとは認められていません（１９頁以下）。
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３ 損害額
（１）被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る複製権及び譲渡権の侵害
４９５２円（６１９円×８枚 著作権法１１４条２項）
（２）被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る貸与権の侵害による損害
２０００円（２５０円×８枚 著作権法１１４条２項）
（３）被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る送信可能化権及び実演家としての本件実演に係る送信可能化権の侵害による損害
配信関係の損害について、控訴審は、控訴人が本件楽曲に係る配信実績及び売上金について十分な調査をして資料を提出しているか、疑問を提示。また、控訴人自身がいまだ把握しきれていない本件楽曲の配信実績が存在する可能性も否定できない旨指摘した上で、被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る送信可能化権及び実演家としての本件実演に係る送信可能化権の侵害による損害額を立証するために必要な事実を立証することは、当該事実の性質上極めて困難なものといわざるを得ないと判断。
口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づいて事実審の口頭弁論終結日である平成２８年９月２８日までの本件楽曲の無断配信の回数は４００回と認定。また、配信１回当たり控訴人が受領した金額の平均はおおむね１４６円と認定しています（著作権法１１４条の５）。
５万８４００円（１４６円×４００回）
被控訴人の損害額は、５万８４００円（１４６円×４００回）から支払済みの１万９３２９円を控除した３万９０７１円と認定しています。
結論として、合計４万６０２３円が損害額として認定されています（２２頁以下）。
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４ 被控訴人の申立て
被控訴人の調査嘱託や文書提出命令の申立てについて、必要性がないなどとしていずれも認められていません（３２頁以下）。
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■コメント
原審の判断が基本的に維持されています。損害額については、配信部分について増額の認定になっています。
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■過去のブログ記事
原審記事（2016年06月16日）
