最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「中日英ビジネス用語辞典」出版契約事件
東京地裁平成28.3.29平成27(ワ)24749印税等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 沖中康人
裁判官 矢口俊哉
裁判官 広瀬達人
＊裁判所サイト公表 ２０１６．６．１５
＊キーワード：出版契約、印税支払時期
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■事案
ビジネス辞典の編著者が印税未払いを理由として出版社を訴えた事案
原告：個人
被告：出版社
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■結論
請求却下、棄却
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■争点
条文 民法４１５条、民法７０９条
１ 職権による検討
２ 印税支払請求権の有無
３ 不法行為の成否及び損害額
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■事案の概要
『本件は，被告から出版された「中日英ビジネス用語辞典 会計･金融・法律」（以下「本件書籍」という。）の編著者である原告が，被告との間で締結した本件書籍の出版契約（以下「本件契約」という。）に基づく印税が未払であるなどと主張して，被告に対し，（１）本件契約に基づく印税１４０万円及びこれに対する支払日である平成２６年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の１。以下「本件請求１」という。），（２）被告による印税の過少申告という不法行為に基づく損害賠償金１０８０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年９月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の２。以下「本件請求２」という。）をそれぞれ求めるとともに，（３）本件契約１７条に係る文言についての原告の解釈が正しいことを認めるよう求め（第１の３。以下「本件請求３」という。），また，（４）本件契約１８条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類について，本件契約が定める保存期間の満了日からさらに２年間延長することを求める（第１の４。以下「本件請求４」という。）事案である。』
（２頁）
＜経緯＞
Ｈ１８．０７ 原被告間で本件書籍出版契約（本件契約）締結
Ｈ２６．０４ 被告が本件書籍を出版
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■判決内容
＜争点＞
１ 職権による検討
本件契約１７条に係る文言についての原告の解釈が正しいことを認めるよう求める点（本件請求３）と、本件契約１８条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類について、本件契約が定める保存期間の満了日からさらに２年間延長することを求める点（本件請求４）については、裁判所は、本件請求３については、何ら具体的紛争の解決に資するものではなく確認ないし給付請求の対象として不適格であり、また、本件請求４については、請求の特定を欠くとして各争点について不適法却下としています（９頁以下）。
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２ 印税支払請求権の有無
原告は、被告が本件書籍の初刷１０００部を既に完売し、本件書籍の増刷を既に複数回行っているとして、少なくとも本件書籍のうち初刷１０００部完売の売上に相当する印税額１４０万円（７０００円×１０００部×２０％）の支払いを主張しました（１０頁以下）。
この点について、裁判所は、被告において本件書籍を増刷したことを裏付ける証拠は見当たらないと認定。
また、本件契約１７条２項２．１後段により、被告の原告に対する印税の支払時期は、平成２８年５月１６日（本件書籍の奥付に記載された発行日である平成２６年４月５日から２年を経過した月の翌月１５日（平成２８年５月１５日）が日曜日であるので、その翌日）となるとして、原告の主張する印税支払請求権（履行期到来済みのもの）の存在は認められないと判断。
原告の印税支払請求は認められていません。
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３ 不法行為の成否及び損害額
原告は、被告が原告に印税を過少申告したことが原告に対する不法行為に当たると主張しましたが、裁判所は、被告が原告に支払われるべき印税額を実際よりも低く伝えたとか、本件書籍の印刷部数ないし実売部数を実際よりも低く伝えたことを認めるに足りる証拠がないなどとして、原告の主張を認めていません（１５頁）。
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■コメント
２０１４年４月５日刊行の「中日英ビジネス用語辞典 会計・金融・法律」について、編著者が出版社に対して、印税未払いなどを争点に提訴した事案となります（本人訴訟）。
本書は、「現代のグローバルビジネスの現場で使われているビジネス用語を、中・日・英の3カ国語の対訳形式で収録」したもので、編著者は上海出身で、日本のメーカーに勤務するなどして国際ビジネスの実務に携わったかたです。
「中日英ビジネス用語辞典」出版契約事件
東京地裁平成28.3.29平成27(ワ)24749印税等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 沖中康人
裁判官 矢口俊哉
裁判官 広瀬達人
＊裁判所サイト公表 ２０１６．６．１５
＊キーワード：出版契約、印税支払時期
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■事案
ビジネス辞典の編著者が印税未払いを理由として出版社を訴えた事案
原告：個人
被告：出版社
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■結論
請求却下、棄却
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■争点
条文 民法４１５条、民法７０９条
１ 職権による検討
２ 印税支払請求権の有無
３ 不法行為の成否及び損害額
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■事案の概要
『本件は，被告から出版された「中日英ビジネス用語辞典 会計･金融・法律」（以下「本件書籍」という。）の編著者である原告が，被告との間で締結した本件書籍の出版契約（以下「本件契約」という。）に基づく印税が未払であるなどと主張して，被告に対し，（１）本件契約に基づく印税１４０万円及びこれに対する支払日である平成２６年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の１。以下「本件請求１」という。），（２）被告による印税の過少申告という不法行為に基づく損害賠償金１０８０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年９月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の２。以下「本件請求２」という。）をそれぞれ求めるとともに，（３）本件契約１７条に係る文言についての原告の解釈が正しいことを認めるよう求め（第１の３。以下「本件請求３」という。），また，（４）本件契約１８条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類について，本件契約が定める保存期間の満了日からさらに２年間延長することを求める（第１の４。以下「本件請求４」という。）事案である。』
（２頁）
＜経緯＞
Ｈ１８．０７ 原被告間で本件書籍出版契約（本件契約）締結
Ｈ２６．０４ 被告が本件書籍を出版
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■判決内容
＜争点＞
１ 職権による検討
本件契約１７条に係る文言についての原告の解釈が正しいことを認めるよう求める点（本件請求３）と、本件契約１８条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類について、本件契約が定める保存期間の満了日からさらに２年間延長することを求める点（本件請求４）については、裁判所は、本件請求３については、何ら具体的紛争の解決に資するものではなく確認ないし給付請求の対象として不適格であり、また、本件請求４については、請求の特定を欠くとして各争点について不適法却下としています（９頁以下）。
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２ 印税支払請求権の有無
原告は、被告が本件書籍の初刷１０００部を既に完売し、本件書籍の増刷を既に複数回行っているとして、少なくとも本件書籍のうち初刷１０００部完売の売上に相当する印税額１４０万円（７０００円×１０００部×２０％）の支払いを主張しました（１０頁以下）。
この点について、裁判所は、被告において本件書籍を増刷したことを裏付ける証拠は見当たらないと認定。
また、本件契約１７条２項２．１後段により、被告の原告に対する印税の支払時期は、平成２８年５月１６日（本件書籍の奥付に記載された発行日である平成２６年４月５日から２年を経過した月の翌月１５日（平成２８年５月１５日）が日曜日であるので、その翌日）となるとして、原告の主張する印税支払請求権（履行期到来済みのもの）の存在は認められないと判断。
原告の印税支払請求は認められていません。
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３ 不法行為の成否及び損害額
原告は、被告が原告に印税を過少申告したことが原告に対する不法行為に当たると主張しましたが、裁判所は、被告が原告に支払われるべき印税額を実際よりも低く伝えたとか、本件書籍の印刷部数ないし実売部数を実際よりも低く伝えたことを認めるに足りる証拠がないなどとして、原告の主張を認めていません（１５頁）。
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■コメント
２０１４年４月５日刊行の「中日英ビジネス用語辞典 会計・金融・法律」について、編著者が出版社に対して、印税未払いなどを争点に提訴した事案となります（本人訴訟）。
本書は、「現代のグローバルビジネスの現場で使われているビジネス用語を、中・日・英の3カ国語の対訳形式で収録」したもので、編著者は上海出身で、日本のメーカーに勤務するなどして国際ビジネスの実務に携わったかたです。
