最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「旅行業システムＳＰ」データベース事件（控訴審）
知財高裁平成28.1.19平成26(ネ)10038著作権侵害差止請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官 田中正哉
裁判官 神谷厚毅
＊裁判所サイト公表 ２０１６．２．２
＊キーワード：データベース、複製、翻案、一般不法行為、限界利益
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■事案
退職従業員による旅行業者向けシステムのデータベースの複製、翻案などが争点になった事案の控訴審
控訴人兼被控訴人（１審原告）：コンピュータソフトウェア開発会社
被控訴人兼控訴人（１審被告）：コンピュータシステム開発会社、被告会社代表取締役、退職従業員ら
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■結論
原判決変更
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■争点
条文 著作権法２１条、２７条、１１４条１項、民法７０９条
１ 被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか
２ １審被告らによる著作権侵害の共同不法行為の成否
３ １審被告らの損害賠償責任の有無及び１審原告の損害額
４ 一般不法行為に基づく損害賠償請求の成否
５ １審原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無
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■事案の概要
『本件は，翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）が制作した旅行業者向けシステム「旅行業システムＳＰ」（旧製品名「スーパーフロントマン 旅行業システム」。以下「原告システム」という。）に含まれる検索及び行程作成業務用データベース（以下「原告ＣＤＤＢ」という。）に係る著作権を同社から譲り受けた株式会社ブロードリーフ（旧商号「アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社」。以下「旧原告会社」という場合がある。）を吸収合併し，訴訟承継した１審原告（旧商号「シー・ビー・ホールディングス株式会社」）が，１審被告アゼスタ，１審被告アゼスタの代表取締役である１審被告Ｙ１，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの取締役である１審被告Ｙ２及び１審被告Ｙ３，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの従業員である１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの元従業員である１審被告Ｙ５（以下，１審被告アゼスタを除くその余の１審被告らを併せて，「個人の１審被告ら」という。）に対し，１審被告らが，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベース（以下，これらを総称して「被告ＣＤＤＢ」といい，同目録１記載のデーターベースを「当初版」，同目録２記載のデーターベースを「２００６年版」，同目録３ないし２１記載の各データーベースを「現行版」，同目録２２記載のデーターベースを「新版」という。）を含む旅行業者向けシステム「旅 nesPro」（以下「被告システム」という。）を製造，販売する行為が，原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権）の侵害に当たるなどと主張して，著作権法１１２条１項に基づき，被告ＣＤＤＢの複製，翻案等の差止めを，同条２項に基づき，被告ＣＤＤＢを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄等を求めるとともに，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償又は一般不法行為に基づく損害賠償として９億１０３７万０９７８円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
原判決は，１審原告の請求のうち，差止請求及び廃棄等請求に関する部分は，１審被告アゼスタに対し，被告ＣＤＤＢの当初版，２００６年版及び現行版の複製，頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれらを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄等（原判決主文第１項及び第２項）を求める限度で認容し，損害賠償請求に関する部分は，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４に対し，連帯して１億１２１５万１０００円及び遅延損害金の支払（原判決主文第３項）を，１審被告Ｙ６に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して１億０５４８万円及び遅延損害金の支払（原判決主文第４項）を，１審被告Ｙ５に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して５５６１万２０００円及び遅延損害金の支払（原判決主文第５項。なお，１審被告Ｙ６と１審被告Ｙ５は，４９４４万１０００円及び遅延損害金の限度で連帯支払）をそれぞれ求める限度で認容し，１審原告の１審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却した。
これに対し１審原告は，原判決のうち，１審原告敗訴部分全部を不服として控訴を提起し，１審被告らは，原判決のうち，損害賠償請求に関する１審被告ら敗訴部分（原判決主文第３項ないし第５項）のみを不服として控訴を提起した。』（４頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか
リレーショナルデータベースである原告ＣＤＤＢの複製ないし翻案について、裁判所は、まず、著作権法１２条の２第１項のデータベースの著作物性の意義、また、リレーショナルデータベースの著作物性について言及しています。そして、複製（２１条）及び翻案（２７条）の意義を述べた上で、被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢを複製ないし翻案したものといえるかどうかについて検討を加えています（３７頁以下）。
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、（現行版）、（新版）が原告ＣＤＤＢの複製物ないし翻案物といえるかについて、裁判所は、これらは原告ＣＤＤＢに依拠して制作されたものであって、被告ＣＤＤＢ各版において原告ＣＤＤＢの共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を直接感得することができるとして、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であると認めるのが相当であると判断しています。
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２ １審被告らによる著作権侵害の共同不法行為の成否
（１）１審被告らによる著作権侵害の有無について
１審被告アゼスタの行為は、原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権（複製権、翻案権、譲渡権、貸与権、公衆送信権）の侵害行為に該当すると裁判所は判断。
また、個人の１審被告らは、いずれも１審被告アゼスタによる１審原告が有する著作権の侵害行為に関与したものであり、１審被告アゼスタ及び個人の１審被告らは共同して上記著作権の侵害行為を行ったものと認められると判断しています（７７頁以下）。
（２）共同不法行為の成否について
１審被告らは、共同して原告ＣＤＤＢ（被告ＣＤＤＢとの共通部分）について１審原告が有する著作権の侵害行為を行っており、被告らには少なくとも過失があったものと認められるとして、１審被告らにおいて著作権の侵害行為について共同不法行為が成立すると裁判所は判断しています。
（３）差止請求等について
１審原告の請求のうち、差止請求及び廃棄等請求に関する部分は、１審被告アゼスタに対し、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）の複製、頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれらを格納したＣＤＲＯＭ等の記憶媒体の廃棄等を裁判所は認めています。
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３ １審被告らの損害賠償責任の有無及び１審原告の損害額
（１）１審被告らの損害賠償責任について
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び（現行版）は、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であり、１審被告らによる被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び（現行版）の複製、これらの複製物のいずれかを含む被告システムの販売等は、原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権の侵害行為に当たり、共同不法行為が成立するとして、１審被告らは１審原告が著作権の侵害により被った損害について連帯して賠償する責任を負うと裁判所は判断しています（８６頁以下）。
（２）著作権法１１４条１項に基づく損害額（１億８２２２万３０００円）
著作権法１１４条１項に基づく１審原告の損害額の算定の基礎となる原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額（単位数量当たりの利益額）は４５万９０００円と認定しています。
計算式
９１万８０００円（原告システムの販売価格１５３万円×１審原告利益率０．６）×０．５（寄与率）＝４５万９０００円
４５万９０００円×３９７本＝１億８２２２万３０００円
（３）データメンテナンス契約に係る損害（１２５１万円）
１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に係る著作権の侵害行為とその販売数量に対応する１審原告のデータメンテナンス契約に係る１年分の利益額に相当する損害との間には相当因果関係が認められるとして、１審原告は上記損害を被ったものと認定されています。
（４）弁護士費用（２０００万円）
（５）１審被告らが損害賠償責任を負う範囲
１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３及びＹ４の損害賠償責任については、合計２億１４７３万３０００円と判断されています。
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４ 一般不法行為に基づく損害賠償請求の成否
一般不法行為に基づく損害額が、著作権法１１４条１項に基づく損害額を超えることを認めるに足りる証拠はないとして、裁判所は１審原告の一般不法行為に基づく損害賠償請求を認めていません（１０４頁以下）。
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５ １審原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無
１審被告らは、１審原告は独占禁止法２条５項、３条に違反している可能性があり、１審原告の請求はこの点から速やかに棄却されるべきものである旨主張しましたが、控訴審もこれを認めていません（１０５頁）。
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■コメント
国内旅行の旅行行程表、見積書作成のために必要な観光施設、宿泊施設、道路、時刻表などの各種データをデータベース化し、パソコンを用いて効率よく行程表、見積書等を作成することを可能とする旅行業者用システムの検索及び行程作成業務用データベースの著作物性や複製性などが争点となった事案の控訴審です。
原審では、著作権侵害が否定された被告ＣＤＤＢ（新版）について、控訴審では、侵害性が肯定されています。
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■過去のブログ記事
原審記事
「旅行業システムＳＰ」データベース事件（控訴審）
知財高裁平成28.1.19平成26(ネ)10038著作権侵害差止請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官 田中正哉
裁判官 神谷厚毅
＊裁判所サイト公表 ２０１６．２．２
＊キーワード：データベース、複製、翻案、一般不法行為、限界利益
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■事案
退職従業員による旅行業者向けシステムのデータベースの複製、翻案などが争点になった事案の控訴審
控訴人兼被控訴人（１審原告）：コンピュータソフトウェア開発会社
被控訴人兼控訴人（１審被告）：コンピュータシステム開発会社、被告会社代表取締役、退職従業員ら
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■結論
原判決変更
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■争点
条文 著作権法２１条、２７条、１１４条１項、民法７０９条
１ 被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか
２ １審被告らによる著作権侵害の共同不法行為の成否
３ １審被告らの損害賠償責任の有無及び１審原告の損害額
４ 一般不法行為に基づく損害賠償請求の成否
５ １審原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無
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■事案の概要
『本件は，翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）が制作した旅行業者向けシステム「旅行業システムＳＰ」（旧製品名「スーパーフロントマン 旅行業システム」。以下「原告システム」という。）に含まれる検索及び行程作成業務用データベース（以下「原告ＣＤＤＢ」という。）に係る著作権を同社から譲り受けた株式会社ブロードリーフ（旧商号「アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社」。以下「旧原告会社」という場合がある。）を吸収合併し，訴訟承継した１審原告（旧商号「シー・ビー・ホールディングス株式会社」）が，１審被告アゼスタ，１審被告アゼスタの代表取締役である１審被告Ｙ１，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの取締役である１審被告Ｙ２及び１審被告Ｙ３，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの従業員である１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６，旧原告会社の元従業員で，１審被告アゼスタの元従業員である１審被告Ｙ５（以下，１審被告アゼスタを除くその余の１審被告らを併せて，「個人の１審被告ら」という。）に対し，１審被告らが，別紙物件目録１ないし２２記載の各データベース（以下，これらを総称して「被告ＣＤＤＢ」といい，同目録１記載のデーターベースを「当初版」，同目録２記載のデーターベースを「２００６年版」，同目録３ないし２１記載の各データーベースを「現行版」，同目録２２記載のデーターベースを「新版」という。）を含む旅行業者向けシステム「旅 nesPro」（以下「被告システム」という。）を製造，販売する行為が，原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権）の侵害に当たるなどと主張して，著作権法１１２条１項に基づき，被告ＣＤＤＢの複製，翻案等の差止めを，同条２項に基づき，被告ＣＤＤＢを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄等を求めるとともに，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償又は一般不法行為に基づく損害賠償として９億１０３７万０９７８円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
原判決は，１審原告の請求のうち，差止請求及び廃棄等請求に関する部分は，１審被告アゼスタに対し，被告ＣＤＤＢの当初版，２００６年版及び現行版の複製，頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれらを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄等（原判決主文第１項及び第２項）を求める限度で認容し，損害賠償請求に関する部分は，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４に対し，連帯して１億１２１５万１０００円及び遅延損害金の支払（原判決主文第３項）を，１審被告Ｙ６に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して１億０５４８万円及び遅延損害金の支払（原判決主文第４項）を，１審被告Ｙ５に対し，１審被告アゼスタ，１審被告Ｙ１，１審被告Ｙ２，１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して５５６１万２０００円及び遅延損害金の支払（原判決主文第５項。なお，１審被告Ｙ６と１審被告Ｙ５は，４９４４万１０００円及び遅延損害金の限度で連帯支払）をそれぞれ求める限度で認容し，１審原告の１審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却した。
これに対し１審原告は，原判決のうち，１審原告敗訴部分全部を不服として控訴を提起し，１審被告らは，原判決のうち，損害賠償請求に関する１審被告ら敗訴部分（原判決主文第３項ないし第５項）のみを不服として控訴を提起した。』（４頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか
リレーショナルデータベースである原告ＣＤＤＢの複製ないし翻案について、裁判所は、まず、著作権法１２条の２第１項のデータベースの著作物性の意義、また、リレーショナルデータベースの著作物性について言及しています。そして、複製（２１条）及び翻案（２７条）の意義を述べた上で、被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢを複製ないし翻案したものといえるかどうかについて検討を加えています（３７頁以下）。
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、（現行版）、（新版）が原告ＣＤＤＢの複製物ないし翻案物といえるかについて、裁判所は、これらは原告ＣＤＤＢに依拠して制作されたものであって、被告ＣＤＤＢ各版において原告ＣＤＤＢの共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を直接感得することができるとして、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であると認めるのが相当であると判断しています。
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２ １審被告らによる著作権侵害の共同不法行為の成否
（１）１審被告らによる著作権侵害の有無について
１審被告アゼスタの行為は、原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権（複製権、翻案権、譲渡権、貸与権、公衆送信権）の侵害行為に該当すると裁判所は判断。
また、個人の１審被告らは、いずれも１審被告アゼスタによる１審原告が有する著作権の侵害行為に関与したものであり、１審被告アゼスタ及び個人の１審被告らは共同して上記著作権の侵害行為を行ったものと認められると判断しています（７７頁以下）。
（２）共同不法行為の成否について
１審被告らは、共同して原告ＣＤＤＢ（被告ＣＤＤＢとの共通部分）について１審原告が有する著作権の侵害行為を行っており、被告らには少なくとも過失があったものと認められるとして、１審被告らにおいて著作権の侵害行為について共同不法行為が成立すると裁判所は判断しています。
（３）差止請求等について
１審原告の請求のうち、差止請求及び廃棄等請求に関する部分は、１審被告アゼスタに対し、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）の複製、頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれらを格納したＣＤＲＯＭ等の記憶媒体の廃棄等を裁判所は認めています。
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３ １審被告らの損害賠償責任の有無及び１審原告の損害額
（１）１審被告らの損害賠償責任について
被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び（現行版）は、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であり、１審被告らによる被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び（現行版）の複製、これらの複製物のいずれかを含む被告システムの販売等は、原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権の侵害行為に当たり、共同不法行為が成立するとして、１審被告らは１審原告が著作権の侵害により被った損害について連帯して賠償する責任を負うと裁判所は判断しています（８６頁以下）。
（２）著作権法１１４条１項に基づく損害額（１億８２２２万３０００円）
著作権法１１４条１項に基づく１審原告の損害額の算定の基礎となる原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額（単位数量当たりの利益額）は４５万９０００円と認定しています。
計算式
９１万８０００円（原告システムの販売価格１５３万円×１審原告利益率０．６）×０．５（寄与率）＝４５万９０００円
４５万９０００円×３９７本＝１億８２２２万３０００円
（３）データメンテナンス契約に係る損害（１２５１万円）
１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に係る著作権の侵害行為とその販売数量に対応する１審原告のデータメンテナンス契約に係る１年分の利益額に相当する損害との間には相当因果関係が認められるとして、１審原告は上記損害を被ったものと認定されています。
（４）弁護士費用（２０００万円）
（５）１審被告らが損害賠償責任を負う範囲
１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３及びＹ４の損害賠償責任については、合計２億１４７３万３０００円と判断されています。
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４ 一般不法行為に基づく損害賠償請求の成否
一般不法行為に基づく損害額が、著作権法１１４条１項に基づく損害額を超えることを認めるに足りる証拠はないとして、裁判所は１審原告の一般不法行為に基づく損害賠償請求を認めていません（１０４頁以下）。
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５ １審原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無
１審被告らは、１審原告は独占禁止法２条５項、３条に違反している可能性があり、１審原告の請求はこの点から速やかに棄却されるべきものである旨主張しましたが、控訴審もこれを認めていません（１０５頁）。
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■コメント
国内旅行の旅行行程表、見積書作成のために必要な観光施設、宿泊施設、道路、時刻表などの各種データをデータベース化し、パソコンを用いて効率よく行程表、見積書等を作成することを可能とする旅行業者用システムの検索及び行程作成業務用データベースの著作物性や複製性などが争点となった事案の控訴審です。
原審では、著作権侵害が否定された被告ＣＤＤＢ（新版）について、控訴審では、侵害性が肯定されています。
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