最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
ＣＤ制作業務委託契約事件
東京地裁平成26.11.28平成25(ワ)14424売掛金請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官 西村康夫
裁判官 石神有吾
＊裁判所サイト公表 ２０１４．１２．１２
＊キーワード：ＣＤ制作、原盤、プロデューサー、業務委託契約
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■事案
ＣＤ制作契約にあたってＣＤの所有権の帰属などが争点となった事案
原告：音楽レーベル
被告：歌手
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 民法７０９条、４１５条
１ ＣＤ売買契約等の成否
２ 不法行為の成否
３ 演奏権侵害の成否
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■事案の概要
『本件は，原告が，被告に対し，（１）（１）主位的に，原告は，被告に，原告代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）の作詞に係る第１歌詞及び第２歌詞（以下，これらを併せて「本件歌詞」という。）に旋律を付した音楽（以下，それぞれ「本件第１楽曲」及び「本件第２楽曲」といい，これらを併せて「本件楽曲」という。）を録音収録したコンパクトディスク（以下「本件ＣＤ」という。）を売り渡したと主張して，本件ＣＤの売買契約（以下「本件売買契約」という。）に基づき，本件ＣＤの代金１４４万円及びこれに対する平成２３年１１月２１日（本件ＣＤの引渡し後の日）から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（以下「本件請求（１）（１）」という。），（２）予備的に，本件ＣＤの制作から本件訴訟に至る一連の被告の行為（本件訴訟において，被告が本件請求（１）（１）に関する抗弁として消滅時効の完成を主張し，同時効を援用したことを含む。）が原告に対する不法行為を構成すると主張して，損害賠償金１４４万円及びこれに対する平成２６年３月１０日（消滅時効援用の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件請求（１）（２）」という。）とともに，（２）原告は，Ｂから本件歌詞の著作権の譲渡を受けたところ，被告による本件歌詞の歌唱が本件歌詞について原告の有する演奏権を侵害すると主張して，著作権法１１２条１項に基づき本件歌詞の歌唱の差止めを求める（以下「本件請求（２）」という。）事案である。』（２頁）
＜経緯＞
Ｈ２１．０７ 原告会社代表Ｂに対して被告が作詞を依頼
Ｈ２１．１１ ＢがＣに対して作曲を依頼
Ｈ２１．１２ 被告がスタジオ使用料などを支払い
Ｈ２２．０１ 被告がレコーディング
Ｈ２２．０４ 被告がマスタリング費用などを支払い
Ｈ２２．０５ 被告がＣＤジャケット撮影代を支払い
Ｈ２２．０５ 原告が業者からＣＤ受け取り。適宜原告から被告へ転送
Ｈ２２．０８ 被告がＣＤシングルデザイン代やフライヤーデザイン代を支払い
Ｈ２２．０９ 被告がＪＡＳＲＡＣ管理著作物使用料を支払い
原告レーベル：オーラソニック・レーベル
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■判決内容
＜争点＞
１ ＣＤ売買契約等の成否
原告は、原被告間でＣＤ制作販売協力業務委託契約（原告主張契約）や被告が本件ＣＤを１枚当たり１２００円で原告から買い受ける旨の契約（本件売買契約）が成立している旨主張しました（８頁以下）。
しかし、裁判所は、
・原告主張契約について具体的に話し合われたことが一切ない
・原告ないしＢは本件ＣＤの引渡しの際に被告に代金を請求していない
・代金の額や支払期限等についての説明もしていない
・被告が本件ＣＤの制作代金のほとんど全てを出捐している
・ＢはＪＡＳＲＡＣを通じて本件歌詞の作詞について印税を受領している
・Ｂの業務の負担自体は軽微
といった点から、原告主張契約は明示的にも黙示的にも成立しておらず、また、本件売買契約についても当事者の合理的意思の解釈としては、原告ないしＢは本件歌詞の作詞等本件ＣＤの制作に当たって提供した労務の対価としてはＪＡＳＲＡＣを通じた支払を受けられるにとどまり、本件ＣＤは被告の所有に属し、原告は業者から送られてきた被告所有の本件ＣＤを被告に転送したにすぎないものと認めるのが相当であると判断。
原被告間で本件売買契約が成立したとは認められないとして、原告の主張を否定しています。
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２ 不法行為の成否
原告主張契約及び本件売買契約は成立しておらず、被告による本件ＣＤの騙し取りという取引的不法行為が成立する旨の原告の主張は認められていません（１２頁）。
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３ 演奏権侵害の成否
原告は、Ｂから本件歌詞の著作権の譲渡を受けており、被告による本件歌詞の歌唱が本件歌詞について原告の有する演奏権を侵害する旨主張して、本件歌詞の歌唱の差止めを求めました（１２頁以下）。
この点について裁判所は、仮に、原告がＢから本件歌詞の著作権の譲渡を受けていたとしても、Ｂが被告に対して本件歌詞を歌唱することについて許諾を与えていたことそれ自体には争いがなく、Ｂが原告の代表者であることを考慮すると、同許諾は原告との関係でも効力を有するものと認めるのが相当であるなどとして、結論としては原告の主張を認めていません。
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■コメント
原盤権（レコード製作者隣接権）の帰属が争点となる事案は散見されますが、本件ではＣＤ有体物の所有権の帰属が争点となっています。
楽曲の制作（音楽著作権）や原盤制作（著作隣接権）、ＣＤパッケージ（所有権）の取り扱いについて、細かい取決めがされていなかったことから受発注者間で齟齬が生じています。原告代表者Ｂは著名楽曲の作詞も手掛けているということで、Ｂがプロデューサー的な立ち位置として、もう少し原盤制作への関与の度合いがあることが認定されていれば、結論も違っていたのかもしれません。
ＣＤ制作業務委託契約事件
東京地裁平成26.11.28平成25(ワ)14424売掛金請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官 西村康夫
裁判官 石神有吾
＊裁判所サイト公表 ２０１４．１２．１２
＊キーワード：ＣＤ制作、原盤、プロデューサー、業務委託契約
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■事案
ＣＤ制作契約にあたってＣＤの所有権の帰属などが争点となった事案
原告：音楽レーベル
被告：歌手
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 民法７０９条、４１５条
１ ＣＤ売買契約等の成否
２ 不法行為の成否
３ 演奏権侵害の成否
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■事案の概要
『本件は，原告が，被告に対し，（１）（１）主位的に，原告は，被告に，原告代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）の作詞に係る第１歌詞及び第２歌詞（以下，これらを併せて「本件歌詞」という。）に旋律を付した音楽（以下，それぞれ「本件第１楽曲」及び「本件第２楽曲」といい，これらを併せて「本件楽曲」という。）を録音収録したコンパクトディスク（以下「本件ＣＤ」という。）を売り渡したと主張して，本件ＣＤの売買契約（以下「本件売買契約」という。）に基づき，本件ＣＤの代金１４４万円及びこれに対する平成２３年１１月２１日（本件ＣＤの引渡し後の日）から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（以下「本件請求（１）（１）」という。），（２）予備的に，本件ＣＤの制作から本件訴訟に至る一連の被告の行為（本件訴訟において，被告が本件請求（１）（１）に関する抗弁として消滅時効の完成を主張し，同時効を援用したことを含む。）が原告に対する不法行為を構成すると主張して，損害賠償金１４４万円及びこれに対する平成２６年３月１０日（消滅時効援用の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件請求（１）（２）」という。）とともに，（２）原告は，Ｂから本件歌詞の著作権の譲渡を受けたところ，被告による本件歌詞の歌唱が本件歌詞について原告の有する演奏権を侵害すると主張して，著作権法１１２条１項に基づき本件歌詞の歌唱の差止めを求める（以下「本件請求（２）」という。）事案である。』（２頁）
＜経緯＞
Ｈ２１．０７ 原告会社代表Ｂに対して被告が作詞を依頼
Ｈ２１．１１ ＢがＣに対して作曲を依頼
Ｈ２１．１２ 被告がスタジオ使用料などを支払い
Ｈ２２．０１ 被告がレコーディング
Ｈ２２．０４ 被告がマスタリング費用などを支払い
Ｈ２２．０５ 被告がＣＤジャケット撮影代を支払い
Ｈ２２．０５ 原告が業者からＣＤ受け取り。適宜原告から被告へ転送
Ｈ２２．０８ 被告がＣＤシングルデザイン代やフライヤーデザイン代を支払い
Ｈ２２．０９ 被告がＪＡＳＲＡＣ管理著作物使用料を支払い
原告レーベル：オーラソニック・レーベル
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■判決内容
＜争点＞
１ ＣＤ売買契約等の成否
原告は、原被告間でＣＤ制作販売協力業務委託契約（原告主張契約）や被告が本件ＣＤを１枚当たり１２００円で原告から買い受ける旨の契約（本件売買契約）が成立している旨主張しました（８頁以下）。
しかし、裁判所は、
・原告主張契約について具体的に話し合われたことが一切ない
・原告ないしＢは本件ＣＤの引渡しの際に被告に代金を請求していない
・代金の額や支払期限等についての説明もしていない
・被告が本件ＣＤの制作代金のほとんど全てを出捐している
・ＢはＪＡＳＲＡＣを通じて本件歌詞の作詞について印税を受領している
・Ｂの業務の負担自体は軽微
といった点から、原告主張契約は明示的にも黙示的にも成立しておらず、また、本件売買契約についても当事者の合理的意思の解釈としては、原告ないしＢは本件歌詞の作詞等本件ＣＤの制作に当たって提供した労務の対価としてはＪＡＳＲＡＣを通じた支払を受けられるにとどまり、本件ＣＤは被告の所有に属し、原告は業者から送られてきた被告所有の本件ＣＤを被告に転送したにすぎないものと認めるのが相当であると判断。
原被告間で本件売買契約が成立したとは認められないとして、原告の主張を否定しています。
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２ 不法行為の成否
原告主張契約及び本件売買契約は成立しておらず、被告による本件ＣＤの騙し取りという取引的不法行為が成立する旨の原告の主張は認められていません（１２頁）。
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３ 演奏権侵害の成否
原告は、Ｂから本件歌詞の著作権の譲渡を受けており、被告による本件歌詞の歌唱が本件歌詞について原告の有する演奏権を侵害する旨主張して、本件歌詞の歌唱の差止めを求めました（１２頁以下）。
この点について裁判所は、仮に、原告がＢから本件歌詞の著作権の譲渡を受けていたとしても、Ｂが被告に対して本件歌詞を歌唱することについて許諾を与えていたことそれ自体には争いがなく、Ｂが原告の代表者であることを考慮すると、同許諾は原告との関係でも効力を有するものと認めるのが相当であるなどとして、結論としては原告の主張を認めていません。
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■コメント
原盤権（レコード製作者隣接権）の帰属が争点となる事案は散見されますが、本件ではＣＤ有体物の所有権の帰属が争点となっています。
楽曲の制作（音楽著作権）や原盤制作（著作隣接権）、ＣＤパッケージ（所有権）の取り扱いについて、細かい取決めがされていなかったことから受発注者間で齟齬が生じています。原告代表者Ｂは著名楽曲の作詞も手掛けているということで、Ｂがプロデューサー的な立ち位置として、もう少し原盤制作への関与の度合いがあることが認定されていれば、結論も違っていたのかもしれません。
