最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「旅行業システムＳＰ」データベース事件
東京地裁平成26.3.14平成21(ワ)16019著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 東海林保
裁判官 今井弘晃
裁判官 足立拓人
＊裁判所サイト公表 ２０１４．３．３１
＊キーワード：データベース、著作物性、複製、翻案、一般不法行為、限界利益
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■事案
退職従業員による旅行業者向けシステムのデータベースの複製、翻案などが争点になった事案
原告：コンピュータソフトウェア開発会社
被告：コンピュータシステム開発会社、被告会社代表取締役、退職従業員ら５名
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１０号の３、１２条の２、２１条、２７条、１１４条１項、民法７０９条
１ 原告ＣＤＤＢの著作物性及び被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか
２ 被告らによる著作権侵害についての共同不法行為の成否
３ 一般不法行為の成否
４ 原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無
５ 被告らの損害賠償義務の有無及び原告の損害額
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■事案の概要
『本件は，原告に吸収合併される前の訴外株式会社ブロードリーフ（以下「旧原告会社」という。なお，原告は，旧原告会社を平成２２年１月１日に吸収合併するとともに商号を旧原告会社と同名に変更したものである。）が，訴外翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）から営業譲渡に伴い著作権等の譲渡を受けた，別紙原告物件目録記載のデータベース部分（以下「原告ＣＤＤＢ」という。なお，「ＣＤＤＢ」はＣＤで提供されるマスターテーブルによるデータベースの趣旨である。）を含む旅行業者向けシステム「旅行業システムＳＰ」（旧製品名「スーパーフロントマン 旅行業システム」。以下，この旧製品名のものも併せて「原告システム」という。）につき，その開発，営業等を担当していた旧原告会社の社員であった被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６らが，旧原告会社を退職した後，被告Ｙ１らと共に被告アゼスタを設立し，あるいは同社に入社して，別紙被告物件目録記載１ないし２２の各検索及び行程作成業務用データベース（以下，これらデータベースを総称して「被告ＣＤＤＢ」という。）を含む旅行業者向けシステム「旅 nesPro」（以下「被告システム」という。）を制作し，顧客らに販売するに当たり，被告システムに含まれる被告ＣＤＤＢを複製・頒布等する行為について，（１）原告ＣＤＤＢについて原告が有する著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権）を侵害するものであるとして，著作権法１１２条１項に基づき，被告らに対し，被告ＣＤＤＢの複製，翻案，頒布，公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め（請求の趣旨１項），（２）著作権法１１２条２項に基づき，被告らに対し，被告ＣＤＤＢを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄とその記録内容の消去（請求の趣旨２項），（３）損害賠償として，被告らに対し，連帯して，主位的に，著作権法１１４条１項，民法７０９条に基づき，予備的に一般不法行為として民法７０９条に基づき，９億１０３７万０９７８円及びうち５億５３４９万６０００円につき訴状送達の日の翌日以降の日である平成２１年５月２８日から，うち１億１８５９万３６００円につき平成２３年１０月７日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である平成２３年１１月２日から，うち２億３８２８万１３７８円につき平成２５年１月２８日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である平成２５年１月３１日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨３項），をそれぞれ求めたものである。』（３頁以下）
＜経緯＞
Ｈ０８．０１ 翼システムが「スーパーフロントマン旅行業システム」制作、販売
Ｈ１７．１０ 被告会社設立
Ｈ１７．１２ 旧原告会社が翼システムから営業譲渡、著作権譲渡
被告Ｙ１を除く個人被告らが翼システムから旧原告会社へ移籍
Ｈ１８．０２ 被告Ｙ２らが旧原告会社を退社
Ｈ１８．０６ 被告システム販売
Ｈ２１．０５ 本件提訴
Ｈ２１．０６ 被告システム（Ｖｅｒ．２．９４）販売
Ｈ２１．０９ 原告設立、旧原告会社を吸収合併
Ｈ２３．０２ 被告システム（Ｖｅｒ．３．１）販売
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■判決内容
＜争点＞
１ 原告ＣＤＤＢの著作物性及び被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか
裁判所はまず、データベースの著作物性（著作権法２条１項１０号の３、１２条の２）と複製（２条１項１５号）、翻案（２７条）の意義について言及した上で、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、被告ＣＤＤＢ（現行版）、被告ＣＤＤＢ（新版）に関してそれぞれ検討しています（１２８頁以下）。
・体系的構成の共通性
・体系的構成の複製又は翻案性
・情報の選択の共通性
・情報の選択の複製又は翻案性
・依拠性
の諸点について検討、結論としては、当初版・２００６年版と現行版については、被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物であるとされました。
もっとも、新版については、体系的構成、情報の選択いずれにおいても複製ないし翻案にあたらないと判断されています。
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２ 被告らによる著作権侵害についての共同不法行為の成否
被告アゼスタに対する被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、被告ＣＤＤＢ（現行版）に関する別紙被告物件目録１ないし２１記載の物件について、複製、頒布、公衆送信（送信可能化を含む）の差止めが認められています（１１２条１項）（２４０頁以下）。
個人被告らに対する複製等の差止めは認められていません。
また、被告アゼスタに対する廃棄等の請求（１１２条２項）が認められています。
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３ 一般不法行為の成否
著作権侵害が否定された被告ＣＤＤＢ（新版）について、一般不法行為の成否が検討されていますが、裁判所は、北朝鮮映画事件最高裁判決（最高裁平成２３年１２月８日最判平成２１（受）６０２、６０３）に言及した上で検討をしています。新版においても原告ＣＤＤＢから流用したものと推認されるレコードが存在するものの、総レコード数からみた場合のこれら流用レコードの割合は相当低いなどとして、結論としては一般不法行為の成立は否定されています（２４２頁以下）。
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４ 原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無
被告らは、原告システム及び被告システムのような旅行業向けシステムを開発販売している業者が原告と被告アゼスタの２社のみであり、寡占状況となっているとすれば、原告の本訴提起による被告ＣＤＤＢの差止請求及び損害賠償請求は、原告１社による市場独占を企図するものと考えられ、公共の利益に反し一定の取引分野における競争を実質的に制限するものであるとして、独占禁止法２条５項、３条に違反している可能性があり、原告の請求はこの点から速やかに棄却されるべきものである旨主張しましたが、裁判所は認めていません（２４５頁以下）。
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５ 被告らの損害賠償義務の有無及び原告の損害額
個人被告らにも少なくとも過失があるとして損害賠償義務を肯定。著作権法１１４条１項に基づく損害額として、限界利益率３３％、寄与率５０％、販売価格１７０万円（１本）、販売本数３８２本として、１億０７１５万１０００円、弁護士費用５００万円が認定されています（２４６頁以下）。
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■コメント
国内旅行の旅行行程表、見積書作成のために必要な観光施設、宿泊施設、道路、時刻表などの各種データをデータベース化し、パソコンを用いて効率よく行程表、見積書等を作成することを可能とする旅行業者用システムの検索及び行程作成業務用データベースの著作物性や複製性などが争点となった事案です。
原告ＣＤＤＢは、データベースの情報の単位であるレコードを別のレコードと関連付ける処理機能を持ついわゆるリレーショナル・データベースで、情報の選択又は体系的な構成によってデータベースの著作物と評価することができるための重要な要素は、情報が格納される表であるテーブルの内容（種類及び数）、各テーブルに存在するフィールド項目の内容（種類及び数）、各テーブル間の関連付けのあり方の点にありました（１２９頁参照）。
退職従業員らによる被告製品のリリースが開発期間が短いことからしても、原告製品の複製、依拠が強く疑われるところですが、なぜこのようなすぐに複製と疑われるような製品をリリースしたのか。データベース保護が旅行業者向けサービスの寡占状態を追認する側面があるとしても、フリーライドが許されるわけでもないところです。
「旅行業システムＳＰ」データベース事件
東京地裁平成26.3.14平成21(ワ)16019著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官 東海林保
裁判官 今井弘晃
裁判官 足立拓人
＊裁判所サイト公表 ２０１４．３．３１
＊キーワード：データベース、著作物性、複製、翻案、一般不法行為、限界利益
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■事案
退職従業員による旅行業者向けシステムのデータベースの複製、翻案などが争点になった事案
原告：コンピュータソフトウェア開発会社
被告：コンピュータシステム開発会社、被告会社代表取締役、退職従業員ら５名
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１０号の３、１２条の２、２１条、２７条、１１４条１項、民法７０９条
１ 原告ＣＤＤＢの著作物性及び被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか
２ 被告らによる著作権侵害についての共同不法行為の成否
３ 一般不法行為の成否
４ 原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無
５ 被告らの損害賠償義務の有無及び原告の損害額
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■事案の概要
『本件は，原告に吸収合併される前の訴外株式会社ブロードリーフ（以下「旧原告会社」という。なお，原告は，旧原告会社を平成２２年１月１日に吸収合併するとともに商号を旧原告会社と同名に変更したものである。）が，訴外翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）から営業譲渡に伴い著作権等の譲渡を受けた，別紙原告物件目録記載のデータベース部分（以下「原告ＣＤＤＢ」という。なお，「ＣＤＤＢ」はＣＤで提供されるマスターテーブルによるデータベースの趣旨である。）を含む旅行業者向けシステム「旅行業システムＳＰ」（旧製品名「スーパーフロントマン 旅行業システム」。以下，この旧製品名のものも併せて「原告システム」という。）につき，その開発，営業等を担当していた旧原告会社の社員であった被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６らが，旧原告会社を退職した後，被告Ｙ１らと共に被告アゼスタを設立し，あるいは同社に入社して，別紙被告物件目録記載１ないし２２の各検索及び行程作成業務用データベース（以下，これらデータベースを総称して「被告ＣＤＤＢ」という。）を含む旅行業者向けシステム「旅 nesPro」（以下「被告システム」という。）を制作し，顧客らに販売するに当たり，被告システムに含まれる被告ＣＤＤＢを複製・頒布等する行為について，（１）原告ＣＤＤＢについて原告が有する著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権）を侵害するものであるとして，著作権法１１２条１項に基づき，被告らに対し，被告ＣＤＤＢの複製，翻案，頒布，公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め（請求の趣旨１項），（２）著作権法１１２条２項に基づき，被告らに対し，被告ＣＤＤＢを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄とその記録内容の消去（請求の趣旨２項），（３）損害賠償として，被告らに対し，連帯して，主位的に，著作権法１１４条１項，民法７０９条に基づき，予備的に一般不法行為として民法７０９条に基づき，９億１０３７万０９７８円及びうち５億５３４９万６０００円につき訴状送達の日の翌日以降の日である平成２１年５月２８日から，うち１億１８５９万３６００円につき平成２３年１０月７日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である平成２３年１１月２日から，うち２億３８２８万１３７８円につき平成２５年１月２８日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である平成２５年１月３１日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨３項），をそれぞれ求めたものである。』（３頁以下）
＜経緯＞
Ｈ０８．０１ 翼システムが「スーパーフロントマン旅行業システム」制作、販売
Ｈ１７．１０ 被告会社設立
Ｈ１７．１２ 旧原告会社が翼システムから営業譲渡、著作権譲渡
被告Ｙ１を除く個人被告らが翼システムから旧原告会社へ移籍
Ｈ１８．０２ 被告Ｙ２らが旧原告会社を退社
Ｈ１８．０６ 被告システム販売
Ｈ２１．０５ 本件提訴
Ｈ２１．０６ 被告システム（Ｖｅｒ．２．９４）販売
Ｈ２１．０９ 原告設立、旧原告会社を吸収合併
Ｈ２３．０２ 被告システム（Ｖｅｒ．３．１）販売
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■判決内容
＜争点＞
１ 原告ＣＤＤＢの著作物性及び被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか
裁判所はまず、データベースの著作物性（著作権法２条１項１０号の３、１２条の２）と複製（２条１項１５号）、翻案（２７条）の意義について言及した上で、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、被告ＣＤＤＢ（現行版）、被告ＣＤＤＢ（新版）に関してそれぞれ検討しています（１２８頁以下）。
・体系的構成の共通性
・体系的構成の複製又は翻案性
・情報の選択の共通性
・情報の選択の複製又は翻案性
・依拠性
の諸点について検討、結論としては、当初版・２００６年版と現行版については、被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物であるとされました。
もっとも、新版については、体系的構成、情報の選択いずれにおいても複製ないし翻案にあたらないと判断されています。
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２ 被告らによる著作権侵害についての共同不法行為の成否
被告アゼスタに対する被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、被告ＣＤＤＢ（現行版）に関する別紙被告物件目録１ないし２１記載の物件について、複製、頒布、公衆送信（送信可能化を含む）の差止めが認められています（１１２条１項）（２４０頁以下）。
個人被告らに対する複製等の差止めは認められていません。
また、被告アゼスタに対する廃棄等の請求（１１２条２項）が認められています。
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３ 一般不法行為の成否
著作権侵害が否定された被告ＣＤＤＢ（新版）について、一般不法行為の成否が検討されていますが、裁判所は、北朝鮮映画事件最高裁判決（最高裁平成２３年１２月８日最判平成２１（受）６０２、６０３）に言及した上で検討をしています。新版においても原告ＣＤＤＢから流用したものと推認されるレコードが存在するものの、総レコード数からみた場合のこれら流用レコードの割合は相当低いなどとして、結論としては一般不法行為の成立は否定されています（２４２頁以下）。
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４ 原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無
被告らは、原告システム及び被告システムのような旅行業向けシステムを開発販売している業者が原告と被告アゼスタの２社のみであり、寡占状況となっているとすれば、原告の本訴提起による被告ＣＤＤＢの差止請求及び損害賠償請求は、原告１社による市場独占を企図するものと考えられ、公共の利益に反し一定の取引分野における競争を実質的に制限するものであるとして、独占禁止法２条５項、３条に違反している可能性があり、原告の請求はこの点から速やかに棄却されるべきものである旨主張しましたが、裁判所は認めていません（２４５頁以下）。
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５ 被告らの損害賠償義務の有無及び原告の損害額
個人被告らにも少なくとも過失があるとして損害賠償義務を肯定。著作権法１１４条１項に基づく損害額として、限界利益率３３％、寄与率５０％、販売価格１７０万円（１本）、販売本数３８２本として、１億０７１５万１０００円、弁護士費用５００万円が認定されています（２４６頁以下）。
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■コメント
国内旅行の旅行行程表、見積書作成のために必要な観光施設、宿泊施設、道路、時刻表などの各種データをデータベース化し、パソコンを用いて効率よく行程表、見積書等を作成することを可能とする旅行業者用システムの検索及び行程作成業務用データベースの著作物性や複製性などが争点となった事案です。
原告ＣＤＤＢは、データベースの情報の単位であるレコードを別のレコードと関連付ける処理機能を持ついわゆるリレーショナル・データベースで、情報の選択又は体系的な構成によってデータベースの著作物と評価することができるための重要な要素は、情報が格納される表であるテーブルの内容（種類及び数）、各テーブルに存在するフィールド項目の内容（種類及び数）、各テーブル間の関連付けのあり方の点にありました（１２９頁参照）。
退職従業員らによる被告製品のリリースが開発期間が短いことからしても、原告製品の複製、依拠が強く疑われるところですが、なぜこのようなすぐに複製と疑われるような製品をリリースしたのか。データベース保護が旅行業者向けサービスの寡占状態を追認する側面があるとしても、フリーライドが許されるわけでもないところです。
