最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

不動産物件表示プログラム事件（控訴審）

知財高裁平成25.7.2平成24(ネ)10100損害賠償請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　塩月秀平
裁判官　　　　　　池下　朗
裁判官　　　　　　新谷貴昭

＊裁判所サイト公表　２０１３．７．３
＊キーワード：著作物性、複製、一般不法行為論

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■事案

不動産物件表示プログラムの制作請負契約の成否を巡ってプログラムの複製権侵害性などが争点となった事案の控訴審

控訴人　（一審原告）：ウェブサイト制作業者
被控訴人（一審被告）：不動産会社

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■結論

控訴棄却

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■争点

条文 著作権法２条１項１号、１５号、１０条１項９号、２１条、４７条の８、民法７０９条

１　本案前の主張
２　別件訴訟での書証としての印刷での複製権侵害による不法行為
３　本件各アクセスによる複製権侵害による不法行為
４　一般不法行為（予備的主張）

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■事案の概要

『控訴人は，プログラムの著作物の著作権を有すると主張して，被控訴人に対し，主位的には複製権侵害及びプログラム著作物の著作権侵害とみなされる行為に基づき，予備的には一般不法行為に基づき，控訴人が被った損害１１２０万円の一部請求として２８０万円及び遅延損害金の支払を求めたが，原判決は請求を棄却した。
　控訴人は，元金を１０万円の限度で控訴した。 』（１頁以下）

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■判決内容

＜争点＞

１　本案前の主張
２　別件訴訟での書証としての印刷での複製権侵害による不法行為
３　本件各アクセスによる複製権侵害による不法行為
４　一般不法行為（予備的主張）

控訴審でも原審の判断が維持されています。
なお、争点３について、控訴審は、仮に被控訴人のコンピュータのハードディスクに本件プログラムの複製物がブラウザキャッシュとして作成されたとして複製があったとしても、本件サーバ上の本件プログラムが平成２１年１月１６日以降に変更されたことを認める証拠はなく、被控訴人のコンピュータのブラウザキャッシュに格納された本件プログラムの複製物が、平成２１年１月１６日以降、被控訴人のコンピュータ上に改めて作成されたとは直ちに認めることはできない、として複製権侵害による不法行為を構成しないと判断しています（２頁以下）。

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■コメント

昨年末に判決が出た不動産物件表示プログラム事件の控訴審判決となります。原審同様、棄却の判断となっています。
なお、同一当事者の間での営業秘密不正競争事案の別訴判決（後掲参照）も最高裁判所サイトに本件と同日、公表されています。

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■過去のブログ記事

原審

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■関連判例

不正競争防止法（営業秘密）事案
東京地裁平成25.6.26平成24(ワ)29488
タグ ：
#著作物性
#複製
#一般不法行為論