最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
仏画復原模写画事件
東京地裁平成24.12.26平成21(ワ)26053著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 小川雅敏
裁判官 森川さつき
＊裁判所サイト公表 ２０１３．０１．１１
＊キーワード：模写、復原、著作物性、複製、翻案、氏名表示権、名誉回復措置、時効
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■事案
東大寺大仏蓮弁毛彫といった仏画を復原模写した作品の著作物性や複製権、翻案権侵害性が争点となった事案
原告：仏画家Ｆ相続人ら
被告：仏画家
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、２１条、２７条、１９条、６０条、１１４条２項、１１５条、１１６条、民法７２４条
１ 原告仏画１の著作物性
２ 被告仏画１は原告仏画１を複製翻案したものか
３ 被告仏画２は原告仏画２に依拠したか
４ 被告仏画２は原告仏画２を複製翻案したものか
５ 許諾の有無
６ 差止め及び廃棄請求の可否
７ 著作権侵害による損害賠償請求権は消滅時効又は除斥期間の経過により消滅しているか
８ 損害論
９ 著作権法１１６条１項に基づく名誉回復等の措置請求の可否
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■事案の概要
『仏画家であるＦ（雅号はＦ’。以下「Ｆ氏」という。）の相続人である原告らが，被告に対し，別紙被告仏画目録１記載の各仏画（以下，それぞれ「被告仏画１（１）」などといい，これらを併せて「被告仏画１」という。）及び同目録２記載の各仏画（以下，それぞれ「被告仏画２（１）」，「被告仏画２（５）１」などといい，これらを併せて「被告仏画２」という。なお，（３），（４），（８）及び（９）は欠番である。以下，被告仏画１と被告仏画２を併せて「被告各仏画」という。）は，Ｆ氏の制作に係る別紙原告仏画目録１記載の各仏画（以下，それぞれ「原告仏画１（１）」などといい，これらを併せて「原告仏画１」という。）及び同目録２記載の各仏画（以下，それぞれ「原告仏画２（１）」などといい，これらを併せて「原告仏画２」という。なお，（３），（４），（８）及び（９）は欠番である。以下，原告仏画１と原告仏画２を併せて「原告各仏画」という。）を複製又は翻案したものであるから，被告各仏画を販売し，頒布し，展示し，又は上記被告各仏画を使用した書籍，パンフレット，塗り絵用下絵，ホームページ画像を制作することは，原告らが相続により取得した原告各仏画の著作権（複製権，譲渡権，展示権又は著作権法２８条に基づく二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）を侵害すると主張し，著作権法１１２条に基づき，被告各仏画の販売，頒布，展示の差止め，これらの仏画を使用した書籍等の制作の差止め及び同書籍等の廃棄を求めるとともに，原告仏画１及び原告仏画２の著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償として，原告らそれぞれに対し，各９２２万４５００円（４名合計３６８９万８０００円）及びこれに対する本訴状送達日の翌日である平成２１年８月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求め，さらに，被告が，原告各仏画を無断で複製又は改変した上，これを被告の作品であると表示して展示等をした行為は，Ｆ氏の著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）の侵害となるべき行為であると主張し，Ｆ氏の死後における人格的利益の保護のための措置（著作権法６０条，１１６条１項，１１５条）として，謝罪広告の掲載を求める事案』（３頁以下）
＜経緯＞
Ｓ１６〜
Ｓ４４ Ｆ氏が原告仏画１、２を制作、書籍に収録発行
Ｓ５０ 被告が被告仏画１、２を制作
Ｓ５７ 被告仏画を収録した書籍が発行
Ｓ５９ Ｆ氏死亡
Ｈ０７ 被告が仏画美術館開設
Ｈ２１ 被告仏画を美術館パンフレット、ホームページに使用
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■判決内容
＜争点＞
１ 原告仏画１の著作物性
Ｆ氏が制作した原告仏画１は、国宝又は重要文化財として指定されている仏画又は曼荼羅を原図として、これを復原する意図で制作されたものでしたが、原告仏画１の著作物性について、これが原画の二次的著作物として新たな創作的表現が付与されているかどうかが検討されています（６３頁以下）。
裁判所は、「復原過程において，原図の具体的表現に修正，変更，増減等を加えることにより，Ｆ氏の思想又は感情が創作的に表現され，これによって，原告仏画１に接する者が，原告仏画１から，各原図の表現上の本質的特徴を直接感得できると同時に，新たに別の創作的表現を感得し得ると評価することができる場合には，原告仏画１は，各原図の二次的著作物として著作物性を有するものと解される。」
「原告仏画１の復原画としての性質上，原告仏画１において，各原図の現在の状態における具体的表現に修正等が加えられているとしても，上記修正等が，各原図の制作当時の状態として当然に推測できる範囲にとどまる場合には，上記修正に係る表現は，各原図の制作者が付与した創作的表現の範囲内のものとみるべきであり，上記修正等をもって，新たな創作性の付与があったとみることはできない。」（６４頁）と説示。
結論としては、（１）「大仏蓮弁毛彫」ないし（９）「訶梨帝母像」については、各原画に新たな創作性が付与された点がないとして各原画の二次的著作物としての著作物性が認められませんでしたが、（１０）「高雄曼荼羅胎蔵法曼荼羅」についてのみ、新規に描かれた外縁装飾などの諸点から著作物性が認められています。
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２ 被告仏画１は原告仏画１を複製翻案したものか
次に、被告仏画１（１０）「紺紙金泥画」が原告仏画１（１０）を複製翻案したものかどうかが検討されています（８３頁以下）。
結論としては、被告仏画１（１０）は、原告仏画１（１０）と相違しており、原告仏画１（１０）において著作物性が認められる部分について、原告仏画１（１０）とその表現において実質的に異なるものとなっているというべきであるとして、原告仏画１（１０）を有形的に再製したものとは認められないと判断、複製を否定しています。また、原告仏画１（１０）の本質的特徴を直接感得することもできないとして、翻案も否定しています。
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３ 被告仏画２は原告仏画２に依拠したか
被告仏画２（５）１及び２、２（１３）、２（１６）ないし（１９）については、原告仏画２（５）、２（１３）、２（１６）ないし（１９）に依拠して作成されたものかどうかについて争点となりましたが、作品の類似点の検討などから依拠性が肯定されています（８４頁以下）。
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４ 被告仏画２は原告仏画２を複製翻案したものか
次に、被告仏画２が原告仏画２を複製又は翻案したものに当たるかどうかについて、裁判所は、複製及び翻案の意義に関して江差追分事件最高裁判決（最判平成１３．６．２８）を踏まえた上で、仏教絵画（仏画）の著作物性について言及しています。
描かれる菩薩や如来の種類に応じて印相、衣装、装飾品、持物、光背、台座等につき一定のルールが存在するものの、厳格なルールではなく表現に選択の幅があり具体的表現において創作性を認めることができると説示。
そして、「創作性の構成要素としては，（１）絵画の構造的要素（菩薩又は如来とその周辺の台座，光背，背景等の位置関係，菩薩又は如来の姿態，印相，足の組み方・配置，持物の種類・配置，装飾品の形状・配置，着衣・光背・台座の形状等），（２）色彩，（３）菩薩又は如来の顔の表情等が考えられるところであるが，これらの要素のうち，どの点を創作性の要素として重視するかについては，描かれる対象である菩薩又は如来の種類等，個々の絵画の具体的表現の内容によって異なるものと考えられる」（８８頁）と示しています。
その上で、原告仏画２の具体的創作的表現の内容を検討。被告仏画２において、原告仏画２と表現上実質的に同一のものが再製されているか、又は、原告仏画２の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる別の著作物かどうかを検討しています。
結論として、被告仏画２（１）１、２（５）１、２（７）、２（１２）、２（１３）１、２（１４）は、それぞれ原告仏画２（１）、２（５）、（７）、２（１２）ないし（１４）を翻案したものに当たると判断しています（８７頁以下）。
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５ 許諾の有無
被告は、被告仏画２（１）１、２（７）及び２（１２）については、Ｆ氏に師事する中でＦ氏から原告仏画２（１）、２（７）及び２（１２）に基づき描くよう指示を受けて描いたものであるなどとして、著作者、著作権者であるＦ氏から包括的許諾を受けていたと反論しました（１１６頁以下）。
しかし、結論としては、Ｆ氏からの包括的許諾があったものとは認められていません。
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６ 差止め及び廃棄請求の可否
被告侵害仏画の販売、頒布、展示について、差止めの必要が認められています。また、被告侵害仏画を使用した書籍等の制作の差止め及び廃棄の可否については、被告侵害仏画を使用した書籍、パンフレット、ホームページ画像の制作の差止め、そして、被告侵害仏画を使用した別紙被告書籍目録記載の書籍における被告侵害仏画の掲載箇所の抹消及び被告侵害仏画を掲載したパンフレットの廃棄を各求める部分について認められています（１１８頁以下）。
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７ 著作権侵害による損害賠償請求権は消滅時効又は除斥期間の経過により消滅しているか
著作権侵害に関して被告の過失が認められた損害賠償請求権について、被告は消滅時効の援用と除斥期間の経過を主張しました（１２１頁以下）。
結論としては、起算点から３年経過による時効消滅（民法７２４条前段）は認められないものの、平成元年７月２７日前における行為に関する著作権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償請求権については、除斥期間の経過により行使することができないと判断されています（同条後段）。
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８ 損害論
損害論について、結論として損害額が下記のように認定されています（１２２頁以下）。
（１）著作権法１１４条３項（使用料相当額）関連
・被告書籍への掲載 相続人ら各５万７０００円
・被告美術館のパンフレット掲載 各１万７５００円
・被告美術館での展示 各１万４９８３円
合計 相続人ら各８万９４８３円
（２）慰謝料 相続人Ａ、Ｂ、Ｃについてのみ各３万円
（３）弁護士費用 Ａ、Ｂ、Ｃについて２万円、Ｄについて１万円
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９ 著作権法１１６条１項に基づく名誉回復等の措置請求の可否
被告が被告侵害仏画を制作し、Ｆ氏の氏名を表示することなく被告各書籍に被告侵害仏画を掲載した行為について、裁判所は、著作者人格権の侵害となるべき行為（６０条）にあたり、Ｆ氏の子である原告Ａ、Ｂ、Ｃについては、名誉回復措置（１１５条）を請求する地位にあることを認めたものの、謝罪文掲載の必要性は認めていません（１３５頁）。
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■コメント
模写図の著作物性については、一連の江戸庶民風俗図絵模写事件に詳しいところですが、今回の事案では曼荼羅といった仏画の模写復原画の翻案が問題となりました。仏教美術での装飾性と著作物性については、仏壇彫刻事件（神戸地裁昭和５４．７．９判決）が応用美術論として触れるところですが、本判決は、復原画の性質や仏教絵画の様式性を踏まえた著作物性判断に言及した点が注目されます。
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■参考判例
「江戸庶民風俗図絵模写ー豆腐屋ー」事件（控訴審）
知財高裁平成１８．１１．２９平成１８(ネ)１００５７損害賠償請求控訴事件
仏画復原模写画事件
東京地裁平成24.12.26平成21(ワ)26053著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 小川雅敏
裁判官 森川さつき
＊裁判所サイト公表 ２０１３．０１．１１
＊キーワード：模写、復原、著作物性、複製、翻案、氏名表示権、名誉回復措置、時効
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■事案
東大寺大仏蓮弁毛彫といった仏画を復原模写した作品の著作物性や複製権、翻案権侵害性が争点となった事案
原告：仏画家Ｆ相続人ら
被告：仏画家
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、２１条、２７条、１９条、６０条、１１４条２項、１１５条、１１６条、民法７２４条
１ 原告仏画１の著作物性
２ 被告仏画１は原告仏画１を複製翻案したものか
３ 被告仏画２は原告仏画２に依拠したか
４ 被告仏画２は原告仏画２を複製翻案したものか
５ 許諾の有無
６ 差止め及び廃棄請求の可否
７ 著作権侵害による損害賠償請求権は消滅時効又は除斥期間の経過により消滅しているか
８ 損害論
９ 著作権法１１６条１項に基づく名誉回復等の措置請求の可否
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■事案の概要
『仏画家であるＦ（雅号はＦ’。以下「Ｆ氏」という。）の相続人である原告らが，被告に対し，別紙被告仏画目録１記載の各仏画（以下，それぞれ「被告仏画１（１）」などといい，これらを併せて「被告仏画１」という。）及び同目録２記載の各仏画（以下，それぞれ「被告仏画２（１）」，「被告仏画２（５）１」などといい，これらを併せて「被告仏画２」という。なお，（３），（４），（８）及び（９）は欠番である。以下，被告仏画１と被告仏画２を併せて「被告各仏画」という。）は，Ｆ氏の制作に係る別紙原告仏画目録１記載の各仏画（以下，それぞれ「原告仏画１（１）」などといい，これらを併せて「原告仏画１」という。）及び同目録２記載の各仏画（以下，それぞれ「原告仏画２（１）」などといい，これらを併せて「原告仏画２」という。なお，（３），（４），（８）及び（９）は欠番である。以下，原告仏画１と原告仏画２を併せて「原告各仏画」という。）を複製又は翻案したものであるから，被告各仏画を販売し，頒布し，展示し，又は上記被告各仏画を使用した書籍，パンフレット，塗り絵用下絵，ホームページ画像を制作することは，原告らが相続により取得した原告各仏画の著作権（複製権，譲渡権，展示権又は著作権法２８条に基づく二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）を侵害すると主張し，著作権法１１２条に基づき，被告各仏画の販売，頒布，展示の差止め，これらの仏画を使用した書籍等の制作の差止め及び同書籍等の廃棄を求めるとともに，原告仏画１及び原告仏画２の著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償として，原告らそれぞれに対し，各９２２万４５００円（４名合計３６８９万８０００円）及びこれに対する本訴状送達日の翌日である平成２１年８月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求め，さらに，被告が，原告各仏画を無断で複製又は改変した上，これを被告の作品であると表示して展示等をした行為は，Ｆ氏の著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）の侵害となるべき行為であると主張し，Ｆ氏の死後における人格的利益の保護のための措置（著作権法６０条，１１６条１項，１１５条）として，謝罪広告の掲載を求める事案』（３頁以下）
＜経緯＞
Ｓ１６〜
Ｓ４４ Ｆ氏が原告仏画１、２を制作、書籍に収録発行
Ｓ５０ 被告が被告仏画１、２を制作
Ｓ５７ 被告仏画を収録した書籍が発行
Ｓ５９ Ｆ氏死亡
Ｈ０７ 被告が仏画美術館開設
Ｈ２１ 被告仏画を美術館パンフレット、ホームページに使用
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■判決内容
＜争点＞
１ 原告仏画１の著作物性
Ｆ氏が制作した原告仏画１は、国宝又は重要文化財として指定されている仏画又は曼荼羅を原図として、これを復原する意図で制作されたものでしたが、原告仏画１の著作物性について、これが原画の二次的著作物として新たな創作的表現が付与されているかどうかが検討されています（６３頁以下）。
裁判所は、「復原過程において，原図の具体的表現に修正，変更，増減等を加えることにより，Ｆ氏の思想又は感情が創作的に表現され，これによって，原告仏画１に接する者が，原告仏画１から，各原図の表現上の本質的特徴を直接感得できると同時に，新たに別の創作的表現を感得し得ると評価することができる場合には，原告仏画１は，各原図の二次的著作物として著作物性を有するものと解される。」
「原告仏画１の復原画としての性質上，原告仏画１において，各原図の現在の状態における具体的表現に修正等が加えられているとしても，上記修正等が，各原図の制作当時の状態として当然に推測できる範囲にとどまる場合には，上記修正に係る表現は，各原図の制作者が付与した創作的表現の範囲内のものとみるべきであり，上記修正等をもって，新たな創作性の付与があったとみることはできない。」（６４頁）と説示。
結論としては、（１）「大仏蓮弁毛彫」ないし（９）「訶梨帝母像」については、各原画に新たな創作性が付与された点がないとして各原画の二次的著作物としての著作物性が認められませんでしたが、（１０）「高雄曼荼羅胎蔵法曼荼羅」についてのみ、新規に描かれた外縁装飾などの諸点から著作物性が認められています。
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２ 被告仏画１は原告仏画１を複製翻案したものか
次に、被告仏画１（１０）「紺紙金泥画」が原告仏画１（１０）を複製翻案したものかどうかが検討されています（８３頁以下）。
結論としては、被告仏画１（１０）は、原告仏画１（１０）と相違しており、原告仏画１（１０）において著作物性が認められる部分について、原告仏画１（１０）とその表現において実質的に異なるものとなっているというべきであるとして、原告仏画１（１０）を有形的に再製したものとは認められないと判断、複製を否定しています。また、原告仏画１（１０）の本質的特徴を直接感得することもできないとして、翻案も否定しています。
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３ 被告仏画２は原告仏画２に依拠したか
被告仏画２（５）１及び２、２（１３）、２（１６）ないし（１９）については、原告仏画２（５）、２（１３）、２（１６）ないし（１９）に依拠して作成されたものかどうかについて争点となりましたが、作品の類似点の検討などから依拠性が肯定されています（８４頁以下）。
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４ 被告仏画２は原告仏画２を複製翻案したものか
次に、被告仏画２が原告仏画２を複製又は翻案したものに当たるかどうかについて、裁判所は、複製及び翻案の意義に関して江差追分事件最高裁判決（最判平成１３．６．２８）を踏まえた上で、仏教絵画（仏画）の著作物性について言及しています。
描かれる菩薩や如来の種類に応じて印相、衣装、装飾品、持物、光背、台座等につき一定のルールが存在するものの、厳格なルールではなく表現に選択の幅があり具体的表現において創作性を認めることができると説示。
そして、「創作性の構成要素としては，（１）絵画の構造的要素（菩薩又は如来とその周辺の台座，光背，背景等の位置関係，菩薩又は如来の姿態，印相，足の組み方・配置，持物の種類・配置，装飾品の形状・配置，着衣・光背・台座の形状等），（２）色彩，（３）菩薩又は如来の顔の表情等が考えられるところであるが，これらの要素のうち，どの点を創作性の要素として重視するかについては，描かれる対象である菩薩又は如来の種類等，個々の絵画の具体的表現の内容によって異なるものと考えられる」（８８頁）と示しています。
その上で、原告仏画２の具体的創作的表現の内容を検討。被告仏画２において、原告仏画２と表現上実質的に同一のものが再製されているか、又は、原告仏画２の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる別の著作物かどうかを検討しています。
結論として、被告仏画２（１）１、２（５）１、２（７）、２（１２）、２（１３）１、２（１４）は、それぞれ原告仏画２（１）、２（５）、（７）、２（１２）ないし（１４）を翻案したものに当たると判断しています（８７頁以下）。
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５ 許諾の有無
被告は、被告仏画２（１）１、２（７）及び２（１２）については、Ｆ氏に師事する中でＦ氏から原告仏画２（１）、２（７）及び２（１２）に基づき描くよう指示を受けて描いたものであるなどとして、著作者、著作権者であるＦ氏から包括的許諾を受けていたと反論しました（１１６頁以下）。
しかし、結論としては、Ｆ氏からの包括的許諾があったものとは認められていません。
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６ 差止め及び廃棄請求の可否
被告侵害仏画の販売、頒布、展示について、差止めの必要が認められています。また、被告侵害仏画を使用した書籍等の制作の差止め及び廃棄の可否については、被告侵害仏画を使用した書籍、パンフレット、ホームページ画像の制作の差止め、そして、被告侵害仏画を使用した別紙被告書籍目録記載の書籍における被告侵害仏画の掲載箇所の抹消及び被告侵害仏画を掲載したパンフレットの廃棄を各求める部分について認められています（１１８頁以下）。
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７ 著作権侵害による損害賠償請求権は消滅時効又は除斥期間の経過により消滅しているか
著作権侵害に関して被告の過失が認められた損害賠償請求権について、被告は消滅時効の援用と除斥期間の経過を主張しました（１２１頁以下）。
結論としては、起算点から３年経過による時効消滅（民法７２４条前段）は認められないものの、平成元年７月２７日前における行為に関する著作権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償請求権については、除斥期間の経過により行使することができないと判断されています（同条後段）。
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８ 損害論
損害論について、結論として損害額が下記のように認定されています（１２２頁以下）。
（１）著作権法１１４条３項（使用料相当額）関連
・被告書籍への掲載 相続人ら各５万７０００円
・被告美術館のパンフレット掲載 各１万７５００円
・被告美術館での展示 各１万４９８３円
合計 相続人ら各８万９４８３円
（２）慰謝料 相続人Ａ、Ｂ、Ｃについてのみ各３万円
（３）弁護士費用 Ａ、Ｂ、Ｃについて２万円、Ｄについて１万円
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９ 著作権法１１６条１項に基づく名誉回復等の措置請求の可否
被告が被告侵害仏画を制作し、Ｆ氏の氏名を表示することなく被告各書籍に被告侵害仏画を掲載した行為について、裁判所は、著作者人格権の侵害となるべき行為（６０条）にあたり、Ｆ氏の子である原告Ａ、Ｂ、Ｃについては、名誉回復措置（１１５条）を請求する地位にあることを認めたものの、謝罪文掲載の必要性は認めていません（１３５頁）。
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■コメント
模写図の著作物性については、一連の江戸庶民風俗図絵模写事件に詳しいところですが、今回の事案では曼荼羅といった仏画の模写復原画の翻案が問題となりました。仏教美術での装飾性と著作物性については、仏壇彫刻事件（神戸地裁昭和５４．７．９判決）が応用美術論として触れるところですが、本判決は、復原画の性質や仏教絵画の様式性を踏まえた著作物性判断に言及した点が注目されます。
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■参考判例
「江戸庶民風俗図絵模写ー豆腐屋ー」事件（控訴審）
知財高裁平成１８．１１．２９平成１８(ネ)１００５７損害賠償請求控訴事件
