最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
学術論文共著者記載事件
大阪地裁平成24.12.6平成23(ワ)15588著作権侵害差止等請求事件等PDF
平成２３年（ワ）第１５５８８号著作権侵害差止等請求事件（第１事件）
平成２４年（ワ）第５７号共著名削除等請求事件（第２事件）
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 松川充康
裁判官 西田昌吾
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１２．１２
＊キーワード：著作者、著作者人格権、複製権、翻案権、一般不法行為論
--------------------
■事案
コンピュータハードウェアに関する研究論文の著作者名義の記載などを巡って争われた事案
原告：被告大学元教授
被告：国立大学、同大学准教授、同大学教授
--------------------
■結論
訴え却下、請求棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法２条１項２号、１４条、２１条、２７条、１９条、２０条、民法７０９条
１ 第２事件の１に係る訴えの適法性
２ 論文�餤擇嗜席厚鬚坊犬訝�作権、著作者人格権の帰属
３ 著作権（複製権又は翻案権）侵害の有無
４ 著作者人格権侵害の有無
５ 一般不法行為の成否
--------------------
■事案の概要
『（第１事件）
原告は，被告大学が，論文Ｃの受賞を発表した行為（前記１５）について，原告の名誉，声望を侵害する行為であるとして，被告大学に対し，不法行為に基づき，損害賠償１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払と，著作権法１１５条に基づき，ウェブサイトに謝罪広告を掲載するよう求め，
（第２事件）
原告は，被告２名が論文Ａ〜論文Ｃの共著者に被告Ｐ３の氏名を記載した行為（前記１４）が，原告の論文�餤擇嗜席厚鬚坊犬訝�作権（複製権又は翻案権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権及び公表権）を侵害する行為であるとして，被告２名に対し，著作権法１１２条に基づき，被告Ｐ３の氏名を共著者名から削除する手続等をするよう求め，不法行為に基づき，連帯して，損害賠償１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めている。
また，原告は，被告２名の上記行為が，一般不法行為に該当するとして，上記と同様の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めている』事案（８頁以下）
＜経緯＞
Ｓ６３ 原告が被告大学教授に就任
Ｈ０２ 被告Ｐ３が助手に採用、Ｈ１６教授就任
Ｈ１２ 被告Ｐ２が助手に採用、原告の指導を受ける
Ｈ１８ 被告Ｐ２が論文�颪鯣�表
Ｈ２１ 被告Ｐ２が論文�鬚鯣�表。原告が定年退職
Ｈ２２ 被告大学がＰ２らの受賞発表
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 第２事件の１に係る訴えの適法性
被告らは、出版物からＰ３の氏名を削除する変更手続等を求める第２事件の１に係る訴えは、法的実現性のないものであるから却下されるべきであると主張しました。
この点について裁判所は、論文からＰ３氏名の削除を求める第２事件の１予備的請求その２に係る訴えについては、被告２名において負担すべき給付の内容が不特定で、第三者である出版社の行為を介在させざるを得ないもので被告２名に対する判決のみでは実現することができない給付を求めるものであるとして、不適法と判断しています（１７頁以下）。
--------------------
２ 論文�餤擇嗜席厚鬚坊犬訝�作権、著作者人格権の帰属
原告は、「レジスタ指向設計」等についての研究成果を有しているが、論文�餤擇嗜席厚鬚呂海譴蕕寮�果を記載したものであるから、原告はこれらの著作物に関して著作権（複製権及び翻案権）、著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権及び公表権）を有していると主張しました。
この点について裁判所は、論文�餤擇嗜席厚鬚龍γ�者として原告の氏名が表示されていることから、著作権法１４条により原告は論文�餤擇嗜席厚鬚龍γ�者と推定される。しかし、原告は上記各論文の執筆に直接関与していないことを自認していると認められ、また、東大大学院情報学環学際情報学府の学生（博士課程を含む）向け解説からすると、当該論文の執筆（創作行為）自体に実質的な関与がなくても指導教員や共同で研究した研究者を当該論文の共著者として表記することがあり得ること、さらに、実質的にみても原告が論文の執筆（創作行為）に関与していないことから、上記推定は覆滅されたというべきであると判断しています（１８頁以下）。
結論として、原告の論文�餤擇嗜席厚鬚坊犬訝�作権、著作者人格権の帰属を否定しています。
--------------------
３ 著作権（複製権又は翻案権）侵害の有無
裁判所は、論文�餤擇嗜席厚鬚砲弔い童狭陲肪�作権（共同著作権）が帰属することを認めることができず、被告２名の行為について原告の著作権（複製権又は翻案権）の侵害を認めることはできないと判断。また、仮に何らかの著作権（共同著作権）が発生し、原告に帰属したとしても、被告２名の行為によりこれらの権利が侵害されたことを根拠付ける具体的な主張立証はないとして、原告の主張を容れていません（２２頁以下）。
--------------------
４ 著作者人格権侵害の有無
裁判所は、論文�餤擇嗜席厚鬚砲弔い童狭陲肪�作者人格権が帰属しないことから、公表権、氏名表示権、同一性保持権いずれの点についても侵害性は認められないと判断しています（２３頁以下）。
--------------------
５ 一般不法行為の成否
論文�鬚魃冖�したり論文�馘�に実験データを追加した論文Ａ〜Ｃの作成、公表自体が原告や原告研究室の研究成果を盗用するという原告の主張について、裁判所は、被告Ｐ３の氏名を論文Ａ〜Ｃの共著者として表示したことが不法行為となるという主張であると考えて検討を加えています（２４頁以下）。
被告Ｐ２は、論文Ａ〜Ｃを作成、発表するに当たって、原告の承諾を得ることなく被告Ｐ３の氏名や原告の氏名を共著者として記載したことが認められるが、このことは、文部科学省科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会作成による「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて−研究活動の不正に関する特別委員会報告書−」や前記学生向け解説の記載に照らすと、不適切な行為であったといわざるを得ないと判断。
もっとも、共著者として自己の氏名が記載されるか否かの問題と他の共著者の氏名が記載されるか否かの問題については必ずしも同様に論じることはできず、論文Ａ〜論文Ｃの第１著作者である被告Ｐ２が共著者として被告Ｐ３の氏名を記載することを同じく共著者としてその氏名を記載する予定である原告の同意を得なかったからといって、原告に金銭による慰謝料の支払をもって慰謝しなければならない程度の人格権の侵害があったということは困難であると判断。
結論として、不法行為の成立を否定しています。
以上から、原告の主張はいずれも容れられていません。
--------------------
■コメント
「被告Ｐ２の執筆した論文の内容が，原告の過去に研究していた分野の応用であったこともあり，被告Ｐ２は，原告への感謝の気持ちを込め，原告の退職後も，原告を論文の共著者として表示していた」（判決文１３頁参照）という被告らの主張にあるように、所属する研究室の教授に礼を尽くすということでこうした著作者表示を論文にしていたことが問題の発端となります。
東大大学院情報学環学際情報学府学生（博士課程を含む）向け解説「アカデミックマナーの心得」（後掲サイト参照）にあるように、著者、共著者の表示については留意が必要です。
また、原告は研究成果自体の剽窃を問題としたかったようですが（２２頁参照）、研究成果自体には著作権は成立しないですし、論文の利用については、引用（著作権法３２条）が成立する限り何ら問題にはならないところです（２１頁参照）。
--------------------
■参考サイト
アカデミックマナーの心得｜東京大学大学院 情報学環・学際情報学府
アカデミックマナーの心得
文部科学省研究活動の不正行為に関する特別委員会編『研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて』（２００６）
研究活動の不正行為に関する特別委員会 報告書PDF
学術論文共著者記載事件
大阪地裁平成24.12.6平成23(ワ)15588著作権侵害差止等請求事件等PDF
平成２３年（ワ）第１５５８８号著作権侵害差止等請求事件（第１事件）
平成２４年（ワ）第５７号共著名削除等請求事件（第２事件）
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 松川充康
裁判官 西田昌吾
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１２．１２
＊キーワード：著作者、著作者人格権、複製権、翻案権、一般不法行為論
--------------------
■事案
コンピュータハードウェアに関する研究論文の著作者名義の記載などを巡って争われた事案
原告：被告大学元教授
被告：国立大学、同大学准教授、同大学教授
--------------------
■結論
訴え却下、請求棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法２条１項２号、１４条、２１条、２７条、１９条、２０条、民法７０９条
１ 第２事件の１に係る訴えの適法性
２ 論文�餤擇嗜席厚鬚坊犬訝�作権、著作者人格権の帰属
３ 著作権（複製権又は翻案権）侵害の有無
４ 著作者人格権侵害の有無
５ 一般不法行為の成否
--------------------
■事案の概要
『（第１事件）
原告は，被告大学が，論文Ｃの受賞を発表した行為（前記１５）について，原告の名誉，声望を侵害する行為であるとして，被告大学に対し，不法行為に基づき，損害賠償１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払と，著作権法１１５条に基づき，ウェブサイトに謝罪広告を掲載するよう求め，
（第２事件）
原告は，被告２名が論文Ａ〜論文Ｃの共著者に被告Ｐ３の氏名を記載した行為（前記１４）が，原告の論文�餤擇嗜席厚鬚坊犬訝�作権（複製権又は翻案権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権及び公表権）を侵害する行為であるとして，被告２名に対し，著作権法１１２条に基づき，被告Ｐ３の氏名を共著者名から削除する手続等をするよう求め，不法行為に基づき，連帯して，損害賠償１００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めている。
また，原告は，被告２名の上記行為が，一般不法行為に該当するとして，上記と同様の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めている』事案（８頁以下）
＜経緯＞
Ｓ６３ 原告が被告大学教授に就任
Ｈ０２ 被告Ｐ３が助手に採用、Ｈ１６教授就任
Ｈ１２ 被告Ｐ２が助手に採用、原告の指導を受ける
Ｈ１８ 被告Ｐ２が論文�颪鯣�表
Ｈ２１ 被告Ｐ２が論文�鬚鯣�表。原告が定年退職
Ｈ２２ 被告大学がＰ２らの受賞発表
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 第２事件の１に係る訴えの適法性
被告らは、出版物からＰ３の氏名を削除する変更手続等を求める第２事件の１に係る訴えは、法的実現性のないものであるから却下されるべきであると主張しました。
この点について裁判所は、論文からＰ３氏名の削除を求める第２事件の１予備的請求その２に係る訴えについては、被告２名において負担すべき給付の内容が不特定で、第三者である出版社の行為を介在させざるを得ないもので被告２名に対する判決のみでは実現することができない給付を求めるものであるとして、不適法と判断しています（１７頁以下）。
--------------------
２ 論文�餤擇嗜席厚鬚坊犬訝�作権、著作者人格権の帰属
原告は、「レジスタ指向設計」等についての研究成果を有しているが、論文�餤擇嗜席厚鬚呂海譴蕕寮�果を記載したものであるから、原告はこれらの著作物に関して著作権（複製権及び翻案権）、著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権及び公表権）を有していると主張しました。
この点について裁判所は、論文�餤擇嗜席厚鬚龍γ�者として原告の氏名が表示されていることから、著作権法１４条により原告は論文�餤擇嗜席厚鬚龍γ�者と推定される。しかし、原告は上記各論文の執筆に直接関与していないことを自認していると認められ、また、東大大学院情報学環学際情報学府の学生（博士課程を含む）向け解説からすると、当該論文の執筆（創作行為）自体に実質的な関与がなくても指導教員や共同で研究した研究者を当該論文の共著者として表記することがあり得ること、さらに、実質的にみても原告が論文の執筆（創作行為）に関与していないことから、上記推定は覆滅されたというべきであると判断しています（１８頁以下）。
結論として、原告の論文�餤擇嗜席厚鬚坊犬訝�作権、著作者人格権の帰属を否定しています。
--------------------
３ 著作権（複製権又は翻案権）侵害の有無
裁判所は、論文�餤擇嗜席厚鬚砲弔い童狭陲肪�作権（共同著作権）が帰属することを認めることができず、被告２名の行為について原告の著作権（複製権又は翻案権）の侵害を認めることはできないと判断。また、仮に何らかの著作権（共同著作権）が発生し、原告に帰属したとしても、被告２名の行為によりこれらの権利が侵害されたことを根拠付ける具体的な主張立証はないとして、原告の主張を容れていません（２２頁以下）。
--------------------
４ 著作者人格権侵害の有無
裁判所は、論文�餤擇嗜席厚鬚砲弔い童狭陲肪�作者人格権が帰属しないことから、公表権、氏名表示権、同一性保持権いずれの点についても侵害性は認められないと判断しています（２３頁以下）。
--------------------
５ 一般不法行為の成否
論文�鬚魃冖�したり論文�馘�に実験データを追加した論文Ａ〜Ｃの作成、公表自体が原告や原告研究室の研究成果を盗用するという原告の主張について、裁判所は、被告Ｐ３の氏名を論文Ａ〜Ｃの共著者として表示したことが不法行為となるという主張であると考えて検討を加えています（２４頁以下）。
被告Ｐ２は、論文Ａ〜Ｃを作成、発表するに当たって、原告の承諾を得ることなく被告Ｐ３の氏名や原告の氏名を共著者として記載したことが認められるが、このことは、文部科学省科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会作成による「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて−研究活動の不正に関する特別委員会報告書−」や前記学生向け解説の記載に照らすと、不適切な行為であったといわざるを得ないと判断。
もっとも、共著者として自己の氏名が記載されるか否かの問題と他の共著者の氏名が記載されるか否かの問題については必ずしも同様に論じることはできず、論文Ａ〜論文Ｃの第１著作者である被告Ｐ２が共著者として被告Ｐ３の氏名を記載することを同じく共著者としてその氏名を記載する予定である原告の同意を得なかったからといって、原告に金銭による慰謝料の支払をもって慰謝しなければならない程度の人格権の侵害があったということは困難であると判断。
結論として、不法行為の成立を否定しています。
以上から、原告の主張はいずれも容れられていません。
--------------------
■コメント
「被告Ｐ２の執筆した論文の内容が，原告の過去に研究していた分野の応用であったこともあり，被告Ｐ２は，原告への感謝の気持ちを込め，原告の退職後も，原告を論文の共著者として表示していた」（判決文１３頁参照）という被告らの主張にあるように、所属する研究室の教授に礼を尽くすということでこうした著作者表示を論文にしていたことが問題の発端となります。
東大大学院情報学環学際情報学府学生（博士課程を含む）向け解説「アカデミックマナーの心得」（後掲サイト参照）にあるように、著者、共著者の表示については留意が必要です。
また、原告は研究成果自体の剽窃を問題としたかったようですが（２２頁参照）、研究成果自体には著作権は成立しないですし、論文の利用については、引用（著作権法３２条）が成立する限り何ら問題にはならないところです（２１頁参照）。
--------------------
■参考サイト
アカデミックマナーの心得｜東京大学大学院 情報学環・学際情報学府
アカデミックマナーの心得
文部科学省研究活動の不正行為に関する特別委員会編『研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて』（２００６）
研究活動の不正行為に関する特別委員会 報告書PDF
