最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
撹拌造粒装置設計図事件
大阪地裁平成24.12.6平成23(ワ)2283不正競争行為差止等請求事件PDF
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 松川充博
裁判官 西田昌吾
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１２．１２
＊キーワード：設計図面の著作物性、営業秘密性、秘密保持契約
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■事案
撹拌造粒装置設計図の著作物性や営業秘密性が争点となった事案
原告：粉体機器装置開発製造販売会社
被告：板金加工業会社
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、１０条１項６号、不正競争防止法２条１項７号、２条６項
１ 被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか
２ 原告製品図面等の著作物性及び複製権又は翻案権侵害の有無
３ 営業秘密性及び開示又は使用の有無
４ 本件基本契約上の秘密保持義務違反
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■事案の概要
『原告は，被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属することから，被告製品又はその構成部品を製造，販売することが，本件特許権を侵害するとともに，原告製品図面に係る複製権又は翻案権を侵害し，さらに被告製品には，原告から被告に示された原告製品図面中の営業秘密が，被告からフロイントに不正に開示された上，使用されており，不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為に該当するとして，被告に対し，本件特許権，原告製品図面に係る著作権又は不正競争防止法３条に基づき，被告製品及びその構成部品のうち別紙物件目録２記載の部品の製造，販売の差止め並びに廃棄を求めるとともに，本件特許権若しくは原告製品図面に係る著作権侵害の不法行為，不正競争防止法４条又は本件基本契約上の秘密保持義務違反に基づき，１０００万円の損害賠償及びこれに対する平成２３年３月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている』事案（６頁）
＜経緯＞
Ｓ５３ 原告が被告に部品等の製作を委託
Ｈ１６．０７原被告間で取引基本契約書を締結
Ｈ２１．０８被告が最後の製品を納入、取引停止
Ｈ２１．０９被告がフロイントと製造委託契約締結
Ｈ２２．０６フロイントが展示会に試作品を出展、原告が試作品を目視確認
Ｈ２３．０４被告がフロイントから委託を受けて製造、ＧＭ−２５を納入
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか
原告は、攪拌造粒装置である被告製品が原告の保有する特許権（第３１６４６００号）の技術的範囲に属することから、被告製品又はその構成部品を製造販売することが本件特許権を侵害すると主張しました。
しかし、裁判所は、被告製品は構成要件ＡからＤのうち、Ｄの「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させたことを特徴とする攪拌造粒装置」の構成要件を充足しないとして本件特許発明の技術的範囲に属さないと判断。特許権侵害性を否定しています（２１頁以下）。
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２ 原告製品図面等の著作物性及び複製権又は翻案権侵害の有無
原告は、原告製品図面等が著作物であることを前提に、被告が原告製品図面を使用して被告製品又はその構成部品の製造販売を行っており、原告製品図面に係る原告の複製権又は翻案権を侵害する旨主張しました（２７頁以下）。
（１）原告製品図面の著作物性
原告製品図面は通常の作図法に従って記載されているところ、原告は設計図面のうちどの部分が著作物性を有するのか、また、その理由について具体的な主張をしていないとして、裁判所は原告製品図面の著作物性を否定しています。
（２）原告製品図面の複製、翻案
建築物の場合（著作権法２条１項１５号ロ）を除いて、学術的な性質を有する図面（１０条１項６号）から製品を製造することは複製や翻案には当たらないとして、裁判所は複製権、翻案権侵害性を否定しています。
そのほか、原告は、原告製品の仕様書等の著作権侵害性を主張しましたが、著作物性の点から否定されています。
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３ 営業秘密性及び開示又は使用の有無
原告は、原告製品図面に記載されたノウハウ等が原告の営業秘密に該当する旨主張しました（２８頁以下）。
しかし、裁判所は、原告主張のノウハウについては、「別紙ノウハウ一覧表記載のとおり，いずれも原告製品の形状・寸法・構造に関する事項で，原告製品の現物から実測可能なものばかりである。そして，このような形状・寸法・構造を備えた原告製品は，被告がフロイントから攪拌造粒機の製造委託を受けた平成２１年９月３０日よりも前から，顧客に特段の守秘義務を課すことなく，長期間にわたって販売されており，さらには中古市場でも流通している」などとして、非公知性の要件を欠くと判断。営業秘密該当性（不正競争防止法２条６項）を否定しています。
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４ 本件基本契約上の秘密保持義務違反
原告は、被告が原告製品図面をフロイントに開示した行為が本件基本契約３５条の規定する秘密保持義務に違反するものである旨主張しました（３１頁以下）。
この点について裁判所は、公知のものは明示で除外されており、また、契約終了後も５年間の秘密保持義務が課されることからすると、対象となる秘密は営業秘密の定義（不正競争防止法２条６項）に該当するものと解するのが相当であると判断。争点３と同様、営業秘密該当性が否定されることから、被告の秘密保持義務違反は認められないとしています。
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■コメント
過去に取引があった事業者間での紛争となります。平成１６年７月１日に締結された取引基本契約書によると、権利の帰属関係に関して法人著作を規定したり（２６条）、他社との取引を大幅に制限したり（３６条）と、発注者側の強い立場が透けて見えてきます。
設計図面の著作物性の部分について詳しい主張立証がされていないため、どのような図面であったか判決文からはよく分かりません。
撹拌造粒装置設計図事件
大阪地裁平成24.12.6平成23(ワ)2283不正競争行為差止等請求事件PDF
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 松川充博
裁判官 西田昌吾
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１２．１２
＊キーワード：設計図面の著作物性、営業秘密性、秘密保持契約
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■事案
撹拌造粒装置設計図の著作物性や営業秘密性が争点となった事案
原告：粉体機器装置開発製造販売会社
被告：板金加工業会社
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、１０条１項６号、不正競争防止法２条１項７号、２条６項
１ 被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか
２ 原告製品図面等の著作物性及び複製権又は翻案権侵害の有無
３ 営業秘密性及び開示又は使用の有無
４ 本件基本契約上の秘密保持義務違反
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■事案の概要
『原告は，被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属することから，被告製品又はその構成部品を製造，販売することが，本件特許権を侵害するとともに，原告製品図面に係る複製権又は翻案権を侵害し，さらに被告製品には，原告から被告に示された原告製品図面中の営業秘密が，被告からフロイントに不正に開示された上，使用されており，不正競争防止法２条１項７号の不正競争行為に該当するとして，被告に対し，本件特許権，原告製品図面に係る著作権又は不正競争防止法３条に基づき，被告製品及びその構成部品のうち別紙物件目録２記載の部品の製造，販売の差止め並びに廃棄を求めるとともに，本件特許権若しくは原告製品図面に係る著作権侵害の不法行為，不正競争防止法４条又は本件基本契約上の秘密保持義務違反に基づき，１０００万円の損害賠償及びこれに対する平成２３年３月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている』事案（６頁）
＜経緯＞
Ｓ５３ 原告が被告に部品等の製作を委託
Ｈ１６．０７原被告間で取引基本契約書を締結
Ｈ２１．０８被告が最後の製品を納入、取引停止
Ｈ２１．０９被告がフロイントと製造委託契約締結
Ｈ２２．０６フロイントが展示会に試作品を出展、原告が試作品を目視確認
Ｈ２３．０４被告がフロイントから委託を受けて製造、ＧＭ−２５を納入
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか
原告は、攪拌造粒装置である被告製品が原告の保有する特許権（第３１６４６００号）の技術的範囲に属することから、被告製品又はその構成部品を製造販売することが本件特許権を侵害すると主張しました。
しかし、裁判所は、被告製品は構成要件ＡからＤのうち、Ｄの「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させたことを特徴とする攪拌造粒装置」の構成要件を充足しないとして本件特許発明の技術的範囲に属さないと判断。特許権侵害性を否定しています（２１頁以下）。
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２ 原告製品図面等の著作物性及び複製権又は翻案権侵害の有無
原告は、原告製品図面等が著作物であることを前提に、被告が原告製品図面を使用して被告製品又はその構成部品の製造販売を行っており、原告製品図面に係る原告の複製権又は翻案権を侵害する旨主張しました（２７頁以下）。
（１）原告製品図面の著作物性
原告製品図面は通常の作図法に従って記載されているところ、原告は設計図面のうちどの部分が著作物性を有するのか、また、その理由について具体的な主張をしていないとして、裁判所は原告製品図面の著作物性を否定しています。
（２）原告製品図面の複製、翻案
建築物の場合（著作権法２条１項１５号ロ）を除いて、学術的な性質を有する図面（１０条１項６号）から製品を製造することは複製や翻案には当たらないとして、裁判所は複製権、翻案権侵害性を否定しています。
そのほか、原告は、原告製品の仕様書等の著作権侵害性を主張しましたが、著作物性の点から否定されています。
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３ 営業秘密性及び開示又は使用の有無
原告は、原告製品図面に記載されたノウハウ等が原告の営業秘密に該当する旨主張しました（２８頁以下）。
しかし、裁判所は、原告主張のノウハウについては、「別紙ノウハウ一覧表記載のとおり，いずれも原告製品の形状・寸法・構造に関する事項で，原告製品の現物から実測可能なものばかりである。そして，このような形状・寸法・構造を備えた原告製品は，被告がフロイントから攪拌造粒機の製造委託を受けた平成２１年９月３０日よりも前から，顧客に特段の守秘義務を課すことなく，長期間にわたって販売されており，さらには中古市場でも流通している」などとして、非公知性の要件を欠くと判断。営業秘密該当性（不正競争防止法２条６項）を否定しています。
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４ 本件基本契約上の秘密保持義務違反
原告は、被告が原告製品図面をフロイントに開示した行為が本件基本契約３５条の規定する秘密保持義務に違反するものである旨主張しました（３１頁以下）。
この点について裁判所は、公知のものは明示で除外されており、また、契約終了後も５年間の秘密保持義務が課されることからすると、対象となる秘密は営業秘密の定義（不正競争防止法２条６項）に該当するものと解するのが相当であると判断。争点３と同様、営業秘密該当性が否定されることから、被告の秘密保持義務違反は認められないとしています。
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■コメント
過去に取引があった事業者間での紛争となります。平成１６年７月１日に締結された取引基本契約書によると、権利の帰属関係に関して法人著作を規定したり（２６条）、他社との取引を大幅に制限したり（３６条）と、発注者側の強い立場が透けて見えてきます。
設計図面の著作物性の部分について詳しい主張立証がされていないため、どのような図面であったか判決文からはよく分かりません。
