最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
溶銑運搬列車制御プログラム事件（控訴審）
知財高裁平成24.1.25平成21(ネ)10024著作権確認等請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 滝澤孝臣
裁判官 井上泰人
裁判官 荒井章光
＊裁判所サイト公表 ２０１２．２．２７
＊キーワード：プログラム著作物、創作性
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■事案
溶融状態の銑鉄を運搬する列車のブレーキ制御プログラムの著作物性が争われた事案の控訴審
控訴人兼被控訴人（一審原告）：通信機器製造販売会社
被控訴人権控訴人（一審被告）：鉄鋼会社、物流会社
プログラム目録：
トレックス−ＰＢ装置（混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置）のうち、ディーゼル機関車（ＤＨＬ車）及び貨車（ＴＣ車）の各制御装置に格納されたプログラム一式
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■結論
一審被告敗訴部分取消し
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■争点
条文 著作権法２条１項１０号の２
１ 本件プログラムの著作物性
２ 本件使用料支払契約の成否
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■事案の概要
『本件は，１審原告において，１審被告スチールが使用している「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置」（以下「本件装置」という。）に組み込まれた別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「本件プログラム」という。）の複製物について，１審原告が湯浅通信機工業株式会社（以下「湯浅通信機」という。）から当該プログラムの著作権を譲渡されるなどして本件プログラムの著作権を取得したところ，１審被告スチールが本件装置を使用するに当たり，１審被告らとの間で，相当額の本件プログラムの使用料を支払う旨の合意があった，仮に合意がなかったとしても，１審被告スチールは本件プログラムの使用により不当に利得しているとして，これを争う１審被告らに対し，（１）本件プログラムの著作権が１審原告に帰属することの確認，（２）本件プログラムの使用料支払契約（１審被告らに対する主位的請求及び１審被告スチールに対する予備的請求１）ないし不当利得（１審被告スチールに対する予備的請求２）に基づき，連帯して，使用料ないし不当利得相当額１５億円の支払（平成１１年１月１日から平成１６年１２月３１日まで６年間分合計１８億円のうちの１０億円及び平成１７年１月１日から平成２０年１２月３１日までの４年間分合計１２億円のうちの５億円の一部請求。なお，遅延損害金は，１審被告スチールについては，平成１１年１月１日から平成１６年１２月３１日までの６年間分１８億円のうち５億円につき訴状送達の日の翌日である平成１７年４月１２日から，うち５億円につき平成１８年４月１３日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同年３月１６日から，平成１７年１月１日から平成２０年１２月３１日までの４年間分１２億円のうち５億円につき平成２１年９月３日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同年１１月１９日から，１審被告物流については平成１１年１月１日から平成１６年１２月３１日までの６年間分１８億円のうち１０億円につき平成１９年３月１６日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同月１７日から，平成１７年１月１日から平成２０年１２月３１日までの４年間分１２億円のうち５億円につき平成２１年９月３日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同年１１月１９日から各支払済みまで年５分の割合）を求める事案である。』
『原判決は，本件装置における車両の連結・解放・ブレーキ操作の方法・装置は，特許を取得する程度に新規なものであったことから，これに対応する本件プログラムも新規な内容のものであるということができ，しかも，本件プログラムは，その分量も多く，選択配列の幅が十分にある中から選択配列されたものということができるから，その表現には全体として作成者の個性が表れているものと推認することができるところ，本件プログラムの著作権は，著作権者である湯浅通信機から１審原告に遅くとも平成１１年ころまでには譲渡されたものと認められるとして，上記（１）の本件プログラムの著作権に係る確認請求を認容した。
しかし，（２）の本件プログラムの著作権に係る金銭請求については，本件プログラムの使用料支払契約に係る合意が成立したとは認められず，また，１審被告スチールは適法に複製された本件プログラムの複製物を本件装置において使用しているにすぎない以上，１審原告には何らの損失が生じたものということはできないから，不当利得も成立しないとして，これを棄却した。
１審原告及び１審被告らは，原判決を不服として，それぞれ控訴に及んだ』事案（２頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 本件プログラムの著作物性
製鉄所で溶融状態の銑鉄を運搬する列車（動力車、貨車）の「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置」（本件装置）に組込まれた制御プログラムの著作物性について、ありふれたものかどうかが争点となりました。
この点について、原審では、『本件プログラムは，ＤＨＬ車の部分及びＴＣ車の部分を併せた全体として新規な表現であり，しかも，その分量（ソースリストでみると，ＤＨＬ車の部分は１３００行以上，ＴＣ車の部分は約１０００行）も多く，選択配列の幅が十分にある中から選択配列されたものということができるから，その表現には全体として作成者の個性が表れているものと推認することができる。』（３９頁以下）としてその著作物性をソースコード自体の検討をすることなく肯定していました。
しかし、控訴審では、原審では開示されなかった本件プログラム全体のソースコードの検討が必要であることが示された上で、弁論準備手続期日における受命裁判官の求釈明により、本件プログラム全体のソースコードを文書として提出するか否かについて検討し、ＤＨＬ車側プログラムについては一審原告がソースコードを提出したものの、本件プログラムのいかなる箇所にプログラム制作者の個性が発揮されているのかについて具体的に主張立証していないと判断。
また、ＴＣ車側プログラムについても、当該命令部分の相当程度のソースコードが開示されていないなどとして、当該命令部分の存在が、プログラム制作者の個性、すなわち表現上の創作性が発揮されているものであることについて、これを認めるに足りる証拠はないというほかないと判断。
結論として、ＤＨＬ車及びＴＣ車いずれのプログラムについてもその創作性が否定されています（７２頁以下）。
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２ 本件使用料支払契約の成否
本件使用料支払契約に係る合意の成立自体についても、契約締結に至る経緯や本件装置の納入代金と使用料額との対比などが検討された上で否定されています（１１９頁以下）。
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■コメント
一審では本件プログラムの著作権の確認の限りでは認容されていましたが、控訴審では、その点も含め原告の全面敗訴となりました。
原審では、本件プログラムのフローチャートやソースリストの量などを勘案してプログラムの創作性を判断していましたが、控訴審ではプログラムの創作性判断にあたってはソースコードの検討がその内容の確定を含め要求されるとしてソースコードの開示を厳格に捉えた点が控訴審レベルの判断として参考になります。
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■過去のブログ記事
２００９年３月５日 原審
溶銑運搬列車制御プログラム事件（控訴審）
知財高裁平成24.1.25平成21(ネ)10024著作権確認等請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 滝澤孝臣
裁判官 井上泰人
裁判官 荒井章光
＊裁判所サイト公表 ２０１２．２．２７
＊キーワード：プログラム著作物、創作性
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■事案
溶融状態の銑鉄を運搬する列車のブレーキ制御プログラムの著作物性が争われた事案の控訴審
控訴人兼被控訴人（一審原告）：通信機器製造販売会社
被控訴人権控訴人（一審被告）：鉄鋼会社、物流会社
プログラム目録：
トレックス−ＰＢ装置（混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置）のうち、ディーゼル機関車（ＤＨＬ車）及び貨車（ＴＣ車）の各制御装置に格納されたプログラム一式
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■結論
一審被告敗訴部分取消し
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■争点
条文 著作権法２条１項１０号の２
１ 本件プログラムの著作物性
２ 本件使用料支払契約の成否
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■事案の概要
『本件は，１審原告において，１審被告スチールが使用している「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置」（以下「本件装置」という。）に組み込まれた別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「本件プログラム」という。）の複製物について，１審原告が湯浅通信機工業株式会社（以下「湯浅通信機」という。）から当該プログラムの著作権を譲渡されるなどして本件プログラムの著作権を取得したところ，１審被告スチールが本件装置を使用するに当たり，１審被告らとの間で，相当額の本件プログラムの使用料を支払う旨の合意があった，仮に合意がなかったとしても，１審被告スチールは本件プログラムの使用により不当に利得しているとして，これを争う１審被告らに対し，（１）本件プログラムの著作権が１審原告に帰属することの確認，（２）本件プログラムの使用料支払契約（１審被告らに対する主位的請求及び１審被告スチールに対する予備的請求１）ないし不当利得（１審被告スチールに対する予備的請求２）に基づき，連帯して，使用料ないし不当利得相当額１５億円の支払（平成１１年１月１日から平成１６年１２月３１日まで６年間分合計１８億円のうちの１０億円及び平成１７年１月１日から平成２０年１２月３１日までの４年間分合計１２億円のうちの５億円の一部請求。なお，遅延損害金は，１審被告スチールについては，平成１１年１月１日から平成１６年１２月３１日までの６年間分１８億円のうち５億円につき訴状送達の日の翌日である平成１７年４月１２日から，うち５億円につき平成１８年４月１３日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同年３月１６日から，平成１７年１月１日から平成２０年１２月３１日までの４年間分１２億円のうち５億円につき平成２１年９月３日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同年１１月１９日から，１審被告物流については平成１１年１月１日から平成１６年１２月３１日までの６年間分１８億円のうち１０億円につき平成１９年３月１６日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同月１７日から，平成１７年１月１日から平成２０年１２月３１日までの４年間分１２億円のうち５億円につき平成２１年９月３日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日である同年１１月１９日から各支払済みまで年５分の割合）を求める事案である。』
『原判決は，本件装置における車両の連結・解放・ブレーキ操作の方法・装置は，特許を取得する程度に新規なものであったことから，これに対応する本件プログラムも新規な内容のものであるということができ，しかも，本件プログラムは，その分量も多く，選択配列の幅が十分にある中から選択配列されたものということができるから，その表現には全体として作成者の個性が表れているものと推認することができるところ，本件プログラムの著作権は，著作権者である湯浅通信機から１審原告に遅くとも平成１１年ころまでには譲渡されたものと認められるとして，上記（１）の本件プログラムの著作権に係る確認請求を認容した。
しかし，（２）の本件プログラムの著作権に係る金銭請求については，本件プログラムの使用料支払契約に係る合意が成立したとは認められず，また，１審被告スチールは適法に複製された本件プログラムの複製物を本件装置において使用しているにすぎない以上，１審原告には何らの損失が生じたものということはできないから，不当利得も成立しないとして，これを棄却した。
１審原告及び１審被告らは，原判決を不服として，それぞれ控訴に及んだ』事案（２頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 本件プログラムの著作物性
製鉄所で溶融状態の銑鉄を運搬する列車（動力車、貨車）の「混銑車自動停留ブレーキ及び連結解放装置」（本件装置）に組込まれた制御プログラムの著作物性について、ありふれたものかどうかが争点となりました。
この点について、原審では、『本件プログラムは，ＤＨＬ車の部分及びＴＣ車の部分を併せた全体として新規な表現であり，しかも，その分量（ソースリストでみると，ＤＨＬ車の部分は１３００行以上，ＴＣ車の部分は約１０００行）も多く，選択配列の幅が十分にある中から選択配列されたものということができるから，その表現には全体として作成者の個性が表れているものと推認することができる。』（３９頁以下）としてその著作物性をソースコード自体の検討をすることなく肯定していました。
しかし、控訴審では、原審では開示されなかった本件プログラム全体のソースコードの検討が必要であることが示された上で、弁論準備手続期日における受命裁判官の求釈明により、本件プログラム全体のソースコードを文書として提出するか否かについて検討し、ＤＨＬ車側プログラムについては一審原告がソースコードを提出したものの、本件プログラムのいかなる箇所にプログラム制作者の個性が発揮されているのかについて具体的に主張立証していないと判断。
また、ＴＣ車側プログラムについても、当該命令部分の相当程度のソースコードが開示されていないなどとして、当該命令部分の存在が、プログラム制作者の個性、すなわち表現上の創作性が発揮されているものであることについて、これを認めるに足りる証拠はないというほかないと判断。
結論として、ＤＨＬ車及びＴＣ車いずれのプログラムについてもその創作性が否定されています（７２頁以下）。
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２ 本件使用料支払契約の成否
本件使用料支払契約に係る合意の成立自体についても、契約締結に至る経緯や本件装置の納入代金と使用料額との対比などが検討された上で否定されています（１１９頁以下）。
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■コメント
一審では本件プログラムの著作権の確認の限りでは認容されていましたが、控訴審では、その点も含め原告の全面敗訴となりました。
原審では、本件プログラムのフローチャートやソースリストの量などを勘案してプログラムの創作性を判断していましたが、控訴審ではプログラムの創作性判断にあたってはソースコードの検討がその内容の確定を含め要求されるとしてソースコードの開示を厳格に捉えた点が控訴審レベルの判断として参考になります。
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■過去のブログ記事
２００９年３月５日 原審
