最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
テレビＣＭ原版事件
東京地裁平成23.12.14平成21(ワ)4753損害賠償請求事件等PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 菊池絵里
裁判官 小川雅敏
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１．１７
＊キーワード：映画の著作物、著作者、映画製作者、著作権の帰属
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■事案
テレビＣＭ原版の著作権の帰属などが争点となった事案
原告：映像企画制作会社
被告：広告代理店、原告元取締役Ａ
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２１条、２条３項、１６条、２条１項１０号、２９条
１ 本件各ＣＭ原版の著作権の帰属
２ 被告らの損害賠償責任の成否
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■事案の概要
『本件は，原告が，（１）被告アドックに対し，＜ア＞原告が制作したケーズデンキの新店舗告知のテレビＣＭ原版（新店舗名部分が空白の原版）について，被告アドックが無断で当該原版を使用して新たに新店舗告知のテレビＣＭ原版（新店舗名を挿入した完成版）を制作し，そのプリント（ＣＭ原版のコピー）を作成した旨主張し，また，原告が制作した新店舗告知のテレビＣＭ原版（上記と同様の完成版）について，被告アドックが無断でそのプリントを作成した旨主張し，著作権侵害（新店舗名部分が空白の原版の複製権侵害）を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，原告の利益相当額６０４万５５００円（附帯請求として内金１３４万３０００円〔ＣＭ原版５本６５万円及びプリント４２本６９万３０００円〕に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年１１月１日から，内金４７０万２５００円〔プリント２８５本４７０万２５００円〕に対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２１年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めるとともに，＜イ＞原告が制作したブルボンの商品告知のテレビＣＭ原版について，被告アドックが無断でそのプリントを作成した旨主張し，著作権侵害（当該テレビＣＭ原版の複製権侵害）を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，原告の利益相当額３００万３０００円（附帯請求として訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２１年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求め（第１事件），（２）原告の取締役であった被告Ａに対し，上記�，涼�作権侵害を被告アドックと共同して行ったなどと主張して，不法行為又は債務不履行（取締役としての善管注意義務・忠実義務違反）に基づく損害賠償請求として，９０４万８５００円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２１年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた（第２事件）事案』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１７．５ Ｂがケーズデンキに対してプレゼン。原告、被告会社がプレゼン案に関与
Ｈ１７．１１ＢがブルボンＣＭについて、撮影、編集等に原告を選定
Ｈ１８ Ｂが代理店とのオリエンテーションに参加。代理店がケーズデンキＣＭ制作受注
Ｈ１８．６ ケーズデンキテレビＣＭ原版（本件ケーズＣＭ原版）制作
Ｈ１９．６ ブルボンテレビＣＭ原版（本件ブルボンＣＭ原版）制作
Ｈ２０．３ 被告Ａが原告会社の取締役を退任
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■判決内容
＜争点＞
１ 本件各ＣＭ原版の著作権の帰属
裁判所はまず、テレビＣＭ原版の制作の特徴として、広告主の意向を把握した上で原版制作作業を指揮できる立場にある者の役割の重要性について言及しています（１８頁以下）。そして、大手広告代理店を退職し被告広告代理店の監査役に就任していたＢがＣＭ制作を総合的に指揮していたと判断しています。
（１）本件ケーズＣＭ原版について
裁判所は、本件ケーズＣＭ原版が映画の著作物（２条３項）であるとした上で、本件ケーズＣＭ原版の著作者については、Ｂが本件ケーズＣＭ原版においてその全制作過程に関与し、ＣＭのコンセプトを定め、出演タレントを決定するとともに、ＣＭ全体の予算を策定し、撮影・編集作業の指示を行っていたとして、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者（１６条本文）にあたるとして、本件ケーズＣＭ原版の著作者と認めるのが相当であると判断しています。
次に、本件ケーズＣＭ原版の著作権の帰属について、裁判所は、映画の著作物の著作権の帰属に関する２９条１項の趣旨や映画製作者の意義（２条１項１０号）から、本件ケーズＣＭ原版では、その製作する意思を有する（発意）主体としては、広告代理店（訴外）である電通か、広告主であるケーズデンキであると判断。原告の映画製作者性を否定しています（２５頁以下）。
（２）本件ブルボンＣＭ原版について
本件ブルボンＣＭ原版も映画の著作物（２条３項）であるとした上で、本件ブルボンＣＭ原版の著作者については、Ｂが電通に勤務していた平成７年からブルボンのＣＭ制作を担当し、撮影、編集等を担当する制作会社の選定を行い、本件ブルボンＣＭ原版についても企画・制作を指揮していたとして、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者（著作権法１６条本文）にあたるとして、本件ブルボンＣＭ原版の著作者と認めるのが相当であると判断しています（２６頁以下）。
次に、本件ブルボンＣＭ原版の著作権について、その製作する意思を有する（発意）主体としては、広告代理店である電通か、広告主であるブルボンであると判断。原告の映画製作者性を否定しています。
結論として、原告はいずれのＣＭ原版についても著作権を有するとは認められていません。
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２ 被告らの損害賠償責任の成否
原告が本件各ＣＭ原版の著作権を有しておらず、被告広告代理店に対する不法行為に基づく損害賠償請求は認められていません（２８頁）。
また、被告Ａ（原告の元取締役）についても、不法行為及び債務不履行に基づく損害賠償請求のいずれも認められていません（２８頁以下）。
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■コメント
原告の元取締役であったＡに対する債務不履行（取締役としての善管注意義務、忠実義務違反）の主張内容からすると、原告が受注を見越していたＣＭ制作やプリントの作成を受注できなかった点が紛争のきっかけかと思われますが、判決文を読む限り、その期待が法的に保護されるだけの契約関係等の裏付けがあったのか、論拠が弱い印象です。
テレビＣＭの著作権関係については、制作会社、広告代理店、広告主の共同著作物（６５条）として捉えることも可能であると思われますが、マルチユースを予定しないテレビＣＭ原版については著作権を議論する必要性が現場では低いのかもしれません。
たとえば社団法人全日本シーエム放送連盟著作権委員会編「ＣＭ著作権 昨日・今日・明日」（２００３）１９４頁以下を拝見しますと、本件でも行われているプリ・プロダクション・ミーティング（事前全体確認会議）で著作権の帰属といった細かい部分での合意形成までは議論されていない状況が今日でもあるのではないかと思われます。
■追記（２０１２．１１．０８）
控訴審記事
テレビＣＭ原版事件
東京地裁平成23.12.14平成21(ワ)4753損害賠償請求事件等PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 菊池絵里
裁判官 小川雅敏
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１．１７
＊キーワード：映画の著作物、著作者、映画製作者、著作権の帰属
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■事案
テレビＣＭ原版の著作権の帰属などが争点となった事案
原告：映像企画制作会社
被告：広告代理店、原告元取締役Ａ
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２１条、２条３項、１６条、２条１項１０号、２９条
１ 本件各ＣＭ原版の著作権の帰属
２ 被告らの損害賠償責任の成否
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■事案の概要
『本件は，原告が，（１）被告アドックに対し，＜ア＞原告が制作したケーズデンキの新店舗告知のテレビＣＭ原版（新店舗名部分が空白の原版）について，被告アドックが無断で当該原版を使用して新たに新店舗告知のテレビＣＭ原版（新店舗名を挿入した完成版）を制作し，そのプリント（ＣＭ原版のコピー）を作成した旨主張し，また，原告が制作した新店舗告知のテレビＣＭ原版（上記と同様の完成版）について，被告アドックが無断でそのプリントを作成した旨主張し，著作権侵害（新店舗名部分が空白の原版の複製権侵害）を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，原告の利益相当額６０４万５５００円（附帯請求として内金１３４万３０００円〔ＣＭ原版５本６５万円及びプリント４２本６９万３０００円〕に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年１１月１日から，内金４７０万２５００円〔プリント２８５本４７０万２５００円〕に対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２１年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めるとともに，＜イ＞原告が制作したブルボンの商品告知のテレビＣＭ原版について，被告アドックが無断でそのプリントを作成した旨主張し，著作権侵害（当該テレビＣＭ原版の複製権侵害）を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，原告の利益相当額３００万３０００円（附帯請求として訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２１年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求め（第１事件），（２）原告の取締役であった被告Ａに対し，上記�，涼�作権侵害を被告アドックと共同して行ったなどと主張して，不法行為又は債務不履行（取締役としての善管注意義務・忠実義務違反）に基づく損害賠償請求として，９０４万８５００円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２１年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた（第２事件）事案』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１７．５ Ｂがケーズデンキに対してプレゼン。原告、被告会社がプレゼン案に関与
Ｈ１７．１１ＢがブルボンＣＭについて、撮影、編集等に原告を選定
Ｈ１８ Ｂが代理店とのオリエンテーションに参加。代理店がケーズデンキＣＭ制作受注
Ｈ１８．６ ケーズデンキテレビＣＭ原版（本件ケーズＣＭ原版）制作
Ｈ１９．６ ブルボンテレビＣＭ原版（本件ブルボンＣＭ原版）制作
Ｈ２０．３ 被告Ａが原告会社の取締役を退任
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■判決内容
＜争点＞
１ 本件各ＣＭ原版の著作権の帰属
裁判所はまず、テレビＣＭ原版の制作の特徴として、広告主の意向を把握した上で原版制作作業を指揮できる立場にある者の役割の重要性について言及しています（１８頁以下）。そして、大手広告代理店を退職し被告広告代理店の監査役に就任していたＢがＣＭ制作を総合的に指揮していたと判断しています。
（１）本件ケーズＣＭ原版について
裁判所は、本件ケーズＣＭ原版が映画の著作物（２条３項）であるとした上で、本件ケーズＣＭ原版の著作者については、Ｂが本件ケーズＣＭ原版においてその全制作過程に関与し、ＣＭのコンセプトを定め、出演タレントを決定するとともに、ＣＭ全体の予算を策定し、撮影・編集作業の指示を行っていたとして、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者（１６条本文）にあたるとして、本件ケーズＣＭ原版の著作者と認めるのが相当であると判断しています。
次に、本件ケーズＣＭ原版の著作権の帰属について、裁判所は、映画の著作物の著作権の帰属に関する２９条１項の趣旨や映画製作者の意義（２条１項１０号）から、本件ケーズＣＭ原版では、その製作する意思を有する（発意）主体としては、広告代理店（訴外）である電通か、広告主であるケーズデンキであると判断。原告の映画製作者性を否定しています（２５頁以下）。
（２）本件ブルボンＣＭ原版について
本件ブルボンＣＭ原版も映画の著作物（２条３項）であるとした上で、本件ブルボンＣＭ原版の著作者については、Ｂが電通に勤務していた平成７年からブルボンのＣＭ制作を担当し、撮影、編集等を担当する制作会社の選定を行い、本件ブルボンＣＭ原版についても企画・制作を指揮していたとして、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者（著作権法１６条本文）にあたるとして、本件ブルボンＣＭ原版の著作者と認めるのが相当であると判断しています（２６頁以下）。
次に、本件ブルボンＣＭ原版の著作権について、その製作する意思を有する（発意）主体としては、広告代理店である電通か、広告主であるブルボンであると判断。原告の映画製作者性を否定しています。
結論として、原告はいずれのＣＭ原版についても著作権を有するとは認められていません。
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２ 被告らの損害賠償責任の成否
原告が本件各ＣＭ原版の著作権を有しておらず、被告広告代理店に対する不法行為に基づく損害賠償請求は認められていません（２８頁）。
また、被告Ａ（原告の元取締役）についても、不法行為及び債務不履行に基づく損害賠償請求のいずれも認められていません（２８頁以下）。
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■コメント
原告の元取締役であったＡに対する債務不履行（取締役としての善管注意義務、忠実義務違反）の主張内容からすると、原告が受注を見越していたＣＭ制作やプリントの作成を受注できなかった点が紛争のきっかけかと思われますが、判決文を読む限り、その期待が法的に保護されるだけの契約関係等の裏付けがあったのか、論拠が弱い印象です。
テレビＣＭの著作権関係については、制作会社、広告代理店、広告主の共同著作物（６５条）として捉えることも可能であると思われますが、マルチユースを予定しないテレビＣＭ原版については著作権を議論する必要性が現場では低いのかもしれません。
たとえば社団法人全日本シーエム放送連盟著作権委員会編「ＣＭ著作権 昨日・今日・明日」（２００３）１９４頁以下を拝見しますと、本件でも行われているプリ・プロダクション・ミーティング（事前全体確認会議）で著作権の帰属といった細かい部分での合意形成までは議論されていない状況が今日でもあるのではないかと思われます。
■追記（２０１２．１１．０８）
控訴審記事
