最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
ＹＧ性格検査用紙出版契約事件
大阪地裁平成23.11.24平成21(ワ)20132著作権に基づく差止権不存在確認等請求事件等PDF
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 森崎英二
裁判官 達野ゆき
裁判官 西田昌吾
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．１
＊キーワード：出版契約、共有著作権、正当な理由、訴えの利益
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■事案
共有者による出版契約の更新拒絶が「正当な理由」（著作権法６５条３項）を有するかどうかが争点となった事案
甲事件原告兼乙事件被告：実験心理学器械製作販売会社
甲事件原告 ：共有著作権者ら
甲事件被告、乙事件原告：共有著作権者ら
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■結論
請求一部認容（甲事件）
請求棄却 （乙事件）
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■争点
条文 著作権法６５条３項
１ 甲事件のうち原告Ｐ１及び同Ｐ２の主位的請求に係る訴えに確認の利益があるか
２ 本件更新拒絶に正当な理由があるか等
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■事案の概要
『原告竹井機器は，亡Ｐ５（以下「Ｐ５」という。）との間で，平成１２年１月１日に別紙１商品目録記載１ないし４の各検査用紙（以下，順に「本件検査用紙１」ないし「本件検査用紙４」といい，併せて「本件各検査用紙」という。）について，別紙２の著作物出版販売契約書に係る著作物出版契約（以下「本件出版契約」という。）を締結して本件各検査用紙を出版，販売していたところ，同契約で定められた当初の利用期間が満了したことから，原告竹井機器及び本件各検査用紙の著作権の相続人ら間で，同契約の存続を巡って紛争が生じた。
本件のうち甲事件は，主位的に，原告竹井機器，原告Ｐ１及び同Ｐ２(以下「原告ら」という。）らと被告Ｐ３との間で，本件出版契約が存在していることの確認を求め，予備的に，原告竹井機器が，被告Ｐ３との間で，被告Ｐ３が，Ｐ５から相続した著作権の持分権に基づき，原告竹井機器がする本件出版契約に基づく出版，販売行為に対する差止請求権を有しないことの確認を求め，原告Ｐ１及び同Ｐ２が，被告Ｐ３に対し，著作権法６５条３項に基づき，本件出版契約の更新に合意することを求める事案である。
本件のうち乙事件は，被告Ｐ３及び乙事件原告Ｐ４（以下「被告Ｐ３ら」という。）が，本件出版契約について契約期間満了により終了したことを前提として，原告竹井機器に対し，被告Ｐ３らが有する本件各検査用紙の著作権の持分権に基づき，本件各検査用紙の出版，販売の差止等を求めるとともに，不法行為に基づき，それぞれ２２００万円の損害賠償及びこれらに対する不法行為の日の後である平成２２年３月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案』（３頁以下）
＜経緯＞
Ｓ３２ Ｐ５が論文「矢田部・Ｇｕｉｌｆｏｒｄ性格検査」発表
原告竹井機器が検査用紙を発行
Ｓ３３ 共同著作者Ｐ６が死去、Ｐ１０が相続
Ｓ４０ Ｐ５が用紙を改訂、原告竹井機器が改訂版（昭和４１年用紙）を発行
Ｈ１２ 原告竹井機器とＰ５が本件出版契約を締結
Ｈ１３ Ｐ５が死去、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ９が相続
Ｈ１５ 日本心理テスト研究所がＹＧ性格検査用紙を販売開始
Ｈ１７ 原告Ｐ１及び原告竹井機器が提訴（平成１７（ワ）１５３著作権侵害差止等請求事件）
日本心理テスト研究所及び被告Ｐ３が提訴（同２３１７商標権侵害差止等請求事件）
Ｈ１８ Ｐ１０が提訴（平成１８（ワ）３１７４著作権持分確認請求事件）
Ｈ１８ Ｐ１０が死去、Ｐ２が相続
Ｈ２１ 被告Ｐ３が原告竹井機器に対し出版契約更新拒絶を通知
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■判決内容
＜争点＞
１ 甲事件のうち原告Ｐ１及び同Ｐ２の主位的請求に係る訴えに確認の利益があるか
甲事件のうち原告Ｐ１及び同Ｐ２の主位的請求に係る訴えに確認の利益があるかどうかについて（１７頁以下）、裁判所は、現在、原告竹井機器と原告Ｐ１との間の契約関係、原告竹井機器と被告Ｐ３との間の契約関係、原告竹井機器と原告Ｐ２との間の契約関係があり、これらの契約関係は、共有に係る著作権の利用に関する契約であることから、著作権法６５条等によってその権利行使が相互に規制される面があるものの、法律的にはそれぞれ独立した関係であると説示。
その上で、原告Ｐ１及び同Ｐ２には、被告Ｐ３と間で原告竹井機器と被告Ｐ３間の権利関係の存否について確認を求める利益は認められないと判断。
甲事件のうち原告Ｐ１及び同Ｐ２の主位的請求に係る訴えは、確認の利益がなく不適法と判断しています。
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２ 本件更新拒絶に正当な理由があるか等
本件出版契約の３条には、契約期間の規定として、以下のように書かれていました。
３条
本件各検査用紙の出版権の利用期間は，平成１２年１月１日から１０年間とし，双方から異議のないときは，さらに同期間延長する。
契約当事者である被告Ｐ３は、上記終了時期の前である平成２１年１２月１１日頃、原告竹井機器に対して本件出版契約の更新について異議を述べる本件更新拒絶をしました（１８頁以下）。
本件更新拒絶に「正当な理由」（著作権法６５条３項）があるかどうかについて、被告Ｐ３らは、本件各検査用紙に問題がある点、また、原告竹井機器の問題などから本件更新拒絶には正当な理由があり、更新拒絶によって出版契約は期間満了により終了していると主張しました。
この点について裁判所は、６５条２項、３項について言及した上で各問題点を検討。本件各検査用紙の質問事項と回答欄の構成に問題があるという事実や著作権の利用許諾を受けた出版業者が著作権者に無断で第三者に利用許諾をして対価を得るといった事実は、本件更新拒絶について正当な理由があることを基礎付ける事実になり得るとしたものの、被告Ｐ３らの主張する諸事実は、いずれも本件出版契約の更新拒絶についての「正当な理由」を基礎付ける事実としては十分なものではないと判断。
結論として、被告Ｐ３による本件更新拒絶は有効なものではなく、本件出版契約は同契約３条により更新され存続しているものと認定。その結果、原告竹井機器は、本件出版契約に基づき本件各検査用紙を出版、販売する権利を有することが認められています。
以上から、
（１）原告竹井機器と被告Ｐ３との間において、本件各検査用紙の出版、販売に関して、本件出版契約が存在することの確認を求める甲事件主位的請求は、原告竹井機器の請求については理由があるから認容
原告Ｐ１及び同Ｐ２の請求に係る訴えは確認の利益がなく不適法であるから却下
（２）原告Ｐ１及び同Ｐ２の予備的請求は、本件出版契約が存続している以上、被告Ｐ３に対し、さらに同契約更新の合意をするよう求めることはできないから理由がなく棄却
（３）乙事件各請求は、いずれも本件出版契約が終了したことを前提とするものであるから、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がなく棄却
と判断されました。
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■コメント
ＹＧ性格検査用紙を巡る紛争として最高裁判所ウェブサイトで公表されている事案としては、３件目となります。
共有著作権の行使については、共有者全員の合意が要求されますが（著作権法６５条２項）、その合意の成立を妨げる場合は、「正当な理由」が共有者になければならず（同３項）、反対する共有者側で反対理由を明らかにしなればなりません（加戸後掲書３９５頁。なお、批判説として、三村後掲書２７２頁以下参照）。本件は、「正当な事由」の判断に関する事例判断として参考になります。
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■過去のブログ記事
２００７年６月８日記事
ＹＧ性格検査用紙事件
２００８年６月２１日記事
ＹＧ性格検査項目事件（第３事件）
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■参考判例
日本経済の分析を内容とする書籍の増刷や韓国語へ翻訳出版を望まない被告の主張が認められた事案として、翻訳出版同意請求事件（東京地裁平成１２．９．２８平成１１（ワ）７２０９著作物発行同意請求事件）があります。
日本ユニ著作権センター／判例全文・２０００−０９−２８ｄ
また、ゲームソフトの利用許諾契約の解除に関する事案で傍論として触れるものとして、ゲームソフトＬＵＮＡＲ事件（東京高裁平成１５．３．１３平成１３（ネ）５７８０著作権使用料等請求控訴事件等）参照。判決文ＰＤＦ
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■参考文献
加戸守行『著作権法逐条講義五訂新版』（２００６）３９４頁以下
三村量一「共同著作物」牧野利秋、飯村敏明編『著作権関係訴訟法』（２００４）２６５頁以下
半田正夫、松田政行編『著作権法コンメンタール２』（２００９）６３６頁以下
著作権法令研究会編『著作権関係法令実務提要１巻』８３１頁以下
ＹＧ性格検査用紙出版契約事件
大阪地裁平成23.11.24平成21(ワ)20132著作権に基づく差止権不存在確認等請求事件等PDF
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 森崎英二
裁判官 達野ゆき
裁判官 西田昌吾
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．１
＊キーワード：出版契約、共有著作権、正当な理由、訴えの利益
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■事案
共有者による出版契約の更新拒絶が「正当な理由」（著作権法６５条３項）を有するかどうかが争点となった事案
甲事件原告兼乙事件被告：実験心理学器械製作販売会社
甲事件原告 ：共有著作権者ら
甲事件被告、乙事件原告：共有著作権者ら
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■結論
請求一部認容（甲事件）
請求棄却 （乙事件）
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■争点
条文 著作権法６５条３項
１ 甲事件のうち原告Ｐ１及び同Ｐ２の主位的請求に係る訴えに確認の利益があるか
２ 本件更新拒絶に正当な理由があるか等
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■事案の概要
『原告竹井機器は，亡Ｐ５（以下「Ｐ５」という。）との間で，平成１２年１月１日に別紙１商品目録記載１ないし４の各検査用紙（以下，順に「本件検査用紙１」ないし「本件検査用紙４」といい，併せて「本件各検査用紙」という。）について，別紙２の著作物出版販売契約書に係る著作物出版契約（以下「本件出版契約」という。）を締結して本件各検査用紙を出版，販売していたところ，同契約で定められた当初の利用期間が満了したことから，原告竹井機器及び本件各検査用紙の著作権の相続人ら間で，同契約の存続を巡って紛争が生じた。
本件のうち甲事件は，主位的に，原告竹井機器，原告Ｐ１及び同Ｐ２(以下「原告ら」という。）らと被告Ｐ３との間で，本件出版契約が存在していることの確認を求め，予備的に，原告竹井機器が，被告Ｐ３との間で，被告Ｐ３が，Ｐ５から相続した著作権の持分権に基づき，原告竹井機器がする本件出版契約に基づく出版，販売行為に対する差止請求権を有しないことの確認を求め，原告Ｐ１及び同Ｐ２が，被告Ｐ３に対し，著作権法６５条３項に基づき，本件出版契約の更新に合意することを求める事案である。
本件のうち乙事件は，被告Ｐ３及び乙事件原告Ｐ４（以下「被告Ｐ３ら」という。）が，本件出版契約について契約期間満了により終了したことを前提として，原告竹井機器に対し，被告Ｐ３らが有する本件各検査用紙の著作権の持分権に基づき，本件各検査用紙の出版，販売の差止等を求めるとともに，不法行為に基づき，それぞれ２２００万円の損害賠償及びこれらに対する不法行為の日の後である平成２２年３月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案』（３頁以下）
＜経緯＞
Ｓ３２ Ｐ５が論文「矢田部・Ｇｕｉｌｆｏｒｄ性格検査」発表
原告竹井機器が検査用紙を発行
Ｓ３３ 共同著作者Ｐ６が死去、Ｐ１０が相続
Ｓ４０ Ｐ５が用紙を改訂、原告竹井機器が改訂版（昭和４１年用紙）を発行
Ｈ１２ 原告竹井機器とＰ５が本件出版契約を締結
Ｈ１３ Ｐ５が死去、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ９が相続
Ｈ１５ 日本心理テスト研究所がＹＧ性格検査用紙を販売開始
Ｈ１７ 原告Ｐ１及び原告竹井機器が提訴（平成１７（ワ）１５３著作権侵害差止等請求事件）
日本心理テスト研究所及び被告Ｐ３が提訴（同２３１７商標権侵害差止等請求事件）
Ｈ１８ Ｐ１０が提訴（平成１８（ワ）３１７４著作権持分確認請求事件）
Ｈ１８ Ｐ１０が死去、Ｐ２が相続
Ｈ２１ 被告Ｐ３が原告竹井機器に対し出版契約更新拒絶を通知
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■判決内容
＜争点＞
１ 甲事件のうち原告Ｐ１及び同Ｐ２の主位的請求に係る訴えに確認の利益があるか
甲事件のうち原告Ｐ１及び同Ｐ２の主位的請求に係る訴えに確認の利益があるかどうかについて（１７頁以下）、裁判所は、現在、原告竹井機器と原告Ｐ１との間の契約関係、原告竹井機器と被告Ｐ３との間の契約関係、原告竹井機器と原告Ｐ２との間の契約関係があり、これらの契約関係は、共有に係る著作権の利用に関する契約であることから、著作権法６５条等によってその権利行使が相互に規制される面があるものの、法律的にはそれぞれ独立した関係であると説示。
その上で、原告Ｐ１及び同Ｐ２には、被告Ｐ３と間で原告竹井機器と被告Ｐ３間の権利関係の存否について確認を求める利益は認められないと判断。
甲事件のうち原告Ｐ１及び同Ｐ２の主位的請求に係る訴えは、確認の利益がなく不適法と判断しています。
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２ 本件更新拒絶に正当な理由があるか等
本件出版契約の３条には、契約期間の規定として、以下のように書かれていました。
３条
本件各検査用紙の出版権の利用期間は，平成１２年１月１日から１０年間とし，双方から異議のないときは，さらに同期間延長する。
契約当事者である被告Ｐ３は、上記終了時期の前である平成２１年１２月１１日頃、原告竹井機器に対して本件出版契約の更新について異議を述べる本件更新拒絶をしました（１８頁以下）。
本件更新拒絶に「正当な理由」（著作権法６５条３項）があるかどうかについて、被告Ｐ３らは、本件各検査用紙に問題がある点、また、原告竹井機器の問題などから本件更新拒絶には正当な理由があり、更新拒絶によって出版契約は期間満了により終了していると主張しました。
この点について裁判所は、６５条２項、３項について言及した上で各問題点を検討。本件各検査用紙の質問事項と回答欄の構成に問題があるという事実や著作権の利用許諾を受けた出版業者が著作権者に無断で第三者に利用許諾をして対価を得るといった事実は、本件更新拒絶について正当な理由があることを基礎付ける事実になり得るとしたものの、被告Ｐ３らの主張する諸事実は、いずれも本件出版契約の更新拒絶についての「正当な理由」を基礎付ける事実としては十分なものではないと判断。
結論として、被告Ｐ３による本件更新拒絶は有効なものではなく、本件出版契約は同契約３条により更新され存続しているものと認定。その結果、原告竹井機器は、本件出版契約に基づき本件各検査用紙を出版、販売する権利を有することが認められています。
以上から、
（１）原告竹井機器と被告Ｐ３との間において、本件各検査用紙の出版、販売に関して、本件出版契約が存在することの確認を求める甲事件主位的請求は、原告竹井機器の請求については理由があるから認容
原告Ｐ１及び同Ｐ２の請求に係る訴えは確認の利益がなく不適法であるから却下
（２）原告Ｐ１及び同Ｐ２の予備的請求は、本件出版契約が存続している以上、被告Ｐ３に対し、さらに同契約更新の合意をするよう求めることはできないから理由がなく棄却
（３）乙事件各請求は、いずれも本件出版契約が終了したことを前提とするものであるから、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がなく棄却
と判断されました。
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■コメント
ＹＧ性格検査用紙を巡る紛争として最高裁判所ウェブサイトで公表されている事案としては、３件目となります。
共有著作権の行使については、共有者全員の合意が要求されますが（著作権法６５条２項）、その合意の成立を妨げる場合は、「正当な理由」が共有者になければならず（同３項）、反対する共有者側で反対理由を明らかにしなればなりません（加戸後掲書３９５頁。なお、批判説として、三村後掲書２７２頁以下参照）。本件は、「正当な事由」の判断に関する事例判断として参考になります。
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■過去のブログ記事
２００７年６月８日記事
ＹＧ性格検査用紙事件
２００８年６月２１日記事
ＹＧ性格検査項目事件（第３事件）
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■参考判例
日本経済の分析を内容とする書籍の増刷や韓国語へ翻訳出版を望まない被告の主張が認められた事案として、翻訳出版同意請求事件（東京地裁平成１２．９．２８平成１１（ワ）７２０９著作物発行同意請求事件）があります。
日本ユニ著作権センター／判例全文・２０００−０９−２８ｄ
また、ゲームソフトの利用許諾契約の解除に関する事案で傍論として触れるものとして、ゲームソフトＬＵＮＡＲ事件（東京高裁平成１５．３．１３平成１３（ネ）５７８０著作権使用料等請求控訴事件等）参照。判決文ＰＤＦ
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■参考文献
加戸守行『著作権法逐条講義五訂新版』（２００６）３９４頁以下
三村量一「共同著作物」牧野利秋、飯村敏明編『著作権関係訴訟法』（２００４）２６５頁以下
半田正夫、松田政行編『著作権法コンメンタール２』（２００９）６３６頁以下
著作権法令研究会編『著作権関係法令実務提要１巻』８３１頁以下
