最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「おまかせ君プロVer.2.5」測量業務用ソフトウェア事件
東京地裁平成23.5.26平成19(ワ)24698損害賠償等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 阿部正幸
裁判官 山門 優
裁判官 柵木澄子
＊裁判所サイト公表 ２０１１．６．１０
＊キーワード：退職従業員、創作性、職務著作、複製、翻案、共同不法行為、限界利益
--------------------
■事案
測量業務用ソフトウェアの著作物性や退職従業員らによる複製権侵害性などが争点となった事案
原告：測量ソフトウェア開発販売会社
被告：工事測量サービス会社、建設工事会社、被告取締役Ａ、原告元従業員Ｂ
--------------------
■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、１５条２項、２１条、２７条、１１２条、１１４条２項
１ 原告プログラムは創作性を有するか
２ 原告プログラムは職務著作か
３ 被告プログラムは原告プログラムを複製又は翻案したものか
４ 被告らの共同不法行為の成否
５ 原告の損害
--------------------
■事案の概要
『「おまかせ君プロＶｅｒ．２．５」という名称の測量業務用のソフトウェア（以下「原告ソフト」という。）を製造し，これを使用して測量業務等を行っている原告が，別紙被告製品目録記載のソフトウェア（以下「被告ソフト」という。）を製造し，これを使用して測量業務等を行っている被告ＹＫＳＣ社，同社の関連会社である被告ワイケイズ社，被告ＹＫＳＣ社の代表取締役である被告Ａ，及び原告の元従業員で被告ＹＫＳＣ社の従業員である被告Ｂに対し，被告ソフトに係るプログラム（以下「被告プログラム」という。）は，原告ソフトに係るプログラム（以下「原告プログラム」という。）の著作物を複製又は翻案したものであるから，共同して被告ソフトを製造し，これを複製，使用，譲渡する被告らの行為は原告の原告プログラムについての著作権（複製権又は翻案権）を侵害する旨主張し，被告ＹＫＳＣ社及び被告ワイケイズ社に対し，著作権法１１２条１項に基づく被告プログラムの製造等の差止め及び同条２項に基づく被告プログラムの複製物等の廃棄を求めるとともに，被告らに対し，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，６０００万円及び内金３０００万円に対する平成１９年１０月６日（訴状送達の日の翌日）から，内金３０００万円に対する平成２１年３月７日（訴え変更の申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める事案』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｓ６１．１ 原告会社設立
Ｈ５．１２ 被告ワイケイズ社設立（被告Ａが取締役）
Ｈ１２．４ 被告Ｂが原告会社入社
Ｈ１７．５ 被告Ｂが原告会社退社
原告ソフト製造販売
Ｈ１８．３ 被告ＹＫＳＣ社設立（被告Ａが代表取締役）
被告ソフト製造、使用
Ｈ１８．４ 被告Ｂが被告ＹＫＳＣ社入社
原告商品：「おまかせ君プロＶｅｒ．２．５」
被告商品：「位置郎」
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■判決内容
＜争点＞
１ 原告プログラムは創作性を有するか
被告らは、原告プログラムは多くの制約がある中で記述されたものであり、作成者である原告元従業員Ｂの個性が表現される余地はなかったものであって創作性を有するものではない。また、原告が原告プログラムにおいてプログラムの作成者の個性が表現されていると主張する部分は、「解法」（著作権法１０条３項３号）に当たり、著作権法上保護されるものではないなどと主張しました。
この点について、裁判所は、３９個のソースコードから構成されている原告プログラムに関して、指令の組合せに多様な選択の幅があり得るなかで作成されていてプログラム作成者の個性が表れており、全体として創作性を有するものである、としてプログラム著作物性（２条１項１号、１０号の２）を肯定。
また、原告プログラムにおけるファイル形式の区分の仕方や各ファイルを相互に関連付ける方法、サブルーチン群の取りまとめ方などは、「解法」に当たるものではないとして被告らの主張を容れていません（４６頁以下）。
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２ 原告プログラムは職務著作か
原告会社のソフト開発部長であった被告Ｂは、原告ソフトや旧原告ソフト（原告ソフトの前バージョン）の開発業務に従事していましたが、原告プログラムの著作権等の帰属について、職務著作性（１５条２項）が肯定されています（４９頁以下）。
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３ 被告プログラムは原告プログラムを複製又は翻案したものか
次に、被告プログラムが原告プログラムを複製又は翻案したかどうかについて、両プログラムの構成が比較検討されています（５２頁以下）。
（１）３８個のファイルから構成されている被告プログラムは、３６個のファイルでほぼ１対１で原告ファイルと対応している。
（２）対応するファイルのなかで、ソースコードの記載が全く同一あるいは実質的に同一の部分が大半である。
といった点から、両プログラムにはプログラムとしての表現において実質的な同一性ないし類似性が認められると裁判所は判断。
被告Ｂによる原告プログラムへの依拠性も肯定されて、被告プログラムが原告プログラムを複製又は翻案したものであることが認められています。
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４ 被告らの共同不法行為の成否
（１）被告らの共同不法行為の成否
被告プログラムの開発経緯として、
・被告ワイケイズ社は、平成１３年から１６年頃まで原告と取引
・被告ワイケイズ社、被告Ａが被告Ｂを通して原告にフランチャイズ加盟申入れ、交渉途絶
・被告Ｂが原告退職後、ごく短期間で被告ソフト完成
・被告ＹＫＳＣ社は、被告Ａを代表取締役とする会社で被告ワイケイズ社から分社化
といった事実関係を踏まえ、裁判所は、被告ワイケイズ社及び同社の代表取締役であった被告Ａが、被告Ｂに依頼して原告プログラムに依拠して、これと同一ないし実質的に同一である被告プログラムを制作させたことを認定。
被告ＹＫＳＣ社及び同社の代表取締役である被告Ａは、被告Ｂから提供を受けた被告プログラムを基に被告ソフトを製造し、これを使用して測量業務等を行っていることが認められ、被告らは、これらの行為により原告プログラムに係る原告の著作権（複製権ないし翻案権）を侵害したものと認められると判断。
また、被告Ａが行った上記著作権侵害行為は、被告ＹＫＳＣ社及び被告ワイケイズ社の代表者としての行為であるとともに、被告Ａ個人としての行為でもあると評価することができると認めています。
結論として、原告に対する不法行為について、被告ワイケイズ社、被告ＹＫＳＣ社、被告Ｂ及び被告Ａは、共同不法行為責任を負うというべきであると判断しています（５４頁以下）。
（２）差止請求及び廃棄請求の成否
被告ソフトの製造、使用のおそれが認められ、被告ＹＫＳＣ社及び被告ワイケイズ社に対する被告プログラムの製造、使用、譲渡の差止め（１１２条１項）が認められています（５５頁以下）。
また、被告ＹＫＳＣ社に対する被告プログラムの複製物とそれを収納したＣＤ−ＲＯＭ等記憶媒体の廃棄が認められています（１１２条２項）。
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５ 原告の損害
（１）被告ＹＫＳＣ社
被告ソフトの使用による利益について、１１４条２項（侵害者利益の損害みなし規定）により算定。同項の「利益」の意義を限界利益としたうえで売上高に占める変動経費（材料費、外注加工費、旅費交通費）の割合を３０％として計算。測量業務やリース業務、成果業務での被告ソフトの売上高への貢献度を勘案した上で被告ＹＫＳＣ社の利益の合計額を２９２７万３６６４円と認定しています（５７頁以下）。
（２）被告ワイケイズ社
被告ワイケイズ社において工事を施工するにあたり、同社が自ら被告ソフトを使用して測量等を行い、収入を得ていたと認めるに足りる証拠は無いとして、裁判所は被告ワイケイズ社の利益取得を認めていません（６５頁以下）。
結論として、弁護士費用３００万円との合計額３２２７万３６６４円が損害額として認められています。
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■コメント
ソフト開発部長であった従業員が退職後の就職先で同種のソフトの開発に係わった事案で、そのソフトは、ほぼデッドコピーだったとされた侵害事案となります。
なお、被告側は、本件の測量業務携帯端末用ソフトウェアの創作性（２条１項１号）に関連して、原告が携帯端末用のアプリケーション開発ソフト「ル・クローンｍｏｂｉｌｅ」を利用して原告プログラムを作成しており、ルクローン言語はＣ言語を簡略化したプログラム言語であって、複雑な記述にはなりにくいといった理由も創作性否定の根拠に挙げていましたが（１０頁参照）、この点は裁判所に一顧だにされていません。プログラム著作物の登録実務からすると、エクセルやファイルメーカーで作成したからといって登録の対象にならない訳ではありません。
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■参考サイト
原告サイト
おまかせ君プロ｜株式会社ＣＳＳ技術開発
被告サイト
工事測量システム位置郎【製品情報】株式会社ＹＫＳＣ
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■参考判例
プログラムの創作性が争点となった事案として、
・システムサイエンス事件
東京高裁平成元．６．２０平成元（ラ）３２７著作権侵害差止仮処分申請却下決定事件
・電車線設計用プログラム事件
東京地裁平成１５．１．３１平成１３（ワ）１７３０６著作権侵害差止等請求事件
判決文ＰＤＦ
・新聞販売店向け顧客管理ソフト「さきがけ」事件
福岡地裁平成１８．３．２９平成１４（ワ）３７８３損害賠償等請求事件
２００６年０８月２５日記事
・ロケット制御データ解析プログラム（宇宙開発事業団）事件（控訴審）
知財高裁平成１８．１２．２６平成１８（ネ）１０００３著作権存在確認等請求控訴事件
判決文ＰＤＦ
・グラブ浚渫施工管理プログラム事件
大阪地裁平成１９．７．２６平成１６（ワ）１１５４６損害賠償等請求事件
２００７年０８月１９日記事
・虹彩占いゲーム機器プログラム事件
東京地裁平成２０．２．２７平成１８（ワ）２９３５９著作権確認等請求事件
２００８年０３月０４日記事
・溶銑運搬列車制御プログラム事件
大阪地裁平成２１．２．２６平成１７（ワ）２６４１著作権確認等請求事件
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・増田足株価チャートソフト事件
東京地裁平成２３．１．２８平成２０（ワ）１１７６２著作権侵害差止等請求事件
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・「恋愛の神様」ケータイコンテンツプログラム事件（控訴審）
知財高裁平成２３．２．２８平成２２（ネ）１００５１損害賠償請求控訴事件
２０１１年０３月２８日記事
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「おまかせ君プロVer.2.5」測量業務用ソフトウェア事件
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東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 阿部正幸
裁判官 山門 優
裁判官 柵木澄子
＊裁判所サイト公表 ２０１１．６．１０
＊キーワード：退職従業員、創作性、職務著作、複製、翻案、共同不法行為、限界利益
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■事案
測量業務用ソフトウェアの著作物性や退職従業員らによる複製権侵害性などが争点となった事案
原告：測量ソフトウェア開発販売会社
被告：工事測量サービス会社、建設工事会社、被告取締役Ａ、原告元従業員Ｂ
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、１５条２項、２１条、２７条、１１２条、１１４条２項
１ 原告プログラムは創作性を有するか
２ 原告プログラムは職務著作か
３ 被告プログラムは原告プログラムを複製又は翻案したものか
４ 被告らの共同不法行為の成否
５ 原告の損害
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■事案の概要
『「おまかせ君プロＶｅｒ．２．５」という名称の測量業務用のソフトウェア（以下「原告ソフト」という。）を製造し，これを使用して測量業務等を行っている原告が，別紙被告製品目録記載のソフトウェア（以下「被告ソフト」という。）を製造し，これを使用して測量業務等を行っている被告ＹＫＳＣ社，同社の関連会社である被告ワイケイズ社，被告ＹＫＳＣ社の代表取締役である被告Ａ，及び原告の元従業員で被告ＹＫＳＣ社の従業員である被告Ｂに対し，被告ソフトに係るプログラム（以下「被告プログラム」という。）は，原告ソフトに係るプログラム（以下「原告プログラム」という。）の著作物を複製又は翻案したものであるから，共同して被告ソフトを製造し，これを複製，使用，譲渡する被告らの行為は原告の原告プログラムについての著作権（複製権又は翻案権）を侵害する旨主張し，被告ＹＫＳＣ社及び被告ワイケイズ社に対し，著作権法１１２条１項に基づく被告プログラムの製造等の差止め及び同条２項に基づく被告プログラムの複製物等の廃棄を求めるとともに，被告らに対し，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，６０００万円及び内金３０００万円に対する平成１９年１０月６日（訴状送達の日の翌日）から，内金３０００万円に対する平成２１年３月７日（訴え変更の申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める事案』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｓ６１．１ 原告会社設立
Ｈ５．１２ 被告ワイケイズ社設立（被告Ａが取締役）
Ｈ１２．４ 被告Ｂが原告会社入社
Ｈ１７．５ 被告Ｂが原告会社退社
原告ソフト製造販売
Ｈ１８．３ 被告ＹＫＳＣ社設立（被告Ａが代表取締役）
被告ソフト製造、使用
Ｈ１８．４ 被告Ｂが被告ＹＫＳＣ社入社
原告商品：「おまかせ君プロＶｅｒ．２．５」
被告商品：「位置郎」
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■判決内容
＜争点＞
１ 原告プログラムは創作性を有するか
被告らは、原告プログラムは多くの制約がある中で記述されたものであり、作成者である原告元従業員Ｂの個性が表現される余地はなかったものであって創作性を有するものではない。また、原告が原告プログラムにおいてプログラムの作成者の個性が表現されていると主張する部分は、「解法」（著作権法１０条３項３号）に当たり、著作権法上保護されるものではないなどと主張しました。
この点について、裁判所は、３９個のソースコードから構成されている原告プログラムに関して、指令の組合せに多様な選択の幅があり得るなかで作成されていてプログラム作成者の個性が表れており、全体として創作性を有するものである、としてプログラム著作物性（２条１項１号、１０号の２）を肯定。
また、原告プログラムにおけるファイル形式の区分の仕方や各ファイルを相互に関連付ける方法、サブルーチン群の取りまとめ方などは、「解法」に当たるものではないとして被告らの主張を容れていません（４６頁以下）。
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２ 原告プログラムは職務著作か
原告会社のソフト開発部長であった被告Ｂは、原告ソフトや旧原告ソフト（原告ソフトの前バージョン）の開発業務に従事していましたが、原告プログラムの著作権等の帰属について、職務著作性（１５条２項）が肯定されています（４９頁以下）。
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３ 被告プログラムは原告プログラムを複製又は翻案したものか
次に、被告プログラムが原告プログラムを複製又は翻案したかどうかについて、両プログラムの構成が比較検討されています（５２頁以下）。
（１）３８個のファイルから構成されている被告プログラムは、３６個のファイルでほぼ１対１で原告ファイルと対応している。
（２）対応するファイルのなかで、ソースコードの記載が全く同一あるいは実質的に同一の部分が大半である。
といった点から、両プログラムにはプログラムとしての表現において実質的な同一性ないし類似性が認められると裁判所は判断。
被告Ｂによる原告プログラムへの依拠性も肯定されて、被告プログラムが原告プログラムを複製又は翻案したものであることが認められています。
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４ 被告らの共同不法行為の成否
（１）被告らの共同不法行為の成否
被告プログラムの開発経緯として、
・被告ワイケイズ社は、平成１３年から１６年頃まで原告と取引
・被告ワイケイズ社、被告Ａが被告Ｂを通して原告にフランチャイズ加盟申入れ、交渉途絶
・被告Ｂが原告退職後、ごく短期間で被告ソフト完成
・被告ＹＫＳＣ社は、被告Ａを代表取締役とする会社で被告ワイケイズ社から分社化
といった事実関係を踏まえ、裁判所は、被告ワイケイズ社及び同社の代表取締役であった被告Ａが、被告Ｂに依頼して原告プログラムに依拠して、これと同一ないし実質的に同一である被告プログラムを制作させたことを認定。
被告ＹＫＳＣ社及び同社の代表取締役である被告Ａは、被告Ｂから提供を受けた被告プログラムを基に被告ソフトを製造し、これを使用して測量業務等を行っていることが認められ、被告らは、これらの行為により原告プログラムに係る原告の著作権（複製権ないし翻案権）を侵害したものと認められると判断。
また、被告Ａが行った上記著作権侵害行為は、被告ＹＫＳＣ社及び被告ワイケイズ社の代表者としての行為であるとともに、被告Ａ個人としての行為でもあると評価することができると認めています。
結論として、原告に対する不法行為について、被告ワイケイズ社、被告ＹＫＳＣ社、被告Ｂ及び被告Ａは、共同不法行為責任を負うというべきであると判断しています（５４頁以下）。
（２）差止請求及び廃棄請求の成否
被告ソフトの製造、使用のおそれが認められ、被告ＹＫＳＣ社及び被告ワイケイズ社に対する被告プログラムの製造、使用、譲渡の差止め（１１２条１項）が認められています（５５頁以下）。
また、被告ＹＫＳＣ社に対する被告プログラムの複製物とそれを収納したＣＤ−ＲＯＭ等記憶媒体の廃棄が認められています（１１２条２項）。
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５ 原告の損害
（１）被告ＹＫＳＣ社
被告ソフトの使用による利益について、１１４条２項（侵害者利益の損害みなし規定）により算定。同項の「利益」の意義を限界利益としたうえで売上高に占める変動経費（材料費、外注加工費、旅費交通費）の割合を３０％として計算。測量業務やリース業務、成果業務での被告ソフトの売上高への貢献度を勘案した上で被告ＹＫＳＣ社の利益の合計額を２９２７万３６６４円と認定しています（５７頁以下）。
（２）被告ワイケイズ社
被告ワイケイズ社において工事を施工するにあたり、同社が自ら被告ソフトを使用して測量等を行い、収入を得ていたと認めるに足りる証拠は無いとして、裁判所は被告ワイケイズ社の利益取得を認めていません（６５頁以下）。
結論として、弁護士費用３００万円との合計額３２２７万３６６４円が損害額として認められています。
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■コメント
ソフト開発部長であった従業員が退職後の就職先で同種のソフトの開発に係わった事案で、そのソフトは、ほぼデッドコピーだったとされた侵害事案となります。
なお、被告側は、本件の測量業務携帯端末用ソフトウェアの創作性（２条１項１号）に関連して、原告が携帯端末用のアプリケーション開発ソフト「ル・クローンｍｏｂｉｌｅ」を利用して原告プログラムを作成しており、ルクローン言語はＣ言語を簡略化したプログラム言語であって、複雑な記述にはなりにくいといった理由も創作性否定の根拠に挙げていましたが（１０頁参照）、この点は裁判所に一顧だにされていません。プログラム著作物の登録実務からすると、エクセルやファイルメーカーで作成したからといって登録の対象にならない訳ではありません。
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■参考サイト
原告サイト
おまかせ君プロ｜株式会社ＣＳＳ技術開発
被告サイト
工事測量システム位置郎【製品情報】株式会社ＹＫＳＣ
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■参考判例
プログラムの創作性が争点となった事案として、
・システムサイエンス事件
東京高裁平成元．６．２０平成元（ラ）３２７著作権侵害差止仮処分申請却下決定事件
・電車線設計用プログラム事件
東京地裁平成１５．１．３１平成１３（ワ）１７３０６著作権侵害差止等請求事件
判決文ＰＤＦ
・新聞販売店向け顧客管理ソフト「さきがけ」事件
福岡地裁平成１８．３．２９平成１４（ワ）３７８３損害賠償等請求事件
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・ロケット制御データ解析プログラム（宇宙開発事業団）事件（控訴審）
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２０１１年０３月２８日記事
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