最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
中小企業診断士試験予備校教材事件
東京地裁平成23.2.28平成21(ワ)23987損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 菊池絵理
裁判官 坂本三郎
＊裁判所サイト公表 ２０１１．４．２０
＊キーワード：依拠性、複製権、同一性保持権、講義資料、利用許諾
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■事案
中小企業診断士試験の予備校用の教材に関して著作権や著作者人格権侵害の成否について依拠性が争点となった事案
原告：中小企業診断士
被告：経営コンサルティング会社、資格予備校
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２１条、２０条
１ 第８回テキスト原稿及び被告ＬＥＣテキスト（第８回）は、原告メモ等に依拠して作成されたものか
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■事案の概要
『被告株式会社東京リーガルマインド（以下「被告ＬＥＣ」という。）の講座におけるビデオ講義を担当した原告が，講義のために作成した資料を被告経営戦略研究所株式会社（以下「被告経営戦略」という。）に提出したところ，被告らが，原告に無断でこれを複製，改竄し，被告ＬＥＣの講義用のテキストとして作成し配布したと主張して，被告らに対し，著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく損害賠償請求（著作権法１１４条，民法７０９条，７１０条）として，連帯して１４０万円の支払を求める事案』（１頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１３ 被告ＬＥＣが被告コンサル会社に教材作成を委託
被告コンサル会社が原告に講義を依頼、ビデオ収録
中小企業診断士試験「２００１年度２次ストレート合格講座」開講
Ｈ１８ 別件訴訟一審判決
Ｈ１９ 第８回テキストと原告メモ等との関係について原告が通知
Ｈ２１．７．１３ 本件訴訟を提起
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■判決内容
＜争点＞
１ 第８回テキスト原稿及び被告ＬＥＣテキスト（第８回）は、原告メモ等に依拠して作成されたものか
被告予備校で開講された中小企業診断士試験「２００１年度２次ストレート合格講座」で使用された第８回「財務」の講義のテキスト原稿及びテキストが、原告の新規事業開発ビデオ収録メモ（原告メモ等）に依拠して無断で作成されたものであると原告は主張しました（３７頁以下）。
この点について裁判所は、
（１）作成の経緯：テキストは、平成１３年２月中には完成し、ＬＥＣに納品されていた
（２）形式面：主要項目の項目立ては同一であるが、小項目などで非類似
（３）内容面：原告メモ等は簡潔な記載であったり、両者は表現が異なっていたりして非類似
といった点から、原告によるビデオ講義の収録後、平成１３年３月上旬に被告コンサル会社に送付した原告メモ等に依拠してテキストを作成したとする原告の主張は否定されています。
なお、原告は予備的主張として、平成１３年２月中の原告メモ等の送付の可能性を主張しましたが、仮にその時期に送付がありテキスト作成において依拠があったとしても、原稿料の受領があり原告メモ等の利用について許諾していたとして、裁判所は複製権侵害性を否定しています（４９頁以下）。
結論として、著作者人格権（同一性保持権）侵害性の点を含め原告の主張は認められませんでした。
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■コメント
原被告らによる別件訴訟（予備教材事件 知財高裁平成１９年２月２８日）は、株式会社通産資料調査会から刊行予定の「中小企業診断士合格ポイントマスター（下）」の「第９章 助言理論１コンサルティング理論２．問題の発見３．問題解決策の立案」部分の執筆を被告コンサル会社からの依頼で執筆担当した原告が、その原稿を被告コンサル会社らが被告予備校の講座で無断使用したとして著作権侵害性を争った事案でした。
この別件訴訟では、被告予備校の注意義務違反も肯定されて被告らの著作権侵害性が認められましたが、今回の訴訟は、同時期の被告予備校のビデオ講義を担当した原告が、その講義のために作成した資料メモを被告らが無断で別の回の講義のテキストに複製などしたとして新たに訴えた事案です。
原告としては、第５回「新規事業開発」の講義ビデオ収録、資料メモとの認識があったようですが、実際には第８回「財務」のビデオ収録となっており、認識のズレがありました。
すでに１０年前の事実関係ですが、経緯としては、別件訴訟の検討過程でテキスト原稿と原告のメモの関係性に原告が新たに着目したというものでした（４１頁以下）。
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■過去のブログ記事
２００６年１１月１８日記事 予備校教材事件（一審）
予備校教材事件
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■参考判例
予備校教材事件（控訴審判決ＰＤＦ）
知財高裁平成１９年２月２８日平成１８（ネ）１００９０損害賠償請求控訴事件
中小企業診断士試験予備校教材事件
東京地裁平成23.2.28平成21(ワ)23987損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 菊池絵理
裁判官 坂本三郎
＊裁判所サイト公表 ２０１１．４．２０
＊キーワード：依拠性、複製権、同一性保持権、講義資料、利用許諾
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■事案
中小企業診断士試験の予備校用の教材に関して著作権や著作者人格権侵害の成否について依拠性が争点となった事案
原告：中小企業診断士
被告：経営コンサルティング会社、資格予備校
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２１条、２０条
１ 第８回テキスト原稿及び被告ＬＥＣテキスト（第８回）は、原告メモ等に依拠して作成されたものか
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■事案の概要
『被告株式会社東京リーガルマインド（以下「被告ＬＥＣ」という。）の講座におけるビデオ講義を担当した原告が，講義のために作成した資料を被告経営戦略研究所株式会社（以下「被告経営戦略」という。）に提出したところ，被告らが，原告に無断でこれを複製，改竄し，被告ＬＥＣの講義用のテキストとして作成し配布したと主張して，被告らに対し，著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく損害賠償請求（著作権法１１４条，民法７０９条，７１０条）として，連帯して１４０万円の支払を求める事案』（１頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１３ 被告ＬＥＣが被告コンサル会社に教材作成を委託
被告コンサル会社が原告に講義を依頼、ビデオ収録
中小企業診断士試験「２００１年度２次ストレート合格講座」開講
Ｈ１８ 別件訴訟一審判決
Ｈ１９ 第８回テキストと原告メモ等との関係について原告が通知
Ｈ２１．７．１３ 本件訴訟を提起
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■判決内容
＜争点＞
１ 第８回テキスト原稿及び被告ＬＥＣテキスト（第８回）は、原告メモ等に依拠して作成されたものか
被告予備校で開講された中小企業診断士試験「２００１年度２次ストレート合格講座」で使用された第８回「財務」の講義のテキスト原稿及びテキストが、原告の新規事業開発ビデオ収録メモ（原告メモ等）に依拠して無断で作成されたものであると原告は主張しました（３７頁以下）。
この点について裁判所は、
（１）作成の経緯：テキストは、平成１３年２月中には完成し、ＬＥＣに納品されていた
（２）形式面：主要項目の項目立ては同一であるが、小項目などで非類似
（３）内容面：原告メモ等は簡潔な記載であったり、両者は表現が異なっていたりして非類似
といった点から、原告によるビデオ講義の収録後、平成１３年３月上旬に被告コンサル会社に送付した原告メモ等に依拠してテキストを作成したとする原告の主張は否定されています。
なお、原告は予備的主張として、平成１３年２月中の原告メモ等の送付の可能性を主張しましたが、仮にその時期に送付がありテキスト作成において依拠があったとしても、原稿料の受領があり原告メモ等の利用について許諾していたとして、裁判所は複製権侵害性を否定しています（４９頁以下）。
結論として、著作者人格権（同一性保持権）侵害性の点を含め原告の主張は認められませんでした。
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■コメント
原被告らによる別件訴訟（予備教材事件 知財高裁平成１９年２月２８日）は、株式会社通産資料調査会から刊行予定の「中小企業診断士合格ポイントマスター（下）」の「第９章 助言理論１コンサルティング理論２．問題の発見３．問題解決策の立案」部分の執筆を被告コンサル会社からの依頼で執筆担当した原告が、その原稿を被告コンサル会社らが被告予備校の講座で無断使用したとして著作権侵害性を争った事案でした。
この別件訴訟では、被告予備校の注意義務違反も肯定されて被告らの著作権侵害性が認められましたが、今回の訴訟は、同時期の被告予備校のビデオ講義を担当した原告が、その講義のために作成した資料メモを被告らが無断で別の回の講義のテキストに複製などしたとして新たに訴えた事案です。
原告としては、第５回「新規事業開発」の講義ビデオ収録、資料メモとの認識があったようですが、実際には第８回「財務」のビデオ収録となっており、認識のズレがありました。
すでに１０年前の事実関係ですが、経緯としては、別件訴訟の検討過程でテキスト原稿と原告のメモの関係性に原告が新たに着目したというものでした（４１頁以下）。
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■過去のブログ記事
２００６年１１月１８日記事 予備校教材事件（一審）
予備校教材事件
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■参考判例
予備校教材事件（控訴審判決ＰＤＦ）
知財高裁平成１９年２月２８日平成１８（ネ）１００９０損害賠償請求控訴事件
