最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
診療報酬ＤＰＣ分析プログラム職務著作事件
東京地裁平成22.12.22平成18(ワ)17244著作権確認請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 坂本三郎
裁判官 岩崎慎
＊裁判所サイト公表 ２０１１．２．１６
＊キーワード：業務委託契約、職務著作
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■事案
診療報酬（ＤＰＣ制度）のコンサルティングツールとなる分析プログラムの職務著作性などが争点となった事案
原告：医療コンサルティング会社
被告：原告会社の元取締役
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法１５条２項
１ ＤＡＶＥ０４２の職務著作物性
２ ＤＡＶＥ０４２の著作権譲渡の合意の成否
３ ＤＡＶＥ−Ｐｒｏ等についての別段の定めの有無
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■事案の概要
『医療に関するコンサルティング業務等を行う会社である原告が，原告の取締役であった被告が取締役就任前後に作成した，診療報酬に関するＤＰＣ（Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ，診断群分類別包括評価）制度の下でコンサルティング業務を行うために用いられるＤＰＣ分析プログラムである別紙著作物目録記載１ないし４の各プログラム（以下，これらの各プログラムを，それぞれその名称に従い，「ＤＡＶＥ０４２」，「ＤＡＶＥ−Ｐｒｏ」，「ＤＡＶＥ−ＤＲＵＧ」及び「ＤＡＶＥ−ＣＰ」といい，これらのプログラムを総称して「本件各プログラム」という。）について，本件各プログラムが著作権法１５条２項所定の職務著作に該当するなどと主張して，被告に対し，原告が本件各プログラムについて著作権を有することの確認を求める事案』（２頁）
＜経緯＞
Ｈ６．４ 被告がＮＴＴデータに入社
Ｈ１６．４ 原告の依頼により被告がＤＡＶＥ０４２を開発
Ｈ１７．８ 被告がＮＴＴデータ退社、原告会社の取締役に就任
Ｈ１７．９ 原告の発意により被告がＤＡＶＥ−Ｐｒｏを開発
Ｈ１８．３ 被告が原告会社の取締役退任
Ｈ１８．４ 原被告間で退任後の知財取り扱い合意書締結
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■判決内容
＜争点＞
１ ＤＡＶＥ０４２の職務著作物性
被告が制作した本件各プログラムのうち、原著作物となるＤＡＶＥ０４２について、被告が原告の「業務に従事する者」（著作権法１５条２項）に該当し原告の職務著作が成立するか否かが争点となっています（６３頁以下）。
裁判所は、原被告間で形式的には雇用関係があったと認めるに足りる証拠がない本事案について、ＲＧＢアドベンチャー事件最高裁事件判決（最高裁平成１５．４．１１平成１３（受）２１６）を引用した上で、
『被告がＤＡＶＥ０４２を作成した当時，原告と被告との関係を実質的にみて，被告が原告の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり，原告が被告に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを，業務態様，指揮監督の有無，対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して』（６４頁）
「業務に従事する者」に当たるかどうかを実質的に検討。
諸事情の検討の結果、個人的な友人関係に基づいてプログラムの作成が始まっており、原被告間で原告が被告の指揮監督を行うという関係は認められませんでした。
また、原被告間で業務委託契約が数回に亘って締結されていましたが、その都度業務内容や報酬額が各別に決められており、原告が被告に支払った対価は、成果に対する対価の性質を有するものであり、労務の対価を有するということはできないとされています。
結論として、原告は著作権法１５条２項の「業務に従事する者」に当たらず、ＤＡＶＥ０４２の職務著作物性は認められず、原告の職務著作成立の主張は容れられていません。
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２ ＤＡＶＥ０４２の著作権譲渡の合意の成否
原被告間でＤＡＶＥ０４２の著作権譲渡の合意が成立していたかどうかについて、裁判所は、原被告間での著作権譲渡の合意の成立を認めていません（７４頁以下）。
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３ ＤＡＶＥ−Ｐｒｏ等についての別段の定めの有無
次に、ＤＡＶＥ０４２をバージョンアップするなどしたＤＡＶＥ０４２の二次的著作物に位置付けられるＤＡＶＥ−Ｐｒｏ、ＤＡＶＥ−ＤＲＵＧ及びＤＡＶＥ−ＣＰの各プログラムは、被告が原告会社の取締役に就任後に作成したもので、原告の発意に基づき原告の業務に従事する被告が職務上作成したプログラムでした。そこで被告は、これらのプログラムについては「別段の定め」（著作権法１５条２項）があったと反論しました（７６頁以下）。
しかし、裁判所は、制作時の契約、勤務規則、その他に別段の定めがあるとはいえないとして、原告がこれらの著作者であるとして被告の反論を容れていません。
結論として、原告の請求のうちＤＡＶＥ−Ｐｒｏ、ＤＡＶＥ−ＤＲＵＧ及びＤＡＶＥ−ＣＰの各プログラムについて著作権を有することの確認を求める限度で認容されています。
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■コメント
知人を介した制作依頼で当初は金銭のほとんど絡まないプログラムの制作となっており、プログラムの権利関係について明確な取決めをしておかなかったことが紛争の一因となっています。
制作者は当初は気軽に依頼を受けて本業とは別にプログラムを開発していましたが、後に原告会社の取締役として本格的に開発業務に携わる訳ですが、報酬面で不満が募ったようです（５９頁）。
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■過去のブログ記事
２０１０年１月２３日記事
オートバイレース写真職務著作事件（控訴審）
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■参考判例
ＲＧＢアドベンチャー事件最高裁事件判決
最高裁平成１５．４．１１判決平成１３（受）２１６著作権使用差止請求事件
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■参考文献
浅野 卓「職務著作要件論―職務著作成立の許容性を探る」『パテント』（２０１０）６３巻９号９１頁以下
論文ＰＤＦ
診療報酬ＤＰＣ分析プログラム職務著作事件
東京地裁平成22.12.22平成18(ワ)17244著作権確認請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 坂本三郎
裁判官 岩崎慎
＊裁判所サイト公表 ２０１１．２．１６
＊キーワード：業務委託契約、職務著作
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■事案
診療報酬（ＤＰＣ制度）のコンサルティングツールとなる分析プログラムの職務著作性などが争点となった事案
原告：医療コンサルティング会社
被告：原告会社の元取締役
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法１５条２項
１ ＤＡＶＥ０４２の職務著作物性
２ ＤＡＶＥ０４２の著作権譲渡の合意の成否
３ ＤＡＶＥ−Ｐｒｏ等についての別段の定めの有無
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■事案の概要
『医療に関するコンサルティング業務等を行う会社である原告が，原告の取締役であった被告が取締役就任前後に作成した，診療報酬に関するＤＰＣ（Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ，診断群分類別包括評価）制度の下でコンサルティング業務を行うために用いられるＤＰＣ分析プログラムである別紙著作物目録記載１ないし４の各プログラム（以下，これらの各プログラムを，それぞれその名称に従い，「ＤＡＶＥ０４２」，「ＤＡＶＥ−Ｐｒｏ」，「ＤＡＶＥ−ＤＲＵＧ」及び「ＤＡＶＥ−ＣＰ」といい，これらのプログラムを総称して「本件各プログラム」という。）について，本件各プログラムが著作権法１５条２項所定の職務著作に該当するなどと主張して，被告に対し，原告が本件各プログラムについて著作権を有することの確認を求める事案』（２頁）
＜経緯＞
Ｈ６．４ 被告がＮＴＴデータに入社
Ｈ１６．４ 原告の依頼により被告がＤＡＶＥ０４２を開発
Ｈ１７．８ 被告がＮＴＴデータ退社、原告会社の取締役に就任
Ｈ１７．９ 原告の発意により被告がＤＡＶＥ−Ｐｒｏを開発
Ｈ１８．３ 被告が原告会社の取締役退任
Ｈ１８．４ 原被告間で退任後の知財取り扱い合意書締結
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■判決内容
＜争点＞
１ ＤＡＶＥ０４２の職務著作物性
被告が制作した本件各プログラムのうち、原著作物となるＤＡＶＥ０４２について、被告が原告の「業務に従事する者」（著作権法１５条２項）に該当し原告の職務著作が成立するか否かが争点となっています（６３頁以下）。
裁判所は、原被告間で形式的には雇用関係があったと認めるに足りる証拠がない本事案について、ＲＧＢアドベンチャー事件最高裁事件判決（最高裁平成１５．４．１１平成１３（受）２１６）を引用した上で、
『被告がＤＡＶＥ０４２を作成した当時，原告と被告との関係を実質的にみて，被告が原告の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり，原告が被告に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを，業務態様，指揮監督の有無，対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して』（６４頁）
「業務に従事する者」に当たるかどうかを実質的に検討。
諸事情の検討の結果、個人的な友人関係に基づいてプログラムの作成が始まっており、原被告間で原告が被告の指揮監督を行うという関係は認められませんでした。
また、原被告間で業務委託契約が数回に亘って締結されていましたが、その都度業務内容や報酬額が各別に決められており、原告が被告に支払った対価は、成果に対する対価の性質を有するものであり、労務の対価を有するということはできないとされています。
結論として、原告は著作権法１５条２項の「業務に従事する者」に当たらず、ＤＡＶＥ０４２の職務著作物性は認められず、原告の職務著作成立の主張は容れられていません。
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２ ＤＡＶＥ０４２の著作権譲渡の合意の成否
原被告間でＤＡＶＥ０４２の著作権譲渡の合意が成立していたかどうかについて、裁判所は、原被告間での著作権譲渡の合意の成立を認めていません（７４頁以下）。
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３ ＤＡＶＥ−Ｐｒｏ等についての別段の定めの有無
次に、ＤＡＶＥ０４２をバージョンアップするなどしたＤＡＶＥ０４２の二次的著作物に位置付けられるＤＡＶＥ−Ｐｒｏ、ＤＡＶＥ−ＤＲＵＧ及びＤＡＶＥ−ＣＰの各プログラムは、被告が原告会社の取締役に就任後に作成したもので、原告の発意に基づき原告の業務に従事する被告が職務上作成したプログラムでした。そこで被告は、これらのプログラムについては「別段の定め」（著作権法１５条２項）があったと反論しました（７６頁以下）。
しかし、裁判所は、制作時の契約、勤務規則、その他に別段の定めがあるとはいえないとして、原告がこれらの著作者であるとして被告の反論を容れていません。
結論として、原告の請求のうちＤＡＶＥ−Ｐｒｏ、ＤＡＶＥ−ＤＲＵＧ及びＤＡＶＥ−ＣＰの各プログラムについて著作権を有することの確認を求める限度で認容されています。
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■コメント
知人を介した制作依頼で当初は金銭のほとんど絡まないプログラムの制作となっており、プログラムの権利関係について明確な取決めをしておかなかったことが紛争の一因となっています。
制作者は当初は気軽に依頼を受けて本業とは別にプログラムを開発していましたが、後に原告会社の取締役として本格的に開発業務に携わる訳ですが、報酬面で不満が募ったようです（５９頁）。
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■過去のブログ記事
２０１０年１月２３日記事
オートバイレース写真職務著作事件（控訴審）
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■参考判例
ＲＧＢアドベンチャー事件最高裁事件判決
最高裁平成１５．４．１１判決平成１３（受）２１６著作権使用差止請求事件
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■参考文献
浅野 卓「職務著作要件論―職務著作成立の許容性を探る」『パテント』（２０１０）６３巻９号９１頁以下
論文ＰＤＦ
