最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
アップリカ椅子形態模倣事件
東京地裁平成22.11.18平成21(ワ)1193著作権侵害行為差止請求事件PDF
別紙１
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 阿部正幸
裁判官 山門優
裁判官 小川卓逸
＊裁判所サイト公表 ２０１０．１２．３
＊キーワード：純粋美術、応用美術、著作物性、商品等表示、形態模倣
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■事案
子供用の椅子の形態模倣性に関してデザインの著作物性や不正競争行為性が争点となった事案
原告：工芸デザイン権利保有会社、家具製造販売会社
被告：育児用品製造販売会社
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、同２項、不正競争防止法２条１項１号、５条２項、ベルヌ条約２条７項、会社法２２条２項、民法７０９条
１ 被告が被告製品を製造、販売する行為が、原告製品に係るデザインの著作権や著作権の独占的利用権の侵害に当たるか
２ 被告が被告製品を製造、販売する行為が不競法２条１項１号の不正競争行為に該当するか
３ 被告は、旧アップリカ社が平成２０年３月３１日以前に被告製品を製造、販売したことについて責任を負うか
４ 原告らの損害ないし損失
５ 差止請求の可否
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■事案の概要
『本件は，被告が，いずれも，いすである別紙被告製品目録１及び２記載の製品（以下，同目録１記載の製品を「被告製品１」，同目録２記載の製品を「被告製品２」といい，被告製品１と被告製品２とを総称して「被告製品」という。）を製造，販売する行為につき，（１）原告オプスヴィック社が有する別紙原告製品目録記載のいす（以下「原告製品」という。）のデザインに係る著作権（複製権又は翻案権）を侵害するとして，原告オプスヴィック社が被告に対し，著作権法１１２条１項，２項に基づき被告製品１の製造，販売等の差止め及び廃棄（なお，原告らは，被告製品２については差止めの対象としていない。以下の（２），（３）においても同じ。）を求めるとともに，民法７０９条に基づく損害賠償又は民法７０３条に基づく不当利得の返還を求め，（２）原告ストッケ社の原告製品に係る著作権の独占的利用権を侵害するとして，原告ストッケ社が被告に対し，同利用権及び民法７０９条に基づき被告製品１の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づく損害賠償又は民法７０３条に基づく不当利得の返還を求め，（３）原告らの周知な商品等表示である原告製品の形態を使用する不正競争行為に該当するとして，原告らが被告に対し，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号，３条１項，２項に基づき被告製品１の製造，販売等の差止め及び廃棄並びに同法４条に基づく損害賠償又は民法７０３条に基づく不当利得の返還を求めるとともに，不競法１４条に基づき謝罪文の掲載を求め，（４）原告らの営業上の利益を侵害する一般不法行為に該当するとして，原告らが被告に対し，民法７０９条に基づく損害賠償を求める事案』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｓ５２ 原告製品の日本での輸入販売開始
Ｈ１７ 旧アップリカ社が被告製品２の販売開始
Ｈ１９ 旧アップリカ社が被告製品１の販売開始
Ｈ２０ 被告が旧アップリカ社から事業譲渡
原告製品 ：ＴＲＩＰＰ ＴＲＡＰＰ（トリップ・トラップ）
被告製品１：木製チェアマミーズカドルＢＲ等
被告製品２：木製ハイローチェアマミーズカドルＢＲ等
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告が被告製品を製造、販売する行為が、原告製品に係るデザインの著作権や著作権の独占的利用権の侵害に当たるか
原告は、椅子のデザインの模倣を問題として、まず著作権侵害性を争点としています（２６頁以下）。
この点について、裁判所は、著作物性（著作権法２条１項１号）、美術の著作物性（同条２項）の規定の趣旨から応用美術論に言及。
その上で工芸デザイナーＡによって創作された原告製品のデザイン（本件デザイン）について、
『本件デザインは，いすのデザインであって，実用品のデザインであることは明らかであり，その外観において純粋美術や美術工芸品と同視し得るような美術性を備えていると認めることはできないから，著作権法による保護の対象とはならないというべきである』（２６頁）
として、著作権法上の保護を認めていません。
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２ 被告が被告製品を製造、販売する行為が不競法２条１項１号の不正競争行為に該当するか
次に形態模倣行為の不正競争行為性（周知表示混同惹起行為 不正競争防止法２条１項１号）について争点とされています（２７頁以下）。
（１）原告製品の形態の周知性
原告製品の形態が周知な商品等表示に該当するかどうかについて、
・原告製品の形態は、Ｌ字型で４本の脚から構成される一般的な子供用のいすと較べると特徴的な形態を有する。
・販売数量が年々増加している（平成１７年度には、約４万脚）。
・新聞や雑誌に広告等が掲載。
・宣伝広告記事やパンフレットに原告ストッケ社の表示。
といった点から、裁判所は原告製品の形態は、原告ストッケ社の商品等表示として少なくとも平成１７年１０月３１日までには周知なものになっていたと判断しています。
なお、被告は、原告製品の形態と類似する登録意匠の存在や原告製品の形態には、技術・機能に由来する点があり、自他識別力や出所表示機能を認めるのは相当ではないと反論していましたが、裁判所は容れていません。
（２）形態の類否
原告製品の形態と被告製品の形態の類否について、裁判所は、両製品の共通点を総合判断して類似性を肯定しています（３２頁以下）。
なお、被告は被告製品は折り畳むことができることやテーブルがあることから非類似であると反論しましたが、裁判所に認められていません。
（３）混同のおそれの有無
誤認混同のおそれについて、両製品とも子供用のいすであること、主な需要者は小さな子供を持つ親たちで共通していること、価格帯もほぼ同じであることから、被告製品に接した需要者において、被告製品が原告ストッケ社の商品である、あるいは原告ストッケ社の関係する会社の商品であると誤信するおそれがあると裁判所は判断しています（３４頁以下）。
結論として、原告ストッケ社との関係で不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為性が肯定されています。
なお、一般不法行為論（民法７０９条）については、原告両社ともその成立が認められていません。
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３ 被告は、旧アップリカ社が平成２０年３月３１日以前に被告製品を製造、販売したことについて責任を負うか
被告は旧アップリカ社から事業譲渡を受けていましたが、商号の続用（会社法２２条１項）が認められるとしても、旧アップリカ社の債務については、免責登記（会社法２２条２項）がされているなどとして、平成２０年３月３１日以前の債務については被告の責任を認めていません（３５頁以下）。
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４ 原告らの損害ないし損失
不正競争行為による原告ストッケ社の損害について、不正競争防止法５条２項に基づき被告の利益を原告ストッケ社の損害と推定しています。
被告製品１の売上高４１１万２７４１円−仕入原価１７６万８０００円−運送費用１１万９４０８円＝被告の利益２２２万５３３３円
そのほか、弁護士費用として２２万円が認定されています（３６頁以下）。
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５ 差止請求の可否
被告製品１の製造販売行為の差止の必要性、また、廃棄の必要性も認められています（３７頁）。
なお、謝罪広告の掲載の必要性は認められていません（３８頁）。
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■コメント
椅子のような実用品のデザインの保護については、著作権法と意匠法が交錯する場面で、今回の事案では著作権法上の保護は認められなかったものの、競争行為規制の観点から保護が認められています。
なお、商品形態模倣行為については、不正競争行為法２条１項３号（デッドコピー規制）も考えられますが、日本国内において最初に販売された日から起算して３年経過した商品については適用除外となるので（１９条１項５号イ）、昭和５０年代から国内で輸入販売されているロングセラー商品である原告製品については、２条１項１号によったものと思われます。
応用美術論の問題現状については、特集が組まれている後掲「知財年報２００９」２０７頁以下に詳しいところです。
被告製品と思われる「マミーズカドル」（AMAZONサイトより）
原告製品「トリップトラップチェア」（原告サイトより）
画像の商品が本件訴訟の対象となった商品かは正確には分かりませんが（別紙１参照）、類似性があるのかどうか、また誤認混同のおそれがあるかどうか等、微妙な事案ではある印象です。控訴審の判断を注視したいと思います。
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■参考判例
椅子のデザインに関する最初の裁判例として、ニーチェア事件（最判平成３．３．２８平成２（オ）７０６判例集未登載）参照。
松尾和子「ニーチェアに関する著作権事件」『著作権研究』２１巻（１９９５）１５１頁以下
同 「量産される家具のデザインと著作物性−ニーチェアーに関する著作権事件」『小野昌延先生喜寿記念知的財産法最高裁判例評釈大系３』（２００９）１２８頁以下
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■参考文献
『知財年報−ＩＰ Ａｎｎｕａｌ Ｒｅｐｏｒｔ ２００９』（２００９）別冊ＮＢＬ１３０号
３ 特集１ 応用美術の法的保護より
上野達弘「応用美術の法的保護」２０９頁以下
駒田泰土「応用美術の著作権保護について−美の一体性の理論に示唆を受けて」２１９頁以下
本山雅弘「ドイツにおける応用美術の法的保護−いわゆる段階理論の理論的意義とその今後の展開を中心として」２３０頁以下
奥邨弘司「米国における応用美術の著作権保護」２４１頁以下
五味飛鳥「応用美術の法的保護について−主として意匠法との交錯に関して」２５６頁以下
劉暁倩「応用美術の著作物該当性−日本の裁判例の検討を中心として」２７２頁以下
第１部早稲田大学・北海道大学グローバルCOEジョイント著作権シンポジウム
パネル２ 応用美術の法的保護「企業と法創造」１７号参照 ＰＤＦ
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■参考サイト
原告サイト
Tripp Trapp(R) chair A modern classic. - Stokke(R) Japan
アップリカ椅子形態模倣事件
東京地裁平成22.11.18平成21(ワ)1193著作権侵害行為差止請求事件PDF
別紙１
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 阿部正幸
裁判官 山門優
裁判官 小川卓逸
＊裁判所サイト公表 ２０１０．１２．３
＊キーワード：純粋美術、応用美術、著作物性、商品等表示、形態模倣
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■事案
子供用の椅子の形態模倣性に関してデザインの著作物性や不正競争行為性が争点となった事案
原告：工芸デザイン権利保有会社、家具製造販売会社
被告：育児用品製造販売会社
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、同２項、不正競争防止法２条１項１号、５条２項、ベルヌ条約２条７項、会社法２２条２項、民法７０９条
１ 被告が被告製品を製造、販売する行為が、原告製品に係るデザインの著作権や著作権の独占的利用権の侵害に当たるか
２ 被告が被告製品を製造、販売する行為が不競法２条１項１号の不正競争行為に該当するか
３ 被告は、旧アップリカ社が平成２０年３月３１日以前に被告製品を製造、販売したことについて責任を負うか
４ 原告らの損害ないし損失
５ 差止請求の可否
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■事案の概要
『本件は，被告が，いずれも，いすである別紙被告製品目録１及び２記載の製品（以下，同目録１記載の製品を「被告製品１」，同目録２記載の製品を「被告製品２」といい，被告製品１と被告製品２とを総称して「被告製品」という。）を製造，販売する行為につき，（１）原告オプスヴィック社が有する別紙原告製品目録記載のいす（以下「原告製品」という。）のデザインに係る著作権（複製権又は翻案権）を侵害するとして，原告オプスヴィック社が被告に対し，著作権法１１２条１項，２項に基づき被告製品１の製造，販売等の差止め及び廃棄（なお，原告らは，被告製品２については差止めの対象としていない。以下の（２），（３）においても同じ。）を求めるとともに，民法７０９条に基づく損害賠償又は民法７０３条に基づく不当利得の返還を求め，（２）原告ストッケ社の原告製品に係る著作権の独占的利用権を侵害するとして，原告ストッケ社が被告に対し，同利用権及び民法７０９条に基づき被告製品１の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条に基づく損害賠償又は民法７０３条に基づく不当利得の返還を求め，（３）原告らの周知な商品等表示である原告製品の形態を使用する不正競争行為に該当するとして，原告らが被告に対し，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号，３条１項，２項に基づき被告製品１の製造，販売等の差止め及び廃棄並びに同法４条に基づく損害賠償又は民法７０３条に基づく不当利得の返還を求めるとともに，不競法１４条に基づき謝罪文の掲載を求め，（４）原告らの営業上の利益を侵害する一般不法行為に該当するとして，原告らが被告に対し，民法７０９条に基づく損害賠償を求める事案』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｓ５２ 原告製品の日本での輸入販売開始
Ｈ１７ 旧アップリカ社が被告製品２の販売開始
Ｈ１９ 旧アップリカ社が被告製品１の販売開始
Ｈ２０ 被告が旧アップリカ社から事業譲渡
原告製品 ：ＴＲＩＰＰ ＴＲＡＰＰ（トリップ・トラップ）
被告製品１：木製チェアマミーズカドルＢＲ等
被告製品２：木製ハイローチェアマミーズカドルＢＲ等
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告が被告製品を製造、販売する行為が、原告製品に係るデザインの著作権や著作権の独占的利用権の侵害に当たるか
原告は、椅子のデザインの模倣を問題として、まず著作権侵害性を争点としています（２６頁以下）。
この点について、裁判所は、著作物性（著作権法２条１項１号）、美術の著作物性（同条２項）の規定の趣旨から応用美術論に言及。
その上で工芸デザイナーＡによって創作された原告製品のデザイン（本件デザイン）について、
『本件デザインは，いすのデザインであって，実用品のデザインであることは明らかであり，その外観において純粋美術や美術工芸品と同視し得るような美術性を備えていると認めることはできないから，著作権法による保護の対象とはならないというべきである』（２６頁）
として、著作権法上の保護を認めていません。
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２ 被告が被告製品を製造、販売する行為が不競法２条１項１号の不正競争行為に該当するか
次に形態模倣行為の不正競争行為性（周知表示混同惹起行為 不正競争防止法２条１項１号）について争点とされています（２７頁以下）。
（１）原告製品の形態の周知性
原告製品の形態が周知な商品等表示に該当するかどうかについて、
・原告製品の形態は、Ｌ字型で４本の脚から構成される一般的な子供用のいすと較べると特徴的な形態を有する。
・販売数量が年々増加している（平成１７年度には、約４万脚）。
・新聞や雑誌に広告等が掲載。
・宣伝広告記事やパンフレットに原告ストッケ社の表示。
といった点から、裁判所は原告製品の形態は、原告ストッケ社の商品等表示として少なくとも平成１７年１０月３１日までには周知なものになっていたと判断しています。
なお、被告は、原告製品の形態と類似する登録意匠の存在や原告製品の形態には、技術・機能に由来する点があり、自他識別力や出所表示機能を認めるのは相当ではないと反論していましたが、裁判所は容れていません。
（２）形態の類否
原告製品の形態と被告製品の形態の類否について、裁判所は、両製品の共通点を総合判断して類似性を肯定しています（３２頁以下）。
なお、被告は被告製品は折り畳むことができることやテーブルがあることから非類似であると反論しましたが、裁判所に認められていません。
（３）混同のおそれの有無
誤認混同のおそれについて、両製品とも子供用のいすであること、主な需要者は小さな子供を持つ親たちで共通していること、価格帯もほぼ同じであることから、被告製品に接した需要者において、被告製品が原告ストッケ社の商品である、あるいは原告ストッケ社の関係する会社の商品であると誤信するおそれがあると裁判所は判断しています（３４頁以下）。
結論として、原告ストッケ社との関係で不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為性が肯定されています。
なお、一般不法行為論（民法７０９条）については、原告両社ともその成立が認められていません。
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３ 被告は、旧アップリカ社が平成２０年３月３１日以前に被告製品を製造、販売したことについて責任を負うか
被告は旧アップリカ社から事業譲渡を受けていましたが、商号の続用（会社法２２条１項）が認められるとしても、旧アップリカ社の債務については、免責登記（会社法２２条２項）がされているなどとして、平成２０年３月３１日以前の債務については被告の責任を認めていません（３５頁以下）。
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４ 原告らの損害ないし損失
不正競争行為による原告ストッケ社の損害について、不正競争防止法５条２項に基づき被告の利益を原告ストッケ社の損害と推定しています。
被告製品１の売上高４１１万２７４１円−仕入原価１７６万８０００円−運送費用１１万９４０８円＝被告の利益２２２万５３３３円
そのほか、弁護士費用として２２万円が認定されています（３６頁以下）。
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５ 差止請求の可否
被告製品１の製造販売行為の差止の必要性、また、廃棄の必要性も認められています（３７頁）。
なお、謝罪広告の掲載の必要性は認められていません（３８頁）。
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■コメント
椅子のような実用品のデザインの保護については、著作権法と意匠法が交錯する場面で、今回の事案では著作権法上の保護は認められなかったものの、競争行為規制の観点から保護が認められています。
なお、商品形態模倣行為については、不正競争行為法２条１項３号（デッドコピー規制）も考えられますが、日本国内において最初に販売された日から起算して３年経過した商品については適用除外となるので（１９条１項５号イ）、昭和５０年代から国内で輸入販売されているロングセラー商品である原告製品については、２条１項１号によったものと思われます。
応用美術論の問題現状については、特集が組まれている後掲「知財年報２００９」２０７頁以下に詳しいところです。
被告製品と思われる「マミーズカドル」（AMAZONサイトより）
原告製品「トリップトラップチェア」（原告サイトより）
画像の商品が本件訴訟の対象となった商品かは正確には分かりませんが（別紙１参照）、類似性があるのかどうか、また誤認混同のおそれがあるかどうか等、微妙な事案ではある印象です。控訴審の判断を注視したいと思います。
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■参考判例
椅子のデザインに関する最初の裁判例として、ニーチェア事件（最判平成３．３．２８平成２（オ）７０６判例集未登載）参照。
松尾和子「ニーチェアに関する著作権事件」『著作権研究』２１巻（１９９５）１５１頁以下
同 「量産される家具のデザインと著作物性−ニーチェアーに関する著作権事件」『小野昌延先生喜寿記念知的財産法最高裁判例評釈大系３』（２００９）１２８頁以下
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■参考文献
『知財年報−ＩＰ Ａｎｎｕａｌ Ｒｅｐｏｒｔ ２００９』（２００９）別冊ＮＢＬ１３０号
３ 特集１ 応用美術の法的保護より
上野達弘「応用美術の法的保護」２０９頁以下
駒田泰土「応用美術の著作権保護について−美の一体性の理論に示唆を受けて」２１９頁以下
本山雅弘「ドイツにおける応用美術の法的保護−いわゆる段階理論の理論的意義とその今後の展開を中心として」２３０頁以下
奥邨弘司「米国における応用美術の著作権保護」２４１頁以下
五味飛鳥「応用美術の法的保護について−主として意匠法との交錯に関して」２５６頁以下
劉暁倩「応用美術の著作物該当性−日本の裁判例の検討を中心として」２７２頁以下
第１部早稲田大学・北海道大学グローバルCOEジョイント著作権シンポジウム
パネル２ 応用美術の法的保護「企業と法創造」１７号参照 ＰＤＦ
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■参考サイト
原告サイト
Tripp Trapp(R) chair A modern classic. - Stokke(R) Japan
