最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
大阪市路線案内図事件
★大阪地裁平成21.2.24平成20(ワ)12703著作権侵害差止等請求事件PDF
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 田中俊次
裁判官 西理香
裁判官 北岡裕章
＊裁判所サイト公表 09/2/25
--------------------
■事案
大阪市営地下鉄路線案内図などの著作物性が争われた事案
原告：個人
被告：大阪市
--------------------
■結論
請求棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法2条1項1号、21条、27条、民法709条
１ 原告書面等の著作者
２ 本件著作物の著作物性
３ 被告路線案内図が本件著作物を複製・翻案したものか
４ 一般不法行為の成否
--------------------
■判決内容
＜経緯＞
S50.1.15 原告が「交通ガイド革命(交通ガイド自由自在システム)」小冊子
出版
S61 「兵庫県神戸・姫路・宝塚国際観光モデル地区整備実施計画書」に
引用
H9.8.5 原告が被告に本件システムを提案
H9.10.16 全国紙に本件システムが報道される
H16.7 大阪市交通局が案内図を配布・実施
------------------
本件著作物（(1)(2)）
(1)交通ガイド革命（交通ガイド自由自在システム）（甲1）
�機屮丱后づ監札�イド自由自在システム」
Ａ 概要説明書
Ｂ 具体例
Ｃ 以上による効果１，２
「通し番号付停車場名表示に依るバス，鉄道ガイド自由自在シ
ステム」構造図（案）（ただし住所氏名は除く）
「バス，鉄道ガイド自由自在システム」実施に伴う応用例，すな
わち要件�機豊供豊掘豊検豊后法ぁ味押様弖鎰掘砲療監察淵丱后肪録�
を使用した場合，応用例及び要件�掘砲領秧�
(2)「大阪市地下鉄デジタルインフォーメイションシステム（計画案）1997」(甲5)
１）路線案内図2枚
２）利用方法イ）駅名，ルート別駅番号標示（御堂筋線，四つ橋線，
千日前線）
路線図：
「鉄道などの鉄道利用者が現在地点（現在駅）と
目的地点（目的駅）との関係を合理的に容易，的
確に理解できるよう，大阪市営地下鉄（鉄道）の
各路線毎に独自の路線記号を付け，各路線上に存
在する全停車場に起点停車場から終点停車場に向
かって順次に各停車場相互間に一定の関連性を持
った万国共通の独自記号を付け，停車場名と併用
するとしたことを基本とした各路線の概略図や標示
などしたもの」（6頁）
本件システム：
「交通機関利用者に分かりやすく，誰でも容易かつ
確実に目的地に達せしめる交通ガイド方式でバス
や鉄道や鉄道の停車場の表記方法として，
「�� 全バス，鉄道路線の各路線毎に独自の路線
記号を付ける。�� 各路線上に存在する全停車場
に起点停車場から終点停車場に向かって順次に各
停車場相互間に一定の関連性を持った独自記号を
付け，停車場名と併用する。」方法」（2頁以下）
----------
＜争点＞
１ 原告書面等の著作者
まず、原告著作物である、
小冊子「交通ガイド革命(交通ガイド自由自在システム)」と
「大阪市地下鉄デジタルインフォーメイションシステム(計画
案)」書面の作成名義について、それぞれ
「『交通ガイド自由自在システム』普及会代表Ｘ」
「（交通ガイド自由自在システム）会会長Ｘ」
との表示がありましたが、団体は実態が無く、また被告も
原告による作成等争わないとして、原告がこれら著作物の
著作者と認定されています（10頁以下）。
------------------
２ 本件著作物の著作物性
（1）被告路線案内図への再製性
原告が主張する原告著作物（文章や甲第1号証5頁左図）の著作
物性について、裁判所は、まず原告著作物が再製されたとする
被告路線案内図に関する判断として、
『原告が著作権を侵害すると主張する被告路線案内図（甲７）は，路線図の各駅名表示部分を丸で囲い，その中に「Ｍ１６」「Ｔ２０」等というように，アルファベット（路線記号）と２桁の数字（駅番号）を表示したものである。』
『したがって，被告路線案内図は，原告が著作物性を主張する部分のうち文章部分を複製したものでないことは明らかであるし，甲第１号証の５頁の左図も，そもそも被告路線案内図において再製されていると認める余地がないものである。したがって，これらの部分が著作物性を有するか否か検討の対象とする必要がない（このことは英文，和文を問わない。）。』
（11頁）
として、そもそも被告路線案内図への原告著作物の再製が認めら
れないとして、原告著作物の著作物性の検討は不要としています。
（2）本件システム自体の保護
甲第1号証5頁右図路線図（甲1路線図）について、裁判所は、
甲1路線図の模式的な路線図において、番号や案内表示を具体的
に表現している点について、著作権法の保護の対象（図形の著作
物）となりうるものの、抽象的なアイデアについては保護されない
ことを前提としたうえで、本件システム自体は、具体的な表現を
伴わない単なるアイデアに属する事項であるとして、保護の対象
にならないとしています（11頁以下）。
（3）被告作成の路線図への原告書き込みによる新たな創作性の成否
被告が作成した路線図に原告が独自に記号などを書き込んだ甲第
5号証路線図（甲5路線図）の著作物性について、裁判所は、
『路線図そのものは，被告が平成９年８月ころに作成した路線案内図（被告路線案内図の旧バージョン）に原告が上記各番号及び記号を書き込んだものであり（争いがない。），上記書き込み部分の著作物性が問題となるところ，このような単なる番号や記号及びその組合せに創作性を認める余地はないというべきである。』
（12頁以下）
として、甲5路線図の原告による新たな創作性付与を否定してい
ます。
------------------
３ 被告路線案内図が本件著作物を複製・翻案したものか
原告甲1路線図が図形の著作物として保護される場合（なお、裁判
所は、原告甲1路線図の創作性の有無は「しばらくおく」としています。）、
被告路線案内図が原告路線図の複製もしくは翻案とならないかど
うかが検討されています。
裁判所は、複製と翻案に関する2つの最高裁判決（S53.9.7ワン レイ
ニー ナイト イン トーキョー事件、H13.6.28江差追分事件）に触れた
うえで、
『被告路線案内図を甲１路線図と対比すると，両者は，路線の形状をはじめ，各駅を特定するための数字及び記号の配し方等の表現において全く異なることが明らかであり，被告路線案内図が甲１路線図の内容及び形式を覚知させるに足りるものということはできないことはもとより，甲１路線図の本質的特徴を直接感得することができるものということもできないことが明らかである。したがって，被告路線案内図は甲１路線図を複製又は翻案したものということはできない。』
（13頁以下）
として、結論的には裁判所は、複製あるいは翻案（著作権法21条、
27条）による著作権侵害の成立を否定してます。
------------------
４ 一般不法行為の成否
被告による路線図の導入・実施が、原告路線図作成等へのフリー
ライドなどにあたるかどうか、一般不法行為（民法709条）の成否が
問題となっています。この点について、裁判所は、
『路線と駅に番号その他の記号を付して目的の駅を特定するという本件システムのアイデア自体は，駅の特定手段としては単純なものであり，その内容に照らして，上記アイデア自体が特許権，実用新案権等の知的財産権と離れて，不法行為法上法的保護に値するものとはいい難い。』
また、
『被告路線案内図を作成した被告の行為が原告に対する民法７０９条の不法行為を構成するような違法な行為と認めることはできない。』
（14頁以下）
と判断しています。
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■コメント
交通システム関連の著作権事件としては、後掲の浜松市バス
路線設計図事件（知財高裁平成19.3.27）が最近ではありまし
たが、今回の事案も原告から当局（大阪市交通局）へアイデア
の提案があったことから、アイデアを盗用された、との受け止
め方を原告が強く持った事案だったのかもしれません。
なお、番号、記号、駅案内表示などを記載した原告路線図の
「図形の著作物」（著作権法10条1項6号）該当性（創作性の
有無）については、明確な判断を示すまでに至っていません
（11頁以下参照）。
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■過去のブログ記事
バス路線の設計方法を表現した設計図の著作物性について
2007年3月29日記事
バス路線設計図事件
国際空港案内図の著作物性について
2006年6月2日記事
空港案内図事件（控訴審）
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大阪市路線案内図事件
★大阪地裁平成21.2.24平成20(ワ)12703著作権侵害差止等請求事件PDF
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 田中俊次
裁判官 西理香
裁判官 北岡裕章
＊裁判所サイト公表 09/2/25
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■事案
大阪市営地下鉄路線案内図などの著作物性が争われた事案
原告：個人
被告：大阪市
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法2条1項1号、21条、27条、民法709条
１ 原告書面等の著作者
２ 本件著作物の著作物性
３ 被告路線案内図が本件著作物を複製・翻案したものか
４ 一般不法行為の成否
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■判決内容
＜経緯＞
S50.1.15 原告が「交通ガイド革命(交通ガイド自由自在システム)」小冊子
出版
S61 「兵庫県神戸・姫路・宝塚国際観光モデル地区整備実施計画書」に
引用
H9.8.5 原告が被告に本件システムを提案
H9.10.16 全国紙に本件システムが報道される
H16.7 大阪市交通局が案内図を配布・実施
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本件著作物（(1)(2)）
(1)交通ガイド革命（交通ガイド自由自在システム）（甲1）
�機屮丱后づ監札�イド自由自在システム」
Ａ 概要説明書
Ｂ 具体例
Ｃ 以上による効果１，２
「通し番号付停車場名表示に依るバス，鉄道ガイド自由自在シ
ステム」構造図（案）（ただし住所氏名は除く）
「バス，鉄道ガイド自由自在システム」実施に伴う応用例，すな
わち要件�機豊供豊掘豊検豊后法ぁ味押様弖鎰掘砲療監察淵丱后肪録�
を使用した場合，応用例及び要件�掘砲領秧�
(2)「大阪市地下鉄デジタルインフォーメイションシステム（計画案）1997」(甲5)
１）路線案内図2枚
２）利用方法イ）駅名，ルート別駅番号標示（御堂筋線，四つ橋線，
千日前線）
路線図：
「鉄道などの鉄道利用者が現在地点（現在駅）と
目的地点（目的駅）との関係を合理的に容易，的
確に理解できるよう，大阪市営地下鉄（鉄道）の
各路線毎に独自の路線記号を付け，各路線上に存
在する全停車場に起点停車場から終点停車場に向
かって順次に各停車場相互間に一定の関連性を持
った万国共通の独自記号を付け，停車場名と併用
するとしたことを基本とした各路線の概略図や標示
などしたもの」（6頁）
本件システム：
「交通機関利用者に分かりやすく，誰でも容易かつ
確実に目的地に達せしめる交通ガイド方式でバス
や鉄道や鉄道の停車場の表記方法として，
「�� 全バス，鉄道路線の各路線毎に独自の路線
記号を付ける。�� 各路線上に存在する全停車場
に起点停車場から終点停車場に向かって順次に各
停車場相互間に一定の関連性を持った独自記号を
付け，停車場名と併用する。」方法」（2頁以下）
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＜争点＞
１ 原告書面等の著作者
まず、原告著作物である、
小冊子「交通ガイド革命(交通ガイド自由自在システム)」と
「大阪市地下鉄デジタルインフォーメイションシステム(計画
案)」書面の作成名義について、それぞれ
「『交通ガイド自由自在システム』普及会代表Ｘ」
「（交通ガイド自由自在システム）会会長Ｘ」
との表示がありましたが、団体は実態が無く、また被告も
原告による作成等争わないとして、原告がこれら著作物の
著作者と認定されています（10頁以下）。
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２ 本件著作物の著作物性
（1）被告路線案内図への再製性
原告が主張する原告著作物（文章や甲第1号証5頁左図）の著作
物性について、裁判所は、まず原告著作物が再製されたとする
被告路線案内図に関する判断として、
『原告が著作権を侵害すると主張する被告路線案内図（甲７）は，路線図の各駅名表示部分を丸で囲い，その中に「Ｍ１６」「Ｔ２０」等というように，アルファベット（路線記号）と２桁の数字（駅番号）を表示したものである。』
『したがって，被告路線案内図は，原告が著作物性を主張する部分のうち文章部分を複製したものでないことは明らかであるし，甲第１号証の５頁の左図も，そもそも被告路線案内図において再製されていると認める余地がないものである。したがって，これらの部分が著作物性を有するか否か検討の対象とする必要がない（このことは英文，和文を問わない。）。』
（11頁）
として、そもそも被告路線案内図への原告著作物の再製が認めら
れないとして、原告著作物の著作物性の検討は不要としています。
（2）本件システム自体の保護
甲第1号証5頁右図路線図（甲1路線図）について、裁判所は、
甲1路線図の模式的な路線図において、番号や案内表示を具体的
に表現している点について、著作権法の保護の対象（図形の著作
物）となりうるものの、抽象的なアイデアについては保護されない
ことを前提としたうえで、本件システム自体は、具体的な表現を
伴わない単なるアイデアに属する事項であるとして、保護の対象
にならないとしています（11頁以下）。
（3）被告作成の路線図への原告書き込みによる新たな創作性の成否
被告が作成した路線図に原告が独自に記号などを書き込んだ甲第
5号証路線図（甲5路線図）の著作物性について、裁判所は、
『路線図そのものは，被告が平成９年８月ころに作成した路線案内図（被告路線案内図の旧バージョン）に原告が上記各番号及び記号を書き込んだものであり（争いがない。），上記書き込み部分の著作物性が問題となるところ，このような単なる番号や記号及びその組合せに創作性を認める余地はないというべきである。』
（12頁以下）
として、甲5路線図の原告による新たな創作性付与を否定してい
ます。
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３ 被告路線案内図が本件著作物を複製・翻案したものか
原告甲1路線図が図形の著作物として保護される場合（なお、裁判
所は、原告甲1路線図の創作性の有無は「しばらくおく」としています。）、
被告路線案内図が原告路線図の複製もしくは翻案とならないかど
うかが検討されています。
裁判所は、複製と翻案に関する2つの最高裁判決（S53.9.7ワン レイ
ニー ナイト イン トーキョー事件、H13.6.28江差追分事件）に触れた
うえで、
『被告路線案内図を甲１路線図と対比すると，両者は，路線の形状をはじめ，各駅を特定するための数字及び記号の配し方等の表現において全く異なることが明らかであり，被告路線案内図が甲１路線図の内容及び形式を覚知させるに足りるものということはできないことはもとより，甲１路線図の本質的特徴を直接感得することができるものということもできないことが明らかである。したがって，被告路線案内図は甲１路線図を複製又は翻案したものということはできない。』
（13頁以下）
として、結論的には裁判所は、複製あるいは翻案（著作権法21条、
27条）による著作権侵害の成立を否定してます。
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４ 一般不法行為の成否
被告による路線図の導入・実施が、原告路線図作成等へのフリー
ライドなどにあたるかどうか、一般不法行為（民法709条）の成否が
問題となっています。この点について、裁判所は、
『路線と駅に番号その他の記号を付して目的の駅を特定するという本件システムのアイデア自体は，駅の特定手段としては単純なものであり，その内容に照らして，上記アイデア自体が特許権，実用新案権等の知的財産権と離れて，不法行為法上法的保護に値するものとはいい難い。』
また、
『被告路線案内図を作成した被告の行為が原告に対する民法７０９条の不法行為を構成するような違法な行為と認めることはできない。』
（14頁以下）
と判断しています。
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■コメント
交通システム関連の著作権事件としては、後掲の浜松市バス
路線設計図事件（知財高裁平成19.3.27）が最近ではありまし
たが、今回の事案も原告から当局（大阪市交通局）へアイデア
の提案があったことから、アイデアを盗用された、との受け止
め方を原告が強く持った事案だったのかもしれません。
なお、番号、記号、駅案内表示などを記載した原告路線図の
「図形の著作物」（著作権法10条1項6号）該当性（創作性の
有無）については、明確な判断を示すまでに至っていません
（11頁以下参照）。
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■過去のブログ記事
バス路線の設計方法を表現した設計図の著作物性について
2007年3月29日記事
バス路線設計図事件
国際空港案内図の著作物性について
2006年6月2日記事
空港案内図事件（控訴審）
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