4月16日刊行の本書は、日本弁理士会中央知的財産研究所
不正競争防止法研究会編によるもので、
不正競争防止法2条1項14号の営業誹謗行為と営業秘密の
保護の2点について、中央知的財産研究所「研究報告」17号、
20号所収論文が掲載されています。
第1部として「不正競争防止法第2条第1項第14号について」
239頁まで。
第2部では「不正競争防止法における営業秘密の保護について」
410頁まで。
224頁以下には、営業誹謗損害賠償請求認容事例一覧として55件の
判例が、棄却事例一覧として31件(平成18年8月8日判決まで)
掲載されています(金子敏哉「権利侵害警告に関する判決例−
(損害賠償請求棄却事例を中心に)」参照)。
不正競争防止法研究―「権利侵害警告」と「営業秘密の保護」について
不正競争防止法研究会編によるもので、
不正競争防止法2条1項14号の営業誹謗行為と営業秘密の
保護の2点について、中央知的財産研究所「研究報告」17号、
20号所収論文が掲載されています。
第1部として「不正競争防止法第2条第1項第14号について」
239頁まで。
第2部では「不正競争防止法における営業秘密の保護について」
410頁まで。
224頁以下には、営業誹謗損害賠償請求認容事例一覧として55件の
判例が、棄却事例一覧として31件(平成18年8月8日判決まで)
掲載されています(金子敏哉「権利侵害警告に関する判決例−
(損害賠償請求棄却事例を中心に)」参照)。
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