裁判所HP 知的財産裁判例集より
「THE BOOM音楽事務所対SME」事件
★東京地裁平成19.1.19平成18(ワ)1769等著作権民事訴訟PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 高部眞規子
裁判官 平田直人
裁判官 田邉実
添付書類
■事案
アーティスト「THE BOOM」の実演に係る音源に関する
レコード製作者の送信可能化権について
音楽事務所が、立法による権利創設前に締結された
共同制作原盤譲渡契約によってこの権利が譲渡されることは
ないなどと主張して、
レコード製作会社にその持分の確認を求めた事案
原告（反訴被告）：音楽事務所
被告（反訴原告）：レコード製作会社
■結論
本訴請求棄却
■争点
条文 著作権法第96条の2
１ 法定化されていない支分権と契約条項の解釈
■判決内容
１ 法定化されていない支分権と契約条項の解釈
問題となったCD原盤は2枚。1枚は音楽事務所が制作費を半分
出しており、もう1枚は全額事務所が支出していました。
この原盤に関する権利の一切をレコード製作会社に譲渡する
内容の契約書（共同制作原盤譲渡契約）を双方で締結しています。
平成9年法律第86号によりレコード製作者の送信可能化権が
著作権法に規定されましたが（平成10年1月1日施行）、
それ以前に締結された本件各共同制作原盤譲渡契約に
おける原盤に関する無制限かつ独占的な権利譲渡条項が
はたしてこの送信可能化権も含むのかという契約の解釈論が
問題となりました。
裁判所は、共同制作原盤譲渡契約の当事者意思解釈、
文理解釈、業界慣行などを勘案の上、契約締結当時はまだ
法定化されていなかった送信可能化権も含めて
本件各契約によって原盤に関する音楽事務所の有する
一切の権利が何らの制約もなくレコード製作会社に
譲渡されていると判断しました。
（51頁以下）
この点について、被告側から学者の意見書が提出されていて、
土肥一史教授、池田眞朗教授、田村善之教授と３名の
研究者が譲渡契約の対象に送信可能化権も含まれている
との見解を表明されています。
（11頁以下、19頁以下）
■コメント
今回の紛争は、音楽事務所側が音楽配信の利益配分に関する
新たな算出方法を協議しようとしたところが発端のようです
（42頁）。
平成13年7月から17年12月までの音楽事務所側への
音楽配信印税支払い額は合計で143万円あまりとなっています。
これに不満を持った音楽事務所側は、自社での送信可能化権保持を
前提として交渉しようとしたわけですが、
レコード製作会社（ソニーミュージックグループ）は
音源配信中断という措置によってこれに応えました。
本件音楽事務所の問題意識、つまり音楽配信サービスでも
CDパッケージ販売と同じような容器代（販売価格の20％）
控除の計算方法を原盤印税算定で採用している点は、
多くの音楽事務所がもっている疑問点ではないでしょうか。
この点については、
安藤和宏「よくわかる音楽著作権ビジネス基礎編第三版」
（2005）280頁以下にくわしいところです。
判決文20頁以下では、音楽配信の歴史、原盤制作の過程、
各種契約書のことが述べられていて
音楽業界の契約関係の現状について概観できます。
送信可能化権を音楽事務所側に留保することに
この提訴の意味があるというよりはむしろ
（他の音楽配信システムを事務所の判断で併用することが
収益拡大に繋がるかどうかわかりませんが）
音楽事務所側の真意はあくまで原盤印税率の適正化に
あることからすれば、今回の訴訟も問題提起としての
意義は充分あったのではないでしょうか。
■参考判例
・特撮映画「怪傑ライオン丸」等の放送権譲渡契約をめぐり、
地上波放送のほかに衛星放送、有線放送の権利も譲渡対象と
なっていたかどうかが争われた事案
ライオン丸事件
東京高裁平成15.8.7平成14(ネ)5907著作権民事訴訟
■追記（07.02.11/07.06.10）
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財] 天国でも楽園でもない浮世の哀しさ
■[企業法務][知財] 送信可能化権譲渡をめぐる判決の“違い”
■追記（08.03.29）
藤野忠「著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属-レコード原盤音源送信可能化権確認請求事件」
『知的財産法政策学研究』19号（2008）313頁以下
「THE BOOM音楽事務所対SME」事件
★東京地裁平成19.1.19平成18(ワ)1769等著作権民事訴訟PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 高部眞規子
裁判官 平田直人
裁判官 田邉実
添付書類
■事案
アーティスト「THE BOOM」の実演に係る音源に関する
レコード製作者の送信可能化権について
音楽事務所が、立法による権利創設前に締結された
共同制作原盤譲渡契約によってこの権利が譲渡されることは
ないなどと主張して、
レコード製作会社にその持分の確認を求めた事案
原告（反訴被告）：音楽事務所
被告（反訴原告）：レコード製作会社
■結論
本訴請求棄却
■争点
条文 著作権法第96条の2
１ 法定化されていない支分権と契約条項の解釈
■判決内容
１ 法定化されていない支分権と契約条項の解釈
問題となったCD原盤は2枚。1枚は音楽事務所が制作費を半分
出しており、もう1枚は全額事務所が支出していました。
この原盤に関する権利の一切をレコード製作会社に譲渡する
内容の契約書（共同制作原盤譲渡契約）を双方で締結しています。
平成9年法律第86号によりレコード製作者の送信可能化権が
著作権法に規定されましたが（平成10年1月1日施行）、
それ以前に締結された本件各共同制作原盤譲渡契約に
おける原盤に関する無制限かつ独占的な権利譲渡条項が
はたしてこの送信可能化権も含むのかという契約の解釈論が
問題となりました。
裁判所は、共同制作原盤譲渡契約の当事者意思解釈、
文理解釈、業界慣行などを勘案の上、契約締結当時はまだ
法定化されていなかった送信可能化権も含めて
本件各契約によって原盤に関する音楽事務所の有する
一切の権利が何らの制約もなくレコード製作会社に
譲渡されていると判断しました。
（51頁以下）
この点について、被告側から学者の意見書が提出されていて、
土肥一史教授、池田眞朗教授、田村善之教授と３名の
研究者が譲渡契約の対象に送信可能化権も含まれている
との見解を表明されています。
（11頁以下、19頁以下）
■コメント
今回の紛争は、音楽事務所側が音楽配信の利益配分に関する
新たな算出方法を協議しようとしたところが発端のようです
（42頁）。
平成13年7月から17年12月までの音楽事務所側への
音楽配信印税支払い額は合計で143万円あまりとなっています。
これに不満を持った音楽事務所側は、自社での送信可能化権保持を
前提として交渉しようとしたわけですが、
レコード製作会社（ソニーミュージックグループ）は
音源配信中断という措置によってこれに応えました。
本件音楽事務所の問題意識、つまり音楽配信サービスでも
CDパッケージ販売と同じような容器代（販売価格の20％）
控除の計算方法を原盤印税算定で採用している点は、
多くの音楽事務所がもっている疑問点ではないでしょうか。
この点については、
安藤和宏「よくわかる音楽著作権ビジネス基礎編第三版」
（2005）280頁以下にくわしいところです。
判決文20頁以下では、音楽配信の歴史、原盤制作の過程、
各種契約書のことが述べられていて
音楽業界の契約関係の現状について概観できます。
送信可能化権を音楽事務所側に留保することに
この提訴の意味があるというよりはむしろ
（他の音楽配信システムを事務所の判断で併用することが
収益拡大に繋がるかどうかわかりませんが）
音楽事務所側の真意はあくまで原盤印税率の適正化に
あることからすれば、今回の訴訟も問題提起としての
意義は充分あったのではないでしょうか。
■参考判例
・特撮映画「怪傑ライオン丸」等の放送権譲渡契約をめぐり、
地上波放送のほかに衛星放送、有線放送の権利も譲渡対象と
なっていたかどうかが争われた事案
ライオン丸事件
東京高裁平成15.8.7平成14(ネ)5907著作権民事訴訟
■追記（07.02.11/07.06.10）
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財] 天国でも楽園でもない浮世の哀しさ
■[企業法務][知財] 送信可能化権譲渡をめぐる判決の“違い”
■追記（08.03.29）
藤野忠「著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属-レコード原盤音源送信可能化権確認請求事件」
『知的財産法政策学研究』19号（2008）313頁以下
