裁判所HP 知的財産裁判例集より
「共同執筆論文」著作権侵害事件
★東京地裁平成19.1.18平成18(ワ)10367著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 設楽隆一
裁判官 間史恵
裁判官 荒井章光
■事案
共同執筆した英文論文を一部省略して翻訳した二次的著作物を
執筆者の一方が他方に無断で書籍掲載したとして著作権侵害が
争われた事案
原告：大学教授
被告：大学教授
出版会社
■結論
請求一部認容（原告側 実質勝訴）
■争点
条文 著作権法第27条、20条、19条、115条
１ 翻案権侵害の成否
２ 著作者人格権侵害の成否
３ 差止の成否
４ 損害額
■判決内容
１ 翻案権侵害の成否
共同著作者の一方である原告の承諾を得ることなく
原著の内容の一部を省略、翻訳していることから
翻案権侵害があると認定されました。
（22頁）
この点、被告側は
1 原告の包括的な許諾があった
2 学会誌投稿規程に基づいて原著の著作権は学会に
譲渡されていて原告は著作権云々する立場にない
と、反論していました。
裁判所は、
1については、許諾の存在を認めず、また
2についても、
著作権譲渡の際の特掲事項の不掲載の点から（61条2項）
学会への翻案権の譲渡はないと判断、被告側の反論は
採用されませんでした。
（23頁）
２ 著作者人格権侵害の成否
1 同一性保持権侵害性（20条）
原著の内容を一部省略しつつ翻訳しており、その点について
原告の承諾を得ていなかった。
被告の本件論文作成は「原告の意思に反し」ており
同一性保持権侵害性が認められるとしました。
（24頁）
2 氏名表示権侵害性（19条）
原著の二次的著作物となる被告作成の本件論文についても
原告の氏名を共同著作者として表示する必要があるわけですが、
それに見合った表示をせずに被告のみを著作者として
表示していたことから氏名表示権侵害性が肯定されました。
（25頁）
３ 差止の成否
1 本件論文、書籍についての発行、販売、贈与、頒布行為の
差止が認められました。
（25頁以下）
2 出版会社の在庫の廃棄が認められました。
（26頁以下）
3 名誉回復措置（115条）などとしての広告や通知は
認められませんでした。
（27頁以下）
４ 損害額
原告主張の弁護士費用50万円が認められました。
ただ、出版会社については
書籍発行自体に過失がない点で当事者に争いがなく、
また、侵害警告後の出版会社の一連の行為に不法行為性は
認められないとして、
出版会社の損害賠償責任は認めませんでした。
（28頁以下）
■コメント
共同で著作物を創作、利用することの難しさを感じさせる
事案です。
原告教授は「英語論文しか書かない主義の学者」で（10頁）
日本語での紹介記事のような論文は、論文として認めない態度。
対して、被告教授は原著の共同研究成果を広く紹介しようとの
考えの持ち主で結果、承諾を得ずに日本語に翻訳して
書籍化したわけです。
原著共同論文を紹介する本件書籍での氏名表示の方法にも
配慮を欠くところが大きかったのかもしれません。
なお、学会誌での投稿論文の著作権の取扱い規程の現状について
被告側がいくつか例を挙げています（7頁以下）。
学会誌投稿規定に関する分析としては、
藤田節子「国内科学技術系学会誌の投稿規定の分析
参照文献の記述、著作権を中心として（�機法吻供�」
情報管理48巻10号（2006）667頁以下、11号723頁以下
参照。
「情報管理」誌は、以下のサイトで論文を読むことが
できます。
「情報管理Web」：JST（独立行政法人科学技術振興機構）が発行する月刊誌「情報管理」のサイト
藤田論文の729頁に著作権規定の分析があります。
調査対象のうち学会誌への投稿論文の著作権譲渡規定が
あるものは97パーセントと、科学技術系の学会では
ほとんどの学会で著作権が譲渡される体裁と
なっています。
ただ、今回の事案で問題となった翻訳などの
利用行為については29パーセントしか規定がなくて
まだまだ未整備のようです（「自著の扱い」項目参照）。
なお、藤田先生は、人文・社会科学系学会誌についても
研究成果を継続発表されておいでです。
藤田節子「国内人文・社会科学系学会誌の投稿規定の分析(I）」
情報管理49巻10号 (2007)564頁以下
■参考文献
名和小太郎「学術情報と知的所有権 オーサシップの市場化と電子化」（2002）129頁以下
「共同執筆論文」著作権侵害事件
★東京地裁平成19.1.18平成18(ワ)10367著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 設楽隆一
裁判官 間史恵
裁判官 荒井章光
■事案
共同執筆した英文論文を一部省略して翻訳した二次的著作物を
執筆者の一方が他方に無断で書籍掲載したとして著作権侵害が
争われた事案
原告：大学教授
被告：大学教授
出版会社
■結論
請求一部認容（原告側 実質勝訴）
■争点
条文 著作権法第27条、20条、19条、115条
１ 翻案権侵害の成否
２ 著作者人格権侵害の成否
３ 差止の成否
４ 損害額
■判決内容
１ 翻案権侵害の成否
共同著作者の一方である原告の承諾を得ることなく
原著の内容の一部を省略、翻訳していることから
翻案権侵害があると認定されました。
（22頁）
この点、被告側は
1 原告の包括的な許諾があった
2 学会誌投稿規程に基づいて原著の著作権は学会に
譲渡されていて原告は著作権云々する立場にない
と、反論していました。
裁判所は、
1については、許諾の存在を認めず、また
2についても、
著作権譲渡の際の特掲事項の不掲載の点から（61条2項）
学会への翻案権の譲渡はないと判断、被告側の反論は
採用されませんでした。
（23頁）
２ 著作者人格権侵害の成否
1 同一性保持権侵害性（20条）
原著の内容を一部省略しつつ翻訳しており、その点について
原告の承諾を得ていなかった。
被告の本件論文作成は「原告の意思に反し」ており
同一性保持権侵害性が認められるとしました。
（24頁）
2 氏名表示権侵害性（19条）
原著の二次的著作物となる被告作成の本件論文についても
原告の氏名を共同著作者として表示する必要があるわけですが、
それに見合った表示をせずに被告のみを著作者として
表示していたことから氏名表示権侵害性が肯定されました。
（25頁）
３ 差止の成否
1 本件論文、書籍についての発行、販売、贈与、頒布行為の
差止が認められました。
（25頁以下）
2 出版会社の在庫の廃棄が認められました。
（26頁以下）
3 名誉回復措置（115条）などとしての広告や通知は
認められませんでした。
（27頁以下）
４ 損害額
原告主張の弁護士費用50万円が認められました。
ただ、出版会社については
書籍発行自体に過失がない点で当事者に争いがなく、
また、侵害警告後の出版会社の一連の行為に不法行為性は
認められないとして、
出版会社の損害賠償責任は認めませんでした。
（28頁以下）
■コメント
共同で著作物を創作、利用することの難しさを感じさせる
事案です。
原告教授は「英語論文しか書かない主義の学者」で（10頁）
日本語での紹介記事のような論文は、論文として認めない態度。
対して、被告教授は原著の共同研究成果を広く紹介しようとの
考えの持ち主で結果、承諾を得ずに日本語に翻訳して
書籍化したわけです。
原著共同論文を紹介する本件書籍での氏名表示の方法にも
配慮を欠くところが大きかったのかもしれません。
なお、学会誌での投稿論文の著作権の取扱い規程の現状について
被告側がいくつか例を挙げています（7頁以下）。
学会誌投稿規定に関する分析としては、
藤田節子「国内科学技術系学会誌の投稿規定の分析
参照文献の記述、著作権を中心として（�機法吻供�」
情報管理48巻10号（2006）667頁以下、11号723頁以下
参照。
「情報管理」誌は、以下のサイトで論文を読むことが
できます。
「情報管理Web」：JST（独立行政法人科学技術振興機構）が発行する月刊誌「情報管理」のサイト
藤田論文の729頁に著作権規定の分析があります。
調査対象のうち学会誌への投稿論文の著作権譲渡規定が
あるものは97パーセントと、科学技術系の学会では
ほとんどの学会で著作権が譲渡される体裁と
なっています。
ただ、今回の事案で問題となった翻訳などの
利用行為については29パーセントしか規定がなくて
まだまだ未整備のようです（「自著の扱い」項目参照）。
なお、藤田先生は、人文・社会科学系学会誌についても
研究成果を継続発表されておいでです。
藤田節子「国内人文・社会科学系学会誌の投稿規定の分析(I）」
情報管理49巻10号 (2007)564頁以下
■参考文献
名和小太郎「学術情報と知的所有権 オーサシップの市場化と電子化」（2002）129頁以下
