裁判所HP 知的財産裁判例集より

「地震対策装置特許権侵害虚偽告知」事件

★東京地裁平成18.10.11平成17(ワ)22834　債務不存在確認等請求事件　特許権　民事訴訟PDF

東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　市川正巳
裁判官　　　　大竹優子
裁判官　　　　杉浦正樹


■事案

地震対策装置に関する特許権侵害を巡って弁護士らによる
警告書送付行為の営業誹謗行為性が争われた事案

原告：金具類製造販売会社
被告：特許権者
　　：弁護士


■結論

請求一部認容（虚偽告知性については棄却）


■争点

条文 不正競争防止法第2条1項14号、民法709条

１　特許権の構成要件充足性（略）
２　虚偽告知性
３　不法行為性



■判決内容

２　虚偽告知性


原告製品は特許権を侵害していないと認定したうえで（争点１）、
特許権を侵害していない以上、特許権を侵害する旨の警告書記載は
虚偽事実にあたると判断。

その上で
特許権者の正当な権利行使の一環であれば虚偽事実の告知で
あっても違法性が阻却されるとの規範を示しました。
（33頁以下）

あてはめとして、

1　不合理な時期、内容での送付ではない
2　送付先は特許権侵害性について独自判断できる大企業
3　交渉の経緯
（35頁以下）

などの点から
社会通念上許容範囲の権利行使であるとされました。

結論として、違法性が阻却され不正競争防止法2条1項14号
虚偽事実告知（営業誹謗行為）は成立しないとされました。


３　不法行為性

この点についても、正当な権利行使の範囲のものとして
不成立（民法709条）とされました。


■コメント

ここのところ「キシリトールガム事件」、「キューピー事件」、
「ハンガー事件」、「動く手すり事件」、「飼料添加物事件」と
目にすることが多い虚偽事実告知（営業誹謗行為）事案。
弁護士も被告となってしまう場面が多い印象です。
この事案は特許事案ですが、14号も争点となっています。

判決自体は違法性阻却論にたったもので
東京高裁平成14年8月29日判決に沿った
判断となっています。

東京高裁平成14年08月29日平成13(ネ)5555　不正競争による損害賠償等請求控訴事件PDF


■参考文献

小松一雄編著「不正競業訴訟の実務」（2005）384頁以下