今年の８月から設立が可能になった有限責任事業組合（LLP）について、経済産業省産業組織課課長補佐の方によるレクチャーを受けました。

お話によると８月に全国で52件の設立登記があり（半分は東京）、業種としては半数はコンサルティング業、残りはIT、コンテンツ制作業（映画など）、サービス業、製造業等だそうです。

出資金も２円（ひとり１円で2人で２円）から12億円と幅があるそうです。
大手の具体例としては、JR東日本とNTTデータ、NTTドコモによるおさいふケータイ＋スイカの事業があります。


さて、有限責任事業組合（LLP）立ち上げには

１組合契約書の作成
２出資の履行
３組合契約の登記

（設立まで約10日。登録免許税6万円。）

という手続となるわけですが、
組合契約書については、経済産業省が年内を目処に契約書のひな型をサイトにアップするそうですから参考にしたいところです。


有限責任事業組合（LLP）の特色のひとつとして共同事業要件がありますから、のちのち組合員が

「事業上の意思決定に参加していたのか？」とか、
「業務執行へ参加していたか？」

などの疑義が生じて法人税等を課税されないためにも
議事録や契約書をしっかり整備する必要があることを痛感しました。


事業内容の検討と共に法人格がない点のメリット（法人税がかからないなどの課税上の点、柔軟な内部自治など）、デメリット（対外的な信用性？）を勘案して税理士と相談しながらクライアントに対して有限責任事業組合（LLP）利用を薦めることができればと思いました。