青林書院から新・青林法律相談シリーズ16として「独占禁止法の法律相談」が9月に刊行されました。
編者は二弁の経済法研究会所属弁護士の方々です。
今年の独禁法改正にも対応、Q&A方式で事例も豊富に取り上げられているので実践的です。
平成3年7月公表の流通・取引慣行に関する指針や手続などに言及した総論部分、特許ノウハウライセンス契約や商標ライセンス契約などを取り上げたケーススタディ部分があります。
ところで、技術取引全般については、「特許・ノウハウライセンス契約にかかわる独占禁止法上の指針」(平成11年7月)が公取委より出されていますが、肝心の指針が公取委のサイトを検索してもヒットしません。
本書では、この指針について図解で説明されていて参考になります(74頁以下)。
また、商標ライセンス契約の事例(541頁以下)では、特許、ノウハウ以外の知的財産権である商標権についても「特許・ノウハウライセンス契約にかかわる独占禁止法上の指針」が準用されることが説明されています。
公正取引委員会サイト
独占禁止法の法律相談
編者は二弁の経済法研究会所属弁護士の方々です。
今年の独禁法改正にも対応、Q&A方式で事例も豊富に取り上げられているので実践的です。
平成3年7月公表の流通・取引慣行に関する指針や手続などに言及した総論部分、特許ノウハウライセンス契約や商標ライセンス契約などを取り上げたケーススタディ部分があります。
ところで、技術取引全般については、「特許・ノウハウライセンス契約にかかわる独占禁止法上の指針」(平成11年7月)が公取委より出されていますが、肝心の指針が公取委のサイトを検索してもヒットしません。
本書では、この指針について図解で説明されていて参考になります(74頁以下)。
また、商標ライセンス契約の事例(541頁以下)では、特許、ノウハウ以外の知的財産権である商標権についても「特許・ノウハウライセンス契約にかかわる独占禁止法上の指針」が準用されることが説明されています。
公正取引委員会サイト
独占禁止法の法律相談
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