知的財産推進計画2005案が決定されましたが、著作権に関する方針の主なものは以下の箇所に記載があります。

知的財産推進計画2005（案）95ページ以下（PDF通しNo109頁）

知的財産戦略本部会合(第１１回)議事
知的財産推進計画2005（案）



第４章 コンテンツをいかした文化創造国家への取組
　�機ゥ灰鵐謄鵐張咼献優垢鯣�躍的に拡大する
　　４．コンテンツ流通大国に向けた改革を進める
　　　（３）法制度の改革を進める


項目を簡単に抜書きすると以下のとおりです。


�〇篥�使用複製などの基本問題について方向を得る
（�顱忙篥�使用目的の複製
（�髻剖ζ叡�作物に係る共有著作権の行使
（�鵝肪�作物の「利用権」
（�堯肪�作者人格権の在り方
（��）私的録音録画補償金制度
（��）保護期間


�▲妊献織覯住�代に対応した権利制限について方向を得る
（�顱飽貉�的な蓄積（複製）など
（�髻吠�送事業者への放送前信号に係る権利など

�７戚鵝ν�用の観点からライセンシーの保護などについて方向を得る（�顱肪�作権者が破産した場合等においてライセンシー保護
（�髻妨⇒�制限規定と契約との優先関係等
（�鵝謀佻神�度の見直し

�せ碧ゝ澪僂隆囘世�ら間接侵害などについて方向を得る
（�顱亡崟椰�害規定の創設
（�髻頬…蠻綵�制度の創設等

�サ蚕囘�保護手段等の回避等に係る法的規制の対象について方向を得る
接続管理（アクセスコントロール）回避行為への刑事罰の導入等

�Ω⇒�者の利益と公共の利益とのバランスに留意する
「権利制限規定」の拡大等

�Ю�令等への委任について方向を得る
著作権法の規定に係る政令等への委任

��著作権法の表現・用語を整理する
条文の表現の平易化、正確化等

��国際的な著作権制度の調和を推進する
（�顱忙訥鯵佚�実演や放送機関に関する新条約加入検討
（�髻烹廝達圈■廝丕丕圓悗料甦�加入働きかけ
（�鵝謀咯綛餮�け専門家の派遣


本年度ないし2007年度までに諸論点に関して結論を得るよう目標が設定されています。
平成20年には著作権法は大きな改正となりそうです。