東京地方裁判所の知的財産権部に係属する著作権法に基づく請求等の訴額の算定方法の原則的な取扱いは以下のとおりです（東京地裁サイトより抜粋）。


東京地裁サイト



　(1)　権利の帰属の確認請求、移転登録手続請求
　　�機｜�作権の帰属の確認請求、移転登録手続請求
　　　　原告の訴え提起時の年間売上高×原告の訴え提起時の利益率
　　�供―佝埜△粒稜Ю禅瓠∪瀋蠹佻深蠡垣禅瓠�移転登録手続請求
　　　�　ー莪�価格による
　　　�◆ー莪�価格が明らかでない場合は、
　　　　　原告の訴え提起時の年間売上高×原告の訴え提起時の利益率

　(2)　抹消登録手続請求
　　　(1)の�機↓兇了残蠏覯漫�1／2

　(3)　質権の設定・移転・変更・消滅に関する登録手続請求
　　　不動産を目的とする担保権に関する登記手続請求の算定方法を準用する。

　(4)　実名・第一発行年月日等・創作年月日の抹消登録手続請求
　　　160万円とする。

　(5)　著作権法上の権利に基づく差止請求
　　�機｜�作権（著作財産権）に基づく差止請求
　　　　次のいずれかによる。
　　　�　仝狭陲料覆�提起時の年間売上減少額×原告の訴え提起時の利益率
　　　�◆“鏐陲料覆�提起時の年間売上推定額×被告の訴え提起時の推定利益率
　　　��　著作権者が通常1年間に受けるべき金銭の額
　　�供｜�作者人格権に基づく差止請求
　　　　160万円とする。
　　�掘―佝埜△亡陲鼎�差止請求
　　　　次のいずれかによる。
　　　�　仝狭陲料覆�提起時の年間売上減少額×原告の訴え提起時の利益率
　　　�◆“鏐陲料覆�提起時の年間売上推定額×被告の訴え提起時の推定利益率
　　�検｜�作隣接権に基づく差止請求
　　　　�気汎瑛佑忙残蠅垢襦�

　(6)　著作者人格権侵害の場合の名誉回復措置の請求
　　　名誉回復のための広告等その措置に要する費用が認定できる場合はその額とし、措置の性質上、要する費用が認定できない場合、又は、算定が著しく困難な場合は160万円とする。

※　侵害行為を組成する物の廃棄等を差止請求と併合して請求する場合（著作権法112条2項）には、差止請求の訴額のみによる。


追記：著作者人格権侵害に基づく差止請求に関しては非財産権上の請求として訴額は160万円とみなされ、訴状に貼付する収入印紙額は13000円となります（東京高裁決定）。
H 5.12. 7 東京高裁 平成05(ラ)989 著作権 民事仮処分事件