先月、大手レーベル共同出資の携帯向けコンテンツ配信子会社「レーベルモバイル」を巡り、他社による「着うた」サービス新規参入を妨害したとして5社が公取委から排除勧告を受けていました。
うち4社は勧告を受け入れず審判手続へ進むことを選択していました。

残る一社、東芝EMIの判断が注目されていましたが、公取委の勧告を応諾するそうです。

東芝EMIは審判手続にかかるコストを勘案したそうですが、これはこれで一つの営業上の正しい選択だと思います。

関連記事