先月、大手レーベル共同出資の携帯向けコンテンツ配信子会社「レーベルモバイル」を巡り、他社による「着うた」サービス新規参入を妨害したとして5社が公取委から排除勧告を受けていました。
うち4社は勧告を受け入れず審判手続へ進むことを選択していました。
残る一社、東芝EMIの判断が注目されていましたが、公取委の勧告を応諾するそうです。
東芝EMIは審判手続にかかるコストを勘案したそうですが、これはこれで一つの営業上の正しい選択だと思います。
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うち4社は勧告を受け入れず審判手続へ進むことを選択していました。
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東芝EMIは審判手続にかかるコストを勘案したそうですが、これはこれで一つの営業上の正しい選択だと思います。
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コメント
コメント一覧
コストへの意識は非常に重要だと
思うのですが
こういった、行政的な
手続きについても当てはまるのですね。
確かに金額的には大きいので
企業にとっては負担ですが・・・。
こういう選択をする企業というのは
多いものなのでしょうか?
公取の審判手続ですが、
他の例でいいますと3年もかかってやっと結審、
なんていうものもございます。
ですから、手続にかける金銭、労力を考えますと
応諾も妥当かな、と。
応諾の例は多いと思います。
ただ、
「反省して」なのか
「コストを勘案して」なのか
本心のところは分かりませんが・・・
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