『「知財」で稼ぐ！』読売新聞東京本社経済部編（2004年）を読むと知財にかかわる専門法律家の人員不足が良く分かります。特許権などを扱う弁理士もそうですし、弁護士もしかり。

ところで、先日記事で日弁連が弁護士知財ネット設立総会を来月開催すると報じています（記事）。
知財高裁が東京高裁に設置されることは以前ブログでも取り上げましたが、これに応えるべく弁護士の団体である日弁連は早くから特別研修を重ねています（日弁連HP）。
今回の知財ネットも会員が知財情報を共有して専門性をさらに高めていこうとする取組みのひとつです。

知財に対する意識が激変している現在、こうした専門家の充実は市民レベルの権利保護のみならず、知財立国を目指す各国との競争においても重要な意味を持つものと思われます。


「知財」で稼ぐ!