http://ootsuka.livedoor.biz/ 美術・音楽・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。2004年開始。このブログではおもに著作権法・不正競争防止法、営業機密・営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決速報を取上げています。 ja http://ootsuka.livedoor.biz/ http://image.profile.livedoor.jp/icon/hayabusa9999_60.gif http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51890734.html 最高裁判所HP 労働事件裁判例集より アサヒプリテック競業避止事件 ★福岡地裁平成19.10.5平成18(ワ)2157競業避止等請求事件PDF 福岡地方裁判所第２民事部 裁判官　桂木正樹 ＊裁判所サイト公表　09/7/2 　　　-------------------- ■事案 原告の元従... hayabusa9999 2009-07-03T10:54:37+09:00 知財判決速報2009
アサヒプリテック競業避止事件

★福岡地裁平成19.10.5平成18(ワ)2157競業避止等請求事件PDF

福岡地方裁判所第２民事部
裁判官　桂木正樹

＊裁判所サイト公表　09/7/2

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■事案

原告の元従業員が入社時の誓約及び就業規則に規定する退職後の競業避止義務に違反したかどうかが争点となった事案

原告：歯科用合金等貴金属リサイクル会社
被告：歯科用合金リサイクル業者

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 民法90条

１　誓約書及び就業規則の公序良俗違反性

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■判決内容

＜経緯＞

H5.9.21　　 被告が原告に入社
　　　　　　　　被告が原告に誓約書を提出　
H15.6.1　　 就業規則改訂
H17.11.30　 被告が原告を退社


誓約書条項：
「在職中の会社の全取引に対して，退社後３年以内は会社と同一又は類似の業務は致しません。上記各条項に反し万一会社に迷惑をかけたときは，その損害を賠償致します。」

就業規則条項：
「社員は，退職後２年以内の期間において，会社と同等の事業に直接又は間接を問わず従事してはならない」

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＜争点＞

１　誓約書及び就業規則の公序良俗違反性

原告の元従業員が入社時の誓約及び就業規則に規定する退職後の競業避止義務規定に違反して同業となる歯科用合金スクラップ業を営んでいるかどうかが争点となりました。

判決では、従業員の職業選択の自由、営業の自由と会社のノウハウ等の秘密保持の利益の衡量から、従業員の退職後の競業避止条項の合理性を判断。
競業避止規定設置の合理性の判断にあたっては、顧客の秘密性の程度や従業員の役職、競業制限の程度、代償措置などを判断要素として検討。

結論として、競業避止条項設置の合理的事情が認められず、本件誓約書及び就業規則条項（19条4項部分）が公序良俗に違反し無効と判断されています（5頁以下）。

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■コメント

2年前の判決ですが、最高裁判所のサイト（労働事件裁判例集に収録）にアップされました。顧客情報等の秘密性に乏しいと判断された事案です。
なお、平成19年には、東京地裁でヤマダ電機事件の判決が出ていますが（東京地裁平成19.4.24判決）、ヤマダ電機事件では、退職時の競業避止義務契約について、退職従業員が店長で競業制限1年という事案で競業避止義務契約違反が認められています（一部認容）。
この点、退職時の競業避止義務契約については、原則として無効とされるべきとして東京地裁判決を批判するものとして、帖佐後掲論文参照。

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■過去のブログ記事

退職後の営業秘密、ノウハウの管理に関する最近の事例について、

2008年4月3日記事
退職取締役競業事件
2008年9月28日記事
手刺繍柄バッグ販売価格営業秘密事件
2008年12月6日記事
Eコマース商品仕入先情報営業秘密事件
2009年4月25日記事
アイブロウトリートメント営業秘密事件

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■参考文献

永野周志、砂田太士、播磨洋平「営業秘密と競業避止義務の法務」（2008）260頁以下
帖佐　隆「判例評釈　ヤマダ電機事件（退職後の競業避止義務契約に関する事件）」『久留米大学法学』59.60合併号（2008）260頁以下
辻本希世士「営業秘密である顧客名簿の不正取得行為等の有無と退職後の競業避止義務の範囲」『小松陽一郎先生還暦記念論文集　最新判例知財法』（2008）538頁以下

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■参考サイト

企業法務マンサバイバル（2009年06月01日記事）
競業避止義務・秘密保持義務―労働者には職業選択の自由が保障されると言っても、実際のところ裁判での勝率は52.7％程度に過ぎない件
]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51887126.html ラフマニノフのピアノコンチェルト2番は、小山実稚恵盤CDを車のなかで聴いています。 今回、ヴァン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝した辻井伸行君の盤（佐渡裕指揮　ベルリンドイツ交響楽団　2008収録）を購入してみました。 小山実稚恵の演奏と比べれば、... hayabusa9999 2009-06-27T10:58:53+09:00 あれこれ
今回、ヴァン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝した辻井伸行君の盤（佐渡裕指揮　ベルリンドイツ交響楽団　2008収録）を購入してみました。

小山実稚恵の演奏と比べれば、音が立っている、若い印象が感じられる盤です。
重い印象のラフマニノフも少しさわやか気で、切なくなるというより、綺麗な。

ハンディキャップといっても、表現されたものがすべて。しょせん相対的な事柄ということでしょうか。これからの活動がたのしみです。
（へんな女性に引っかからないよーに。　あ、それも芸の肥やしになるか（笑））

CDのほかに収録風景のDVDが添付されています。DVD見ていて不意に涙が出て止まらなくなりました。


ラフマニノフ:ピアノ協奏曲第2番(DVD付)
アーティスト：辻井伸行×佐渡裕
販売元：エイベックス・エンタテインメント
発売日：2008-10-22
おすすめ度：
クチコミを見る
]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51885387.html 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より まじかる・ているゲームソフト職務著作事件 ★東京地裁平成21.6.19平成20(ワ)12683損害賠償請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官　岡本岳 裁判官　　　　　　鈴木和典 裁判官　　　　　　坂本康博 ＊裁判... hayabusa9999 2009-06-24T06:55:50+09:00 知財判決速報2009
まじかる・ているゲームソフト職務著作事件

★東京地裁平成21.6.19平成20(ワ)12683損害賠償請求事件PDF

東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　岡本岳
裁判官　　　　　　鈴木和典
裁判官　　　　　　坂本康博

＊裁判所サイト公表　09/6/23

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■事案

アダルト向けPC用恋愛シュミレーションゲームソフト「カフェ・リトルウイッシュ」「まじかる・ている」の著作者が誰であるのか、法人著作の成否が争われた事案

原告：ソフト開発会社
被告：ソフト開発会社
　　　　被告会社代表取締役A

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 著作権法15条2項

１　本件ソフトの著作者は誰か

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■判決内容

＜経緯＞

H10.6.19　　Bが原告会社を設立
H12.11.9　　A、Cらが被告会社を設立
H13.9　　　　Aがソフト販売会社を設立
H14　　　　 　AがBを東京に呼び寄せる
H15.2.14　　本件ソフト1発売
H15.5　　　　本件ソフト1をドリキャス向けに販売（本件ソフト3）
H16.11.19　本件ソフト2発売
H17.3　　　　原被告間で本件ソフト1、2制作に関する個別業務委託契約書2通作成（日付遡及）
H17.4　　　　本件ソフト2をPS2向けに販売（本件ソフト4）
H19.5.17　　原被告らが別訴に関して本件誓約書作成

ソフト目録

本件ソフト1：PC用ソフト「カフェ・リトルウイッシュ」
本件ソフト2：PC用ソフト「まじかる・ている」
本件ソフト3：ドリームキャスト用「カフェ・リトルウイッシュ」
本件ソフト4：プレイステーション2用「まじかる・ている」

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＜争点＞

１　本件ソフトの著作者は誰か

原告は、本件ソフト1、2の著作者、著作権者は原告であり、被告がPC用ソフト（本件ソフト1と2）をドリームキャスト用（本件ソフト3）、プレイステーション2用（本件ソフト4）のソフトに翻案したうえで販売したことは原告の著作権（著作権法27条、28条、21条）を侵害すると主張しました。

本件ソフト1、2の開発制作は被告の役員兼プログラマーであるCが担当しましたが、原告は、被告との契約によりCが原告会社の従業員としてその発意に基づき本件ソフトを開発、制作したものであるとして、本件ソフトの著作者、著作権者は原告であると主張していました（法人著作　著作権法15条2項）。

しかし、裁判所は、本件ソフトがアダルト向けということもあり原告会社がソフ倫（コンピュータソフトウェア倫理機構）加盟会社であることや被告会社のイメージ悪化の懸念から、原告会社が本件ソフトの発売元となり、被告会社はソフトを制作、別会社が販売を担当するという枠組みでの事業展開の取決めが原被告間であったと認定。
ソフトの開発者であるCは被告会社の役員（代表取締役）ではあったが、裁判所は「法人等の業務に従事する者」（著作権法15条2項）には当該法人の代表取締役も含まれるものと解すべきであるとしたうえで、Cは被告会社の発意に基づきその職務として本件ソフトを作成したものであるとして、被告会社が本件ソフトの著作者であると判断しています（9頁以下）。

結論として、原告は著作者、著作権者ではなく原告の請求は容れられていません。

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■コメント

過去のゲームソフトをプラットフォームを替えて利用するということが行われるわけですが、最近では、Wiiのバーチャルコンソールのような過去作品のたのしみ方もあります。

今回の事案では、アダルト用PCソフトがドリームキャスト（セガ）やPS2（ソニー・コンピュータエンタテインメント）用に転用移植されています。
原告代表Bと被告代表Aは高校時代の同級生で被告AがBを郷里から呼び寄せるなど親密な関係でしたが、原告や実際にソフト開発にかかわったプログラマーCの被告会社に対する別訴の様子（4頁以下参照）、Cが原告側に立っていること（12頁　陳述書参照）などからすると、被告側の資金繰りに問題があったような感じではあります。
しかし、本件訴訟で原告側に法人著作（著作権法15条2項）が成立することを立証するまでには至りませんでした。

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■過去のブログ記事

最近のゲーム関連の事件として、

機動戦士ガンダム（パチスロ）事件
2009年2月12日記事
真説猟奇の檻アドベンチャーゲーム（PCソフト）事件
2009年1月9日記事
虹彩占いゲーム（アミューズメント機器）事件
2008年3月4日記事
宇宙戦艦ヤマト（パチンコ）事件
2007年1月5日記事
里見学園八剣伝（オンラインゲーム）事件
2007年2月3日記事
プレステ（ライブラリ・プログラム開発）事件
2006年4月16日記事

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■参考文献

福井健策編、内藤篤・升本喜郎著「映画・ゲームビジネスの著作権」（2007）30頁以下

「使用者の業務に従業する者」（著作権法15条）の意義について、
中山信弘「著作権法」（2007）176頁以下
半田正夫、松田政行編「著作権法コンメンタール1」（2009）676頁以下

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■参考サイト

Cafe･LittleWish

まじかる☆ている～ちっちゃな魔法使い～


]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51883161.html 加藤慶信追悼展　オープニングセレモニー 2009年6月20日　於　南アルプス芦安山岳館 主催　南アルプス芦安山岳館・明治大学 共催　山梨日日新聞社・山梨放送　山梨県山岳連盟 後援　甲府支局メディア各社、その他 　『あいさつ』　　元日本山岳会会長... hayabusa9999 2009-06-20T17:56:49+09:00 山あれこれ
2009年6月20日　於　南アルプス芦安山岳館
主催　南アルプス芦安山岳館・明治大学
共催　山梨日日新聞社・山梨放送　山梨県山岳連盟
後援　甲府支局メディア各社、その他








　『あいさつ』　　元日本山岳会会長　大塚博美

　ご案内の企画展が、主催者・共催者・後援者関係者各位のご努力によつてこのたび開会の運びとなりました事は、真にご同慶のいたりに存じ上げます。

　ただ今ご紹介頂きましたように、私は明治大学山岳部ＯBの炉辺会員でもありますので、加藤慶信君より半世紀余りの先輩となりますので、さすがに山行を共にしたことはありませんが、2007年の夏、富士山の本7合の鳥居荘の前で後輩の同伴サポーター2人と休んでいるとき、大勢の団体の中で小学生2人に付き添っている加藤君を偶然みつけて、“あっ、加藤だ”と同伴者の菅原君の声に顔を見合わせ、お互い奇遇にびっくりしたことがありました。彼の腕には案内人組合の腕章がありました。

　その時に加藤君は、既に8000㍍6座に登頂している若手のホープでした。少しでも恩返しにと故郷の富士登山のお手伝いをしていると聞きました。清々しい爽やかなオーラが匂いたつ面影を昨日のように追憶します。

　ヒマラヤ8000㍍峰の天空の頂をめざして、己の信じるところにベストをつくして登攀するのが、かれの信条であったのではないでしょうか。

　翻ってみれば、今の大学山岳部の凋落は最早なす術もないほどの低調さであり、部員の減少はまだしも休部・廃部に追い込まれた大学もあるくらいと聞いております。

　加藤慶信君の母校の明治大学山岳部はこんな学生登山界のなかにあって、常に独自な新たなる目標をかかげ、アルピニズムへの挑戦を伝統として継承している稀有の存在であり、“強い明治”のシンボルは驚きと尊敬の念の他ありません。

　伺えば明治も他の大学山岳部と同じような多くの困難、休部の障碍などがありましたが、強力なＯB会の指導で立ち直つたようです。

　また大学創立100年・120周年記念のヒマラヤ登山計画の実施に際しては、大学当局のご理解と強いご支援を得て、それをバネに今日に及んでいると伺いました。なんとも羨ましい次第であります。

　その成果の一つに『明治大学創立120周年記念事業・ドリームプロジェクト(8000㍍14座登頂計画)』の無事故で完結したことがあります。

　これは世界初の偉業といえましょう。

　また谷山宏典会員の手記による臨場感溢れた『登頂8000㍍―明治大学山岳部14座完登の軌跡』の著書があり、これを実証しております。

　加藤慶信君は現役時代にこの計画に参加し、まず第一歩を1997年マナスル(8163㍍)の頂に足跡を残しました。以降6年間このプロジェクトの実施の若手のエースの一人として全身全霊をこれに傾注したとうかがっております。

　現在、3年後に迎える明治大学山岳部創部90周年の登山計画が検討中と聞きましたが、多分それには加藤慶信君の霊に答えるに相応しい、自由と創造性に満ちたものではないかと推測いたします。そしてそれは南アルプス芦安山岳館にとつて、今回の企画展を継ぐにふさわしい内容であることを信じております。

　加藤慶信君の追悼展のご成功を祈ってわたくしの挨拶を終わります。







]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51881312.html 平成21年7月9日に半田正夫先生をお迎えして講演会を開催します。 東京都行政書士会所属の行政書士の有志が集い、より一層の著作権についての理解を深め、また業務研鑽を重ねるべく東京都行政書士会前知財会計部部長　阿部誠先生を座長としてビジネス及び著作権判例に関す... hayabusa9999 2009-06-18T08:06:07+09:00 著作権・知財
東京都行政書士会所属の行政書士の有志が集い、より一層の著作権についての理解を深め、また業務研鑽を重ねるべく東京都行政書士会前知財会計部部長　阿部誠先生を座長としてビジネス及び著作権判例に関する研究会「著作権ビジネス研究会」（東京都行政書士会任意団体登録）を2007年9月に立ち上げましたが、現在44名の会員を擁するに至っております。

　これまでの研究会内容（一部）

　【ビジネス研究】
　　（1）コンテンツビジネスとＬＬＰ設立
　　（2）金融商品取引法とコンテンツビジネス
　　（3）著作権相談事例とその傾向
　　（4）デジタルアーカイブ事業の現状
　　（5）公益社団法人改革の現状
　【判例研究】
　　　著作権判例百選を素材とした判例の事例検討


1年を経てこれを記念するために著作権法の碩学でおいでの半田正夫先生をお迎えしてご講演を賜り、あわせて懇親会を開催いたします。
また、青山学院出身行政書士も青山学院行政書士会として発足してから1年を超えました。今回の開催に当たってこの企画を共催することになりました。

著作権に関心のお持ちのみなさまのご参加をお待ちしております。参加資格に特に制限はございません。詳しくは、以下のアドレスまでお問い合わせいただけたらと思います。

事務局：阿部誠、大塚大、潮博恵、松丘晃
E-mail:houmu@pc.nifty.jp（大塚）

研究会の概要

【主催】
　東京都行政書士会任意団体著作権ビジネス研究会
　青山学院行政書士会

【日時】
　平成21年7月9日（木曜）
　講演会午後6時から7時（受付5時30分より）
　懇親会午後7時から8時45分

【会場】
　会場名　青学会館アイビーホール４階クリノン
　所在地　東京都渋谷区渋谷4丁目4番25号
　電話　　03（3409）8181（代表）
　交通便　銀座線・半蔵門線・千代田線下車　表参道駅下車5分

【講演内容】
　半田正夫先生（法学博士　青山学院常務理事　院長代行）
　「『著作権法概説14版』刊行によせて　著作権法の現状と展望」（仮題）

【受講料】
　8000円（任意団体会員・会員外とも）
　＊講演会と懇親会の費用を含みます。
　＊講演会のみなど一方の参加の場合も、上記受講料となります。]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51881246.html 辻幸恵、梅村修、水野浩児著「キャラクター総論-文化・商業・知財-」は2009年5月6日刊行（本文全299頁）。 キャラクター原論からマーケティング、アンケート調査、また184頁以下ではキャラクターと法律に関して考察がされていて、むろん著作権についての言及もあります。 ... hayabusa9999 2009-06-17T06:42:39+09:00 著作権・知財
キャラクター原論からマーケティング、アンケート調査、また184頁以下ではキャラクターと法律に関して考察がされていて、むろん著作権についての言及もあります。

第2章「ペコちゃん」の世論形成～企業キャラクターはリスク・ヘッジとして機能しうるか～（61頁以下）では、不二家「期限切れ原材料使用事件」（2007年）を研究素材として、企業の不祥事の際のキャラクターのヘッジ機能の有無が検討されていて興味深い論考です。

本書の特徴は、キャラクターの原理論とあわせてキャラクタービジネス（商品化権）やファイナンス（一般論）にまで目配りがされているところです。
その点で「総論」の名にふさわしい内容、副題の「文化・商業・知財」はぴったりかもしれません。


キャラクター総論―文化・商業・知財]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51880297.html 最高裁判所HP 下級裁判所判例集より 小室哲哉音楽著作権詐欺被告事件 ★大阪地裁平成21.5.11平成20(わ)6505詐欺被告事件PDF 大阪地方裁判所第７刑事部 裁判長裁判官　杉田宗久 裁判官　　　　　　三村三緒 裁判官　　　　　　内林尚久 ＊裁判所サイト公表　09... hayabusa9999 2009-06-16T04:54:44+09:00 知財判決速報2009
小室哲哉音楽著作権詐欺被告事件

★大阪地裁平成21.5.11平成20(わ)6505詐欺被告事件PDF

大阪地方裁判所第７刑事部
裁判長裁判官　杉田宗久
裁判官　　　　　　三村三緒
裁判官　　　　　　内林尚久

＊裁判所サイト公表　09/6/15

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■事案

著名な音楽プロデューサーである被告人が，共犯者らと共謀の上，資産家の被害者に対し，自己の音楽作品の大半の著作権が音楽出版社等に譲渡等されていた事実を隠し，未だに全著作権を自ら所有しているかのように装って，これを買い取るように持ちかけ，譲渡代金の一部として５億円を騙し取ったという高額の詐欺の事案につき，被害弁償が全額なされ，極めて多額の慰謝料も支払われていることや被告人の反省状況・更生環境等を考慮して，懲役３年・執行猶予５年の判決が言い渡された事例（判示事項の要旨より）

被告：音楽プロデューサー
　　　
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■主文

懲役３年（執行猶予５年）

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■争点

条文 刑法60条、246条1項、25条1項

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■判決内容

＜経緯＞

H13　　　 　　レコード会社との専属契約を合意解約
H14　　　 　　再婚
H18.7.30　　被告が被害者と都内ホテルで面談
H18.8.7　　　被告が被害者と都内ホテルで面談
H18.8.9　　　被害者が共犯者Dの口座へ1億5000万円を振込送金
H18.8.29　　被害者が共犯者Dの口座へ3億5000万円を振込送金

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＜理由＞

1.有罪と認定した事実

被告は、自分が創作した806曲の音楽著作権について二重譲渡状態にあるのを隠して、また、前妻が差押さえている著作権使用料分配金請求債権についてその差押えを解除する意思も能力もないのに差押え解除を装って被害者を騙し、合計5億円の金員を交付させました。

2.法令適用の過程

詐欺罪（刑法60条、246条1項）、執行猶予（刑法25条1項）

3.量刑の理由

5億円の詐取という重大な結果が生じてしまっていましたが、

（1）その場しのぎの場当たり的犯行であった
（2）共犯者Dがある程度犯行をリードしていた
（3）合計8億円余りの完璧な被害弁償がある
（4）いわばエイベックス社が丸抱えで本人の更生に協力
（5）本人の真摯な反省
（6）被害者も本人の謝罪の言葉を受け止めている
（7）いままでの功績と多くの嘆願書

などから、執行猶予が付されています。

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■コメント

小室さんからは被害金額の5億円のほか遅延損害金、慰謝料1億円あわせて6億4800万円を、共犯者からは1億5千万円の慰謝料（あわせて合計7億9800万円）を被害者に対して弁償しているという点も大きく量刑判断に影響したと思われます（4頁以下）。

音楽著作権の二重譲渡（三重譲渡）による刑事事件という思いもよらない（すぐにばれる）事件でしたが、、埋もれて使われていない楽曲の再開発も含めて楽曲の著作権をひとまとめにして投資の目的にするといった発想、着目点には色々と考えさせられた事案でした。小室さんには早く楽曲創作活動に専念していただけたらと願って止みません。

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■過去のブログ記事

2008年11月4日記事
ジャスラック信託楽曲の著作権譲渡（小室哲哉さん詐欺容疑事件）

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■参考文献

大家重夫「見直しが必要な著作権登録制度」『マーチャンダイジングライツレポート』44巻2号通巻580号（2009）44頁以下

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■参考サイト

Matimulog　2009年6月15日記事
jugement:小室哲哉事件判決]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51879702.html 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より 化粧品容器形態模倣事件 ★大阪地裁平成21.6.9平成19(ワ)8262不正競争行為差止等請求事件PDF 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官　田中俊次 裁判官　　　　　　北岡裕章 裁判官　　　　　　西理香 ＊裁判所サイト公... hayabusa9999 2009-06-15T06:22:30+09:00 知財判決速報2009
化粧品容器形態模倣事件

★大阪地裁平成21.6.9平成19(ワ)8262不正競争行為差止等請求事件PDF

大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　田中俊次
裁判官　　　　　　北岡裕章
裁判官　　　　　　西理香

＊裁判所サイト公表　09/6/10

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■事案

同じ金型で作られた化粧品の容器の形態模倣性などが争われた事案

原告：化粧品販売会社
被告：化粧品製造販売会社ら4社

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 不正競争防止法2条1項3号、2条5項、民法709条

１　他人の商品の形態性
２　商品形態模倣の有無
３　一般不法行為の成否

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■判決内容

＜経緯＞

S63　　　原告会長、被告代表者らがフェースコスメティック設立
H3.7　　　被告が自社ブランド「エステツイン」の販売開始
H7　　　　仕入方法の変更（原告を介さない直接仕入）
H7.10　　原告が「アトシステム」ブランドで化粧品アイテム（原告商品）を販売
H17.5　　原告が「アトシステム」デザインリニューアルの告知
H18.4.11　原告から被告側へ仕入値（取引掛率）の変更の通知
H19.1　　　被告らが被告商品「アトプロデュース」の製造販売を開始
H19.4　　　原告が被告に販売中止の内容証明書通知

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＜争点＞

１　他人の商品の形態性

クレンジング、ウォッシング、マイルドローションなど9点の化粧品アイテムで構成される原告商品について、原告商品と同一の金型から形成された容器を被告は被告商品で使用していました。こうしたことから、原告は被告の形態等の模倣行為性（不正競争防止法2条1項3号　商品形態模倣　デッドコピー）を争点としました。

まず「商品の形態」性について裁判所は、原告商品のうち商品コンセプトやアイテムの名称、内容物（化粧品の成分）は商品形態を構成する要素にあたらないとしつつ、

『原告商品の商品形態は，容器の形状・寸法，色彩，ワンポイント色，容器の素材の光沢及び質感を中心に観察し，素材や「アト」を含む商品名が使用されていること，容器に記載された文字列は，それが商品形態を構成する模様と認められる限度においてこれを参酌するのが相当である。』（32頁）

と説示。

さらに、被告が原告商品の容器は容器製造メーカーのカタログに掲載されている規格型の既製品であって、「他人の商品」性を欠くと反論した点について、原告商品の商品形態は全体として原告が資本、労力を投下して開発し、商品化したものというべきであるとして「他人の商品」性を肯定。

結論として、原告商品の「他人の商品の形態」性を肯定しています（31頁以下）。

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２　商品形態模倣の有無

次に、「模倣」性（不正競争防止法2条5項）について、裁判所は、原告商品と被告商品の形態の判断要素を認定したうえで、両者を対比して類否を判断。
「模倣」の判断要素である「実質的同一性」について、同一金型から作成された同一の形状・寸法、ピンク色の色彩など、両者は一見するとよく似た印象であることは否定できないとしつつも、色調及び光沢感に相当の相違があるなどとして、9点の商品についていずれも結論として実質的同一性を否定しています（33頁以下）。

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３　一般不法行為の成否

原告は、被告らが原告商品と酷似するデザインを施し、オリジナル商品と競合する流通過程に被告商品を置くことで原告の営業活動を妨害したとして、一般不法行為（民法709条）の成立を主張しました（46頁以下）。
しかし、裁判所は原被告間の過去の取引事情なども踏まえ、被告の販売行為が原告に対する商取引における公正な自由競争の範囲を著しく逸脱するものということはできないとして、結論として一般不法行為の成立を否定しています。

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■コメント

もともと被告代表と原告会長は化粧品事業設立当時から取引関係があり、緊密な関係にあった原告と被告らですが、その後袂を分かったようです（18頁）。
コスメ製品の製造元、卸会社そして販売会社という関係のなかでＯＥＭ提供などの取引関係も新たに出来て、各社の利害が絡み合ってしまった印象です（20頁以下）。

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■参考サイト

名古屋の商標亭
2009/6/11記事
アトシステムとアトプロデュース
2009/6/12記事
容器のデザイン

原告サイト
アトシステムatsystemフェースビューティ商品紹介
]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51877332.html 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より 観音像仏頭部原状回復事件 ★東京地裁平成21.5.平成19(ワ)23883著作権侵害差止等請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官　大鷹一郎 裁判官　　　　　　関根澄子 裁判官　　　　　　杉浦正典 ＊裁判所サイト... hayabusa9999 2009-06-11T04:05:14+09:00 知財判決速報2009
観音像仏頭部原状回復事件

★東京地裁平成21.5.平成19(ワ)23883著作権侵害差止等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　大鷹一郎
裁判官　　　　　　関根澄子
裁判官　　　　　　杉浦正典

＊裁判所サイト公表　09/06/08

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■事案

観音像の仏頭部を無断ですげ替えて公衆の観覧に供したとして、遺族が著作者人格権侵害などを争った事案

原告：彫刻家兼仏師
被告：寺院
　　　　仏師

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■結論

請求一部認容

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■争点

条文 著作権法14条、20条、25条、60条、115条、116条

１　原告の共同著作者性
２　人格的利益保護のための原状回復等請求の可否
３　遺族としての謝罪広告請求の可否

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■判決内容

＜経緯＞

S62　　　　被告寺院が原告親族に十一面観音菩薩立像の制作を依頼
S62.5　　　木造彫刻作業開始
H1.9　　　　仕上げ作業完了
　　　　　　　被告仏師が仏師Eから独立
H2.3.12　　漆塗り・金箔貼り作業開始
H5.5　　　　漆塗り・金箔貼り作業完了、原告が眼の彩色、書き入れ作業（開眼作業）
H5.5.18　　駒込大観音開眼落慶法要
H6.7.18　　原告が観音像の両目の補修、再補修作業
H15　　　　　被告仏師に対して被告寺院が頭部のすげ替えを依頼
　　　　　　　　原告は仏頭部の作り直し自体を拒絶
H18.10　　　原告が仏頭部のすげ替えられた観音像の観覧を確認
H18.10.18　原告が被告寺院に内容証明書通知
H18.10.27　被告寺院が原告に書面通知
H18.11.18　被告寺院に対して原状回復を求める通知
　　　　　　　　被告仏師に対して謝罪要求の通知
H18.12.14　被告仏師が原告に書面通知
H19.2.9　　　原告が被告仏師に書面通知
H19.9.13　　本件訴訟提起


「駒込大観音」：十一面観音菩薩立像

観音像体内墨書
「大佛師　監修　D（亡父）」
「制作者　E（亡兄）　F（兄）　A（原告）　弟子　C（Eの弟子）」

観音像足ほぞ墨書
「監修　D（亡父）」
「制作者　E（亡兄）　F（兄）　A（原告）　C（Eの弟子）」

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＜争点＞

１　原告の共同著作者性

原告は、共同著作物である観音像が無断でその頭部がすげ替えられたとして、被告らに対して著作者人格権侵害等を理由として損害賠償請求などを求めました。

ところで、観音像の体内と足ほぞに墨書で原告Aの氏名が記載されていました。
これによって原告Aは著作権法14条（著作者の推定）によって観音像の著作者（共同著作者）であると主張しました。

しかし、裁判所は、被告仏師の観音像の制作経緯と制作作業の内容に関する供述などから、原告Aは観音像の仕上げ作業に何らかの関与をしたものとは認めたものの、仕上げ作業は観音像の制作についての創作的な関与にあたるものとまで認めることは困難であると判断。
結論として、著作権法14条の推定は認められず、原告Aは観音像の共同著作者とは認められませんでした（48頁以下）。

このことから、原告A自身の著作者人格権侵害などを理由とする損害賠償請求等は認められていません。

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２　人格的利益保護のための原状回復等請求の可否

観音像の制作に関与した原告の亡父（D）、亡兄（E）の人格的利益について、原告は遺族として仏頭部の原状回復を求めました（著作権法116条、60条、115条）。

1.亡父Dの人格的利益の保護の要否

仏師であった亡父Dについては、観音像の体内や足ほぞに「監修　D」との亡父の雅号の墨書があり著作権法14条（著作者の推定）によって著作者とも考えられましたが、結論的には病気などにより亡父Dは観音像の制作に関与していたと認められず、観音像の著作者であると認められていません（54頁以下）。

従って、原告による遺族としての亡父Dの人格的利益保護のための原状回復等請求は認められませんでした。

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2.亡兄Eの人格的利益の保護の要否

原告Aの亡兄Eが観音像の著作者であることに争いがなく、亡兄Eが制作した仏頭部部分のすげ替え行為が亡兄Eとの関係では亡兄Eの意に反するもので、同一性保持権侵害となるべき行為（著作権法60条本文）にあたるかどうかが争点となりました。

被告寺院は、仏頭部のすげ替えは生前のEの意思に沿うものとして60条ただし書きの「当該著作者の意を害しないと認められる場合」にあたると反論しましたが、結論として著作者人格権侵害となるべき行為にあたると裁判所は判断しています（55頁以下）。

また、被告寺院は、仏頭部のすげ替えは著作権法20条（同一性保持権）2項4号の「やむを得ないと認められる改変」にあたり、同一性保持権侵害にはあたらないと反論していましたが、裁判所に容れられていません（58頁以下）。

結論として、著作権法115条（名誉回復等の措置）に規定される「訂正・・・するために適当な措置」としてE制作による仏頭部へ原状回復することが認められています。

なお、観音像を原状回復するまでの間、一般公衆の観覧に供することの停止の請求までは認められていません（63頁以下）。

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３　遺族としての謝罪広告請求の可否

亡兄Eの遺族として原告Aは新聞への謝罪広告の掲載を求めましたが、裁判所は認めていません（64頁以下）。

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■コメント

東京文京区の駒込の光源寺さんにある通称「駒込大観音」。もともと境内には1697年造立の約8mの十一面観音像がありましたが、これが1945年5月25日の東京大空襲で焼失、平成5年に6mの立像として再現されました。

被告仏師は、原告の仏師一門の工房の弟子筋にあたり、師匠の仏師E（原告の兄）とともに観音像の制作にも深く関与していました。

観音像の頭部を制作したのは被告仏師の師匠Eで、その師匠Eが生前、観音像の「尊顔」が悪相で作り直す願いを持っていた（48頁）こと、制作当時から被告仏師と原告Aとはそりがあっていなかった（49頁）こと、仏師一門の名代としての立場にあった原告Aが彩色、書き入れ作業をした眼について檀家などから修正要望があった（46頁）ことなどから、原告Aの反対を押し切ってまで被告仏師は仏頭部のすげ替えを断行したと思われますが、生前の師匠Eの意思がどこにあったのか寺院や弟子は裁判で明らかにすることができませんでした。

いずれにしても開眼落慶法要から約10年間、信仰の対象となっていた観音像の頭をすげ替えるという事態は、たいへんなことだったと思われます。お寺さん、お檀家さん、仏像制作工房内での人間模様、いろいろ思いを巡らされるところです。

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■過去のブログ記事

銅像をめぐる著作権事件について

2006年3月2日記事
ジョン万次郎銅像事件

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■参考サイト

雨の日も、風の日も、大仏はそこで待っている。東京大仏巡礼　２００８その７（ラスト・訪問地）「駒込大観音」訪問
]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51874929.html 2009年6月刊行のマーチャンダイジングライツレポート44巻6号（通巻584号）54頁以下に大家重夫先生の御論文「私的録画補償金制度-フランスから日本の漫画家へ2,880万円」が掲載されています。 私的録画補償金制度に基づいてフランスから日本の漫画家さん達（手塚治虫、宮崎... hayabusa9999 2009-06-07T05:27:23+09:00 著作権・知財 私的録画補償金制度-フランスから日本の漫画家へ2,880万円」が掲載されています。

私的録画補償金制度に基づいてフランスから日本の漫画家さん達（手塚治虫、宮崎駿、谷口ジロー、大友克洋など）に220,000ユーロ（邦貨にして約2,880万円）が送金されたそうです。

外国美術作品のカタログを見るとよく(c)表示されているフランスの著作権管理団体（ADAGP）から日本の窓口となる有限責任中間法人美術著作権協会 (SPDA)へ送金されていて、手塚治虫や鳥山明などトップ12名の漫画家さん達には、特に3倍額の率での支払算定となっているとのこと。

大家先生は、漫画家さん達のより良い創作環境整備のためにも海外販路拡大を念頭に漫画家の著作権管理団体の創設や追及権制度（自己の作品の転売利益への配分請求権制度）の導入をご提言されておいでです。

現状では、欧米市場での漫画やアニメの使われ方と中国・韓国をはじめとするアジア地域、ロシア・中東地域など地域によって事情が異なるので漫画家さんも海外での展開については個別対応になるかと思いますが、大家先生がご指摘のジャスラック（日本音楽著作権協会）のような著作権管理団体が漫画家さんについても創設されれば、こうした管理団体の利用も検討していくことになるかと思います。

まずは前提として、国内での出版窓口や二次利用（電子化など）の権利がどうなっているのかを整理したうえで、誰が漫画家さんの窓口になるのか（出版社か漫画家さん自身か、場合によっては編プロ）を契約関係上確定する必要があるところです。
]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51874620.html 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より ステンレス製真空マグボトル形態模倣事件 ★大阪地裁平成21.6.4平成20(ワ)15970損害賠償請求事件PDF 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官　山田陽三 裁判官　　　　　達野ゆき 裁判官　　　　　北岡裕章 ＊裁判所サ... hayabusa9999 2009-06-06T06:44:56+09:00 知財判決速報2009
ステンレス製真空マグボトル形態模倣事件

★大阪地裁平成21.6.4平成20(ワ)15970損害賠償請求事件PDF

大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　山田陽三
裁判官　　　　　達野ゆき
裁判官　　　　　北岡裕章


＊裁判所サイト公表　09/6/5

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■事案

ステンレス製真空マグボトルの形態の類否、依拠性が争われた事案

原告：魔法瓶製造販売会社
被告：金属類加工修理販売会社

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 不正競争防止法2条1項3号、2条5項

１　形態の依拠性
２　形態の作出性

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■判決内容

＜経緯＞

H15.8　　中国の会社が「GZD-C021」を製造販売
H18.11　原告が「サハラマグ」のデザイン作成を開始
H19.9　　原告が「サハラマグ」の販売を開始
H20.4　　被告が「サバンナミニマグボトル」の販売を開始

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＜争点＞

１　形態の依拠性

ステンレス製真空マグボトルの形態について、原告商品と被告商品の類否（不正競争防止法2条1項3号　商品形態模倣行為性）が争われました。

ところで、被告は、中国で製造販売された商品を輸入していました。被告が中国から輸入した商品（被告商品）は、原告が販売を開始した以前から中国国内で製造販売されている商品だったかどうか、そもそも被告商品が原告商品に依拠（2条5項）して模倣されたものなのかどうかが争われました（7頁以下）。

この点について、被告商品の輸入元である中国の製造販売会社のカタログに掲載された商品と被告商品の形態がほぼ一致し、商品の型番号の同じものを被告が輸入していたことから、被告が輸入した商品は中国の会社が平成15年8月作成のカタログに掲載された商品と同一であると裁判所は判断。
結論として、時系列的にみて被告商品が原告商品の形態に依拠して作出されたものではないとして商品形態模倣行為性が否定されています。

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２　形態の作出性

なお、原告は、類似商品を原告商品の販売後に海外から輸入して日本国内の市場に置く行為が、不正競争防止法2条5項の「同一の形態の商品を作り出すこと」に該当すると主張しました。
しかし、「作り出すこと」の語義から乖離すること、また不正競争防止法2条1項3号が模倣行為と輸入等の行為とを分けて規定したうえで模倣行為自体を不正競争とはせず、模倣した商品を譲渡等する行為のみを不正競争とすることとしている条文構造からも原告の主張を容れていません（10頁以下）。

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■コメント

（原告商品）




中国製品について、現地カタログに掲載された既存商品と被告が輸入した商品との同一性の認定がポイントとなりましたが、原告はカタログの不真正性やこれらの商品が異なることを立証できませんでした。

「模倣する」とは、不正競争防止法2条5項で「他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すこと」と定義されています。ここから、「模倣」の有無は、「依拠」と「実質的同一性」によって判断されることが分かりますが、今回の事案ではそもそも「他人の商品にアクセスすること」（後掲逐条解説38頁以下）という依拠性が否定された事案となったわけです。

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■参考文献

通産省知財政策室編『逐条解説不正競争防止法』（1994）37頁以下
小野昌延編『新注解不正競争防止法新版上巻』（2007）455頁以下

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■追記09/6/10

名古屋の商標亭（09/6/9記事）
よくある相談でがっくり
名古屋の商標亭（09/6/10記事）
マイボトルなマグボトル

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■追記09/6/30

「知」的ユウレイ屋敷（09.6.30記事）
[不正競争]不正競争防止法2条1項3項の摸倣の意味
]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51873477.html 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より シェ・ピエールワイン事件 ★東京地裁平成21.5.14平成20(ワ)2305不正競争行為差止請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官　阿部正幸 裁判官　　　　　山門優 裁判官　　　　　柵木澄子 ＊裁判所サイト公... hayabusa9999 2009-06-04T12:11:23+09:00 知財判決速報2009 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

シェ・ピエールワイン事件

★東京地裁平成21.5.14平成20(ワ)2305不正競争行為差止請求事件PDF

東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　阿部正幸
裁判官　　　　　山門優
裁判官　　　　　柵木澄子


＊裁判所サイト公表　09/06/02

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■事案

ワインのラベルなどに使用された商品表示の周知性が争点となった事案

原告：フランス料理店
被告：サントリーワインインターナショナル

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 不正競争防止法2条1項1号

１　各原告表示の周知性の有無

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■判決内容

＜経緯＞

S43　　原告レストラン代表者のシェフAが来日
S48　　青山にレストラン「シェ・ピエール」開店
S60　　乃木坂に店舗移転
H5　　　フランス カステル社がフランスで「Chez Pierre」商標登録
H18.12.20 被告が「Chez Pierre」商標登録出願
　　　　　原告が特許庁に情報提供（商標法施行規則19条、商標法4条1項10号）
H19.3　被告がフランス カステル社からワインを輸入、販売
H19.9　被告の「Chez Pierre」商標登録（5077069号）
H20.9.2　原告による登録異議申立について登録維持決定


原告表示：「シェ・ピエール」「Chez Pierre」など
被告表示：「シェ・ピエール」「Chez Pierre」など

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＜争点＞

１　各原告表示の周知性の有無

被告表示の使用が不正競争防止法2条1項1号（商品・営業主体混同行為）に該当する不正競争行為に該当するかどうかについて、まず原告表示の周知性（需要者間に広く認識されていること）の有無が判断されています。


1.需要者

被告商品であるワインは、「家庭で気軽に楽しむワイン」という商品コンセプトの下に開発された商品であり、全国的で一般的な消費者を需要者とする商品である（43頁以下）。
そうすると、本件において各原告表示が周知であるといえるためには、被告商品の需要者である全国的な一般消費者に広く認識されているものであることを要する（なお、『原告は，「東京都心部に居住ないし通勤・通学し，フランス料理に関心がある一般人の間」における各原告表示の周知性を問題とするのではなく，各原告表示が全国の一般消費者に対する周知性を獲得している旨を主張しており，この点において原告の立場は上に説示したところと異ならないといえる。』としています。44頁参照）。

2.営業地域

原告のレストランは乃木坂店１店であること、またワインの提供はレストランの顧客にとどまっており、原告の営業地域はレストラン所在地及びその周辺地域に限定される（44頁）。

3.名称の識別力

顕著な特徴を有する語ではなく、レストラン名としてはありがちな名称である（44頁以下）。

4.レストランガイドや雑誌、TVでの記述や紹介

原告レストランがレストランガイドや雑誌、TV番組などで紹介されていましたが、多くのものが原告レストラン名について読者や視聴者の注意を強く惹くものとはいえない、として原告表示の周知性を立証するに足りる証拠であるとはいえないとされています（45頁以下）。


結論として、各原告表示に接する者の範囲はきわめて限定されており、各原告表示が被告商品の需要者である全国的な一般消費者の間に広く認識されているものであることを認めるに足りない、として周知性が否定されています。

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■コメント

自社の営業標識の保護にあたり、商標登録の重要性が伝わる事案です。
一見ありふれた標準文字のブランド名を保護するために不正競争防止法を争点として争うとなると、なかなかにハードルが高くなってしまいます。
なお、原告は「シェ・ピエール」ブランドについて地域密着型（東京都心部など）の周知性ではなく、全国的な周知性の獲得を前提に差止請求の範囲について地域的な範囲の限定をしていませんでした（7頁参照）。
判旨では、相手方の営業地域（全国）にまで周知性が及んでいないことは明らかにしていますが、東京乃木坂界隈での周知性についてもそもそもあったかどうか、微妙なところです。

ところで、不正競争防止法で周知性を要求している趣旨が、信用が化体した商品等表示についてその信用の限度で保護を与えるところにあるので、周知の範囲は、一定の地域で足りると判例上考えられています（小松後掲書201頁以下）。したがって、周知の地域外では当該商品等表示に信用が化体されていないので1号では保護されないことになります。
飲食店のように営業活動が地域的に制約を持っている場合は、表示が周知となっている地域的範囲が問題となりますが、一方で一流店については、グルメガイドなどを介して店舗のない地域でも知られやすい状況があります。そこでこうした一流店として知られた場合は、周知性の有無での判断よりも、「その周知の程度、表示の強弱（ありふれた名称か否か）、業種業態、顧客層などを含めて混同判断の問題として検討する方が、混同防止という法の趣旨に即するように思われる」（同書203頁）との指摘もされています。

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■参考文献

小松一雄編著「不正競業訴訟の実務」（2005）201頁以下
小野昌延編「新注解不正競争防止法新版」（上）（2007）250頁以下
田村善之「不正競争法概説第二版」（2003）36頁以下

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■参考サイト

原告サイト
シェ・ピエール

被告関連サイト
サントリーワイン｜特集｜シェピエール

]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51871220.html 芸術支援活動を展開されている作田知樹さんの「クリエイターのためのアートマネジメント-常識と法律-」（八坂書房）が2009年5月25日に刊行されました（本文全232頁）。 作田さんはNPO「Arts and Law」代表としてクリエイターが創作活動やビジネスで直面する法的な問題につ... hayabusa9999 2009-05-31T19:06:06+09:00 著作権・知財 クリエイターのためのアートマネジメント-常識と法律-」（八坂書房）が2009年5月25日に刊行されました（本文全232頁）。

作田さんはNPO「Arts and Law」代表としてクリエイターが創作活動やビジネスで直面する法的な問題について長らく相談対応されてきました。

Arts and Law--legal and management specialist for the arts in Japan

そうした活動を踏まえてクリエイターが関わる契約や著作権の問題について本書では平易に解説が加えられています。

作田さん自身、行政書士登録もされておいでですが、行政書士は契約書作成業務をはじめ入管業務なども業務として幅広く取扱う業種で、最近では外国人アーティスト招聘なども含めアーティストの契約マネジメント業務への参入の萌芽も見えるところです。

本書の取扱い分野は視覚芸術分野やメディアアートが主となっているので、音楽については別途配慮が必要ですが、Q＆A形式の事例紹介や契約書の簡単なひな型も掲載されていてイメージがしやすく、アートマネジメントの入門書として気軽に手に取れる１冊ではないでしょうか。

なお、アートマネジメントの概説書としては、林容子「進化するアートマネージメント」（2004初版　2008第5刷　レイライン）、伊東裕夫ほか「新訂　アーツ・マネジメント概論」（2004　水曜社）、表現活動と著作権法などの法律との関わりについては、最近新版としてあらたに刊行されたばかりの志田陽子先生「新版　表現活動と法」（2009　武蔵野美術大学出版局）などがあります。



クリエイターのためのアートマネジメント―常識と法律
http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51870428.html NHKとその関連団体が番組制作会社に制作業務を委託する際の統一基準契約書ひな型をNHKが策定、公開しました（2009年5月18日公表）。 日本放送協会「放送番組に関する番組制作会社との取引基準」PDF 下請法や「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン... hayabusa9999 2009-05-30T08:42:58+09:00 著作権・知財 NHKとその関連団体が番組制作会社に制作業務を委託する際の統一基準契約書ひな型をNHKが策定、公開しました（2009年5月18日公表）。

日本放送協会「放送番組に関する番組制作会社との取引基準」PDF


下請法や「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（総務省）の趣旨を踏まえ、3種の委託区分について適用される業務委託基本契約書と個別契約書のひな型を用意。
著作権の帰属や業務委託料の30％前払い（外部制作の場合）などが明示されていて、コンテンツ制作会社との取引の公正な慣行の確立の一助となるのではないでしょうか。
なお、プロダクション企画や放送権購入など取引形態がいくつかあるアニメ番組については適用除外となっています。
現在、アニメ番組については基準を策定中のようですが、日本動画協会との詰め、声優さんのギャラの支払いなど検討項目があるようです。


■関連資料

総務省平成21年2月25日リリース「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定について

総務省「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」PDF

NHK平成16年4月制定平成20年3月一部改正「番組制作の委託取引に関する自主基準」（別紙「アニメ番組に関する契約の考え方」）PDF

]]> http://ootsuka.livedoor.biz/archives/51861048.html 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より 「アルゼ王国の闇」出版営業誹謗事件 ★東京地裁平成21.4.27平成19(ワ)19202損害賠償請求事件PDF 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官　清水節 裁判官　　　　　　坂本三郎 裁判官　　　　　　國分隆文 ＊裁判所サイ... hayabusa9999 2009-05-16T12:51:20+09:00 知財判決速報2009
「アルゼ王国の闇」出版営業誹謗事件

★東京地裁平成21.4.27平成19(ワ)19202損害賠償請求事件PDF

東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　清水節
裁判官　　　　　　坂本三郎
裁判官　　　　　　國分隆文

＊裁判所サイト公表　09/5/11

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■事案

書籍の出版・頒布による虚偽告知共同不法行為性が争われた事案

原告：パチスロ遊技機製造販売会社
被告：パチスロ遊技機製造販売会社ら

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 不正競争防止法2条1項14号、民法719条、724条

１　不法行為の個数
２　被告らと出版社による共同不法行為の成否
３　消滅時効の成否

　　　--------------------

■判決内容

＜経緯＞

H15.4.10　本件書籍1出版、頒布
H15.9.10　本件書籍2出版、頒布
H16.3.1　　本件書籍3出版、頒布
H17.3.25　本件書籍4出版、頒布
H18.1.16　原告らが出版社に名誉毀損損害賠償請求（一部認容）
H18.7.4　　出版社代表取締役兼編集長E名誉毀損刑事事件（有罪確定）
H18.9.13　 名誉毀損損害賠償請求事件控訴審
H19.2.2　　名誉毀損損害賠償請求事件上告棄却、確定


本件各書籍

本件書籍1「アルゼ王国の闇 巨大アミューズメント業界の裏側」
本件書籍2「アルゼ王国はスキャンダルの総合商社 続アルゼ王国の闇」
本件書籍3「アルゼ王国の崩壊　アルゼ王国の闇３」
本件書籍4「アルゼ王国地獄への道　アルゼ王国の闇４」

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＜争点＞

１　不法行為の個数

原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を記載した4点の書籍の出版、頒布行為について、原告は、本件各書籍の出版頒布行為は一連の行為であって包括して1個の不法行為が成立すると主張していました。

しかし、裁判所は、本件各書籍が当初から一連の出版を意図して出版されたものではないとして、当該書籍の具体的内容に即して個別に不法行為の成否が検討されるべきものと判断しています（34頁以下）。

　　　----------------------------------------

２　被告らと出版社による共同不法行為の成否

原告は、本件各書籍の出版頒布行為が被告らと出版社による不正競争防止法違反の共同不法行為が成立すると主張しました。

この点、出版社は原告と競争関係にないことから出版社に不正競争防止法違反が成立せず、こうした場合にも被告らと出版社による不正競争防止法違反の共同不法行為が成立するかどうかが争点となりました（36頁以下）。

裁判所は、まず出版行為について、被告らの取材対応や書籍買取り合意などは自ら出版行為を行ったと評価することはできず、出版社の出版行為を幇助したにすぎないと判断。
そのうえで出版社の出版行為は不正競争防止法違反の出版行為とされないことから共同不法行為の成立要件を満たさないとして、被告らの不正競争防止法違反の共同不法行為の成立を否定しています。

つぎに、書籍を全国のパチンコ店等に頒布した行為について、被告ら及び出版社が共同して行ったものと一部について認められています（37頁以下）。
しかし、出版行為での判断と同様、出版社の行為が不正競争防止法違反とならないことから、裁判所は頒布行為についても不正競争防止法違反の共同不法行為の成立を否定しています。

結論として、被告らと出版社による不正競争防止法違反の共同不法行為は否定されました。

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３　消滅時効の成否

なお、本件書籍1ないし3の出版頒布行為に基づく被告SNKに対する損害賠償請求権は、被告SNKの時効の援用によって消滅時効により消滅したと認められています（民法724条　39頁以下）。

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■コメント

原告は、被告ら単独の不正競争防止法違反や被告らと出版社による信用毀損の民法上の不法行為（民法710条）を根拠とした共同不法行為を争点としていませんでした。

共同不法行為（民法719条）の成立要件としては、「共同行為者各自の行為が客観的に関連し共同して違法に損害を加えた場合において、各自の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を備える」（最判昭和43.4.23昭和39(オ)902損害賠償請求事件）必要があります。
共同行為者である出版社も原告と「競争関係」にある事業者（不正競争防止法2条1項14号）である必要があるとすると、出版社はパチスロ遊技製造販売事業とは関係がなく競争関係には立たないことから、出版社の出版頒布行為に不正競争行為性が認められない以上、被告らには出版社との共同行為者もしくは教唆者・幇助者として不正競争防止法上の不正競争行為の共同不法行為性は認められない結果となります。

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■参考文献

不正競争防止法2条1項14号の損害について、

寒河江孝允（監）永野周志・矢野敏樹（編）『知的財産権訴訟における損害賠償額算定の実務』（2008）107頁以下

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■参考サイト

アルゼ株式会社 公式サイト
2007.07.27 訴訟提起のお知らせ[PDF:101KB]
2006.09.14 「アルゼ王国はスキャンダルの総合商社－続・アルゼ王国の闇」出版に係る鹿砦社等に対する名誉毀損等による損害賠償請求事件控訴審判決の件[PDF:93KB]
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