2008-05-07T10:41:43Z このブログではおもに著作権・不正競争防止法、ライセンス契約にかかわる知財判決速報を取上げています。
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5月15日刊行の本書は、弁護士坂田均先生による ワークブック体裁の著作権法入門書です。 判例を素材としていて、入門書としてはちょう ど良い分量（100件弱）、随所に注釈を盛り込み 重要判例については分量を取ってわかりやすい 判例解説がされています。 学部生...

著作権・知財 ワークブック体裁の著作権法入門書です。

判例を素材としていて、入門書としてはちょう
ど良い分量（100件弱）、随所に注釈を盛り込み
重要判例については分量を取ってわかりやすい
判例解説がされています。

学部生の頃にこうしたワークブックがあったら
著作権法の理解も進んだろうになあ、という
思いです。

　（もっとも、20年前の学部生の頃は、
　　学部の科目に「著作権法」はなくて、
　　品川先生の「工業所有権法」くらい
　　しかありませんでしたが）

判例で学ぶ著作権法入門―実践的理解をめざして
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裁判所HP 知的財産裁判例集より 四国八十八ヶ所霊場会写真事件 ★東京地裁平成20.4.25平成19(ワ)29381損害賠償請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官　市川正巳 裁判官　　　　　　大竹優子 裁判官　　　　　　宮崎雅子 ■事案 原告が撮...

知財判決速報2008
四国八十八ヶ所霊場会写真事件

★東京地裁平成20.4.25平成19(ワ)29381損害賠償請求事件PDF

東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　市川正巳
裁判官　　　　　　大竹優子
裁判官　　　　　　宮崎雅子


■事案

原告が撮影した仏像画の写真の写真集を基に
四国八十八ヶ所霊場会が御札を無断で製作、
販売したとして不正競争行為性が争われた事案


原告：写真家
被告：四国八十八ヶ所霊場会ら


■結論

請求棄却


■争点

条文 改正前不正競争防止法2条1項3号　民法709条　著作権法2条1項1号

１　不正競争行為性の肯否
２　一般不法行為性


■判決内容

＜経緯＞

H13.8　　Dが霊場会とお砂踏本尊の製作契約（著作権譲渡）を締結
H13.9.4　原告とNHK出版が出版契約
H14.5　　Dが大師御影とお砂踏本尊88点を納品（「D著作物」）
H14.5　　原告がD著作物を撮影
H14.6　　NHK出版から書籍2冊が出版される
H16.12　　被告霊場会が87ヶ所の御影を御札として各1万部印刷
H18.6　　さらに8万部増刷


＜争点＞

１　不正競争行為性の肯否

原告は、原告写真集の被告による複写行為等
について不正競争防止法2条1項3号の商品形態
模倣行為性（いわゆるデッドコピー）を争点と
しています。

しかし、裁判所は、

（1）
被告霊場会が製作した御札が、出版物である
別冊「四国八十八ヶ所　お砂踏本尊」の模倣
（実質的同一）をしたものとはいえない

（2）
原告は、営業上の利益を侵害される者にあた
らない

（3）
仮に写真集の画像が「他人の商品」性に該当
するとしても、忠実な再現を目指す性質から
すると画像に表現された線や色は同種の商品
が通常有する形態である
（改正前3号「通常有する形態」に該当）

（4）
仮に出版物がDの「心」と「魂」を伝えるもの
であり画像に表現された線や色が「通常有する
形態」ではないとしても、御札は再現において
粗雑であるからDの「心」と「魂」を伝えるもの
ではなく、模倣（実質的同一）の点を満たさない
（15頁以下）

という諸点から、原告の主張を退けました。


２　一般不法行為性

被告霊場会の担当者は、御影作品が縦1.4m、
横0.5m程度の大きさであり、原告の出版物の
画像（縦14.2cm、横5.5cm）から作品を複写
したほうが一から撮影するのに比し、作業が
楽であったという理由で原告の了解を得るこ
となくカメラで複写し、御札を製作しました。

この点について、裁判所は、原告の機材の準
備、労力、写真家の経験により得られた成果
への被告霊場会のただ乗りを認めつつも、

（1）
被告霊場会が御影作品の著作権、所有権を
保有していて御札を製作し販売すること自
体は何ら問題がないこと

（2）
2冊の出版物の発行は、被告霊場会の協力
があって可能となったものであること

という点から、被告霊場会の複写行為と御札
製作、販売行為の不法行為性を否定しました。
（16頁以下）


■コメント

四国八十八ヶ所霊場会というのは、四国にある
88ヶ所の弘法大師の霊場寺院の住職を正会員と
して組織された権利能力なき社団です。

原告が撮影した御影（おみえ）とは本尊などを
描いた絵画ですが、平面的な作品を忠実に撮影
した写真であったことから、その撮影された写
真には著作物性（著作権法2条1項1号）がないこ
とを原告も争っていません。
（5頁以下）

著作権をめぐる攻防ではなく、原告は不正競争
防止法も争点とはしていますが、被告霊場会が
同種の書籍を無断出版したわけではないですし、
争点としてあげるには厳しい印象です。

ともかく、御影の著作権が霊場会に帰属している
ので、写真家さんも問題をこじらせればこの写真
集以外に撮影した画像を二次使用するのは許諾が
得られず不可能となるわけで、そうしたリスクを
負ってまで提訴に踏み切ったというのは、よほど
思うところがあったのでしょう。

霊場会は、御札の販売にあたって、１から御影の
撮影をするのが面倒だったので写真家さんには黙
って写真集に掲載された御影の画像を複写したわ
けですが、ひとこと事前に写真家さんに説明があ
れば、その諾否も含め防げた紛争でした。


なお、今年は3月の八坂神社祇園祭ポスター事件
もあって、神社や霊場会まで被告にされてしまう
現状をみるにつけ、著作物の利用について馴れ合
いでは済まされなくなっているという印象を強く
します。


■原告写真集

「四国遍路 秘仏巡礼」（【別冊】「四国八十八ヶ所 お砂踏本尊」）
NHK出版 Online Shop


■追記（08.5.7）

名古屋の商標亭

5月6日記事
書籍に掲載された写真の複製

5月7日記事
書籍に掲載された写真は商品か

]]> hayabusa9999 2008-05-01T01:14:18Z 2008-05-01T10:14:35+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51542260

CRICでの金井先生の講演会に参加していてもわかりますが、 金井先生は民法の基礎から知的財産法を読み解くアプローチ をなされておいでで、わたし自身の民法の知識のブラッシュ アップにもなって講演会はとても参考になるものでした。 4月30日刊行の本書も「民法の基礎...

著作権・知財 金井先生は民法の基礎から知的財産法を読み解くアプローチ
をなされておいでで、わたし自身の民法の知識のブラッシュ
アップにもなって講演会はとても参考になるものでした。

4月30日刊行の本書も「民法の基礎理論からその応用として
の知的財産法を解説する」もので、参考文献も豊富に掲載。
手元に置きたい一冊です（本文全266頁）。

民法でみる知的財産法
]]> hayabusa9999 2008-04-29T05:03:13Z 2008-04-29T14:03:27+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51540107

裁判所HP 知的財産裁判例集より 人工漁礁事件（控訴審） ★知財高裁平成20.4.23平成19(ネ)10096不正競争行為差止等請求控訴事件PDF 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官　中野哲弘 裁判官　　　　　　森義之 裁判官　　　　　　澁谷勝海 ★原審 東京...

知財判決速報2008 裁判所HP 知的財産裁判例集より

人工漁礁事件（控訴審）

★知財高裁平成20.4.23平成19(ネ)10096不正競争行為差止等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　中野哲弘
裁判官　　　　　　森義之
裁判官　　　　　　澁谷勝海


★原審
東京地裁平成19.10.23平成19(ワ)11136不正競争行為差止等請求事件PDF



■事案

人工漁礁の形態の商品等表示性（不正競争防止法2条1項1号）が
争われた事案の控訴審


原告（控訴人）　：魚礁場設計製造会社
被告（被控訴人）：人工漁礁等製造販売会社ら


■結論

控訴棄却


■争点

条文 不正競争防止法2条1項1号

１　商品形態の商品等表示性
２　形態の類否
３　特許権侵害性（略）


■判決内容

＜争点＞

１　商品形態の商品等表示性
２　形態の類否

不正競争行為該当性について、控訴審は原判決の判断を
維持しています。
（12頁）


結論として、特許権侵害性の争点の判断も含め原判決を
相当として請求を棄却しました。


■コメント

不正競争行為該当性について、原判決をそのまま
引用（原判決19頁～25頁）して判断を維持してい
ます。


■過去のブログ記事

2007年11月03日記事
「人工漁礁」事件～不正競争防止法　不正競争行為差止等請求事件判決（知的財産裁判例集）～

]]> hayabusa9999 2008-04-28T11:15:46Z 2008-04-28T20:12:44+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51539340

裁判所HP 知的財産裁判例集より ネットワーク研修教材事件 ★東京地裁平成20.4.18平成18(ワ)26738損害賠償等請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官　阿部正幸 裁判官　　　　　　平田直人 裁判官　　　　　　瀬田浩久 ■事案 CCNA技術者...

知財判決速報2008
ネットワーク研修教材事件

★東京地裁平成20.4.18平成18(ワ)26738損害賠償等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　阿部正幸
裁判官　　　　　　平田直人
裁判官　　　　　　瀬田浩久


■事案

CCNA技術者認定資格試験対策のためのネットワーク
研修教本を元従業員らが無断で複製したことについて
元請け会社のみなし侵害行為性が争われた事案


原告：システム、人材開発会社
被告：ナレッジツール事業会社甲
　　　　一般労働者派遣業会社乙（元請け）


■結論

請求一部認容


■争点

条文 著作権法第15条、21条、19条、20条、113条1項2号

１　原告教本の職務著作性
２　被告甲による著作権侵害性
３　被告甲に対する差止の要否
４　被告甲に対する損害賠償の可否
５　被告乙に対する差止の可否
６　被告乙に対する損害賠償の可否


■判決内容

＜経緯＞

H14　　　被告乙がNTTラーニングと講師派遣契約
　　　　　　原告と被告乙間で講師派遣契約
　　　　　　原告がパワポ資料「平成14年資料」を作成
H15　　　被告乙がNTTラーニング、原告とH14と同一内容で契約
　　　　　　被告乙がNTTラーニングと教材販売契約
　　　　　　原告と被告乙間で教本制作販売契約
　　　　　　原告が「平成15年教本」を作成
H16　　　被告乙がNTTラーニング、原告とH15と同一内容で契約
　　　　　　原告と被告乙間で教本制作販売契約
　　　　　　原告が「平成16年教本」を作成
H16.2　　Aらが教本「ネットワーク基礎」（第1版）作成
H16.5　　教本「ネットワーク基礎」（第2版）作成
H17.6.20　Aが退社
H17.7　　教本「ネットワーク基礎」（第3版）作成
H17.8　　被告乙がNTTラーニングと講師派遣契約
　　　　　　被告乙と被告甲間で講師派遣契約
　　　　　　被告乙とNTTラーニング間で教本制作販売契約
H17.9.7　Aが被告甲を設立、代表取締役に就任
　　　　　　　B,C,Dが被告甲の取締役に就任、その後原告を退社
　　　　　　　被告甲が「別件被告教本」を作成、販売
H18.1.19　原告が被告甲に「別件被告教本」販売中止通知書送付
H18.1.26　被告甲が原告に回答
H18.2.2　原告が被告甲に対して「別件被告教本」について提訴
　　　　　　　（東京地裁平成18（ワ）2012）
H18.3.3　損害賠償金100万円で訴訟上の和解成立

------------------------------
平成14年～16年の取引状況

NTTラーニング（CCNA資格試験対策研修開催）

　↓委託（講師派遣委託）

被告乙（元請け）

　↓委託（講師派遣委託）

原告

　・原告社員を講師として派遣
　・教材作成

------------------------------


＜争点＞

１　原告教本の職務著作性

被告甲は、原告に著作権が帰属していることを
認めているので争点とはなっていません。

裁判所は、原告のネットワーク研修に関する業
務を担当する部署であるシステム技術部に所属
する社員らによって作成された原告教本の職務
著作性を認めています。
（22頁以下）


２　被告甲による著作権侵害性

原告会社の退社社員である被告甲の代表取締役及び
取締役のAらは、原告に無断で原告教本に依拠し、
かつこれを複製して被告教本を作成したことを認め
ており、複製権侵害、著作者人格権（同一性保持
権、氏名表示権）侵害が認められています。
（23頁以下）


３　被告甲に対する差止の要否

被告甲は、現在被告教本を作成、販売していない
こと、今後も作成、販売行為による著作権侵害等
のおそれがあるとは認められないとして差止の必
要性が否定されています。
（24頁以下）


４　被告甲に対する損害賠償の可否

被告甲に著作権侵害等についての故意が認められ、
著作権侵害部分として21万円余り（販売数79冊）、
人格権侵害部分として50万円が損害額として認定
されています。
（25頁以下）


５　被告乙に対する差止の可否（113条1項2号）

被告乙が、著作権侵害物である被告甲の教本を情
を知って販売していたかどうか（みなし侵害行為　
113条1項2号）が争点となっています。

裁判所は、被告乙に教本の著作権の帰属関係につ
いて、明確な認識を有していたと認めることはで
きないとしてみなし侵害性を否定、差止請求は理
由がないと判断しています。
（27頁以下）


６　被告乙に対する損害賠償の可否

被告乙については、みなし侵害行為（113条1項2号）
が否定されていることもあって、教本販売行為の
不法行為性が否定されています。
（29頁以下）


結論として、被告甲には71万円余りの損害賠償が
認められ、被告乙に対する請求は棄却されています。


■コメント

退職従業員による研修教材流用事案です。

別の教本に関する別訴で和解が成立している経緯
もあって、今回の教本でも著作権侵害性の部分で
は大きな争点とはなっていません。

見るべきところとしては、研修講師派遣業務の元
請けとなった乙の責任です。

原告会社を退職した従業員らが立ち上げた新会社
がいままで原告会社が行ってきた研修業務を実質
的に引継いで担当するカタチになったわけですが、
元請けの乙が原告との従前の取引関係を踏まえど
の程度教本の著作権関係などに注意をしなければ
ならなかったのか。

今回の事案では、詳細な検討に至っていませんが
（27頁以下）、クライアント先に納品する教材の
著作権関係について、元請けが無関心でいられる
訳にもいかないので、事例判断とはいえ参考とし
たいところです。


■過去のブログ記事

15条関係
2008年1月16日記事
「メンタリングトレーニング職務著作」事件～著作権　不正競争行為差止等請求事件判決
2006年10月22日記事
「講習会資料職務著作」事件（控訴審）～著作権　損害賠償等請求事件判決
2006年3月4日記事
「講習会資料職務著作」事件（原審）

21条関係
2007年9月3日記事
「営業ノウハウ書籍」事件～著作権　著作権侵害差止等請求事件判決


■参考文献

岡邦俊「職務著作以外の業務上の文書を会社が複製できる条件
　　　　「計装士講習資料」事件」
　　　　『最新判例62を読む　著作権の事件簿』（2007）60頁以下

]]> hayabusa9999 2008-05-07T01:41:39Z 2008-04-25T06:09:05+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51535453

裁判所HP 知的財産裁判例集より スターボ広告代理店事件 ★東京地裁平成20.4.18平成18(ワ)10704損害賠償請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官　市川正巳 裁判官　　　　　　大竹優子 裁判官　　　　　　宮崎雅子 ■事案 クライアントの...

知財判決速報2008
スターボ広告代理店事件

★東京地裁平成20.4.18平成18(ワ)10704損害賠償請求事件PDF

東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　市川正巳
裁判官　　　　　　大竹優子
裁判官　　　　　　宮崎雅子


■事案

クライアントの製品広告に使用されたイラストのラ
イセンス契約関係について、製作・取次を担当した
広告代理店の著作権処理に関する責任が認められた
事案


原告：カー用品製造販売会社
被告：広告代理店


■結論

請求一部認容


■争点

条文 民法415条、709条

１　原告被告間の契約内容
２　被告の履行の有無
３　損害および過失相殺


■判決内容

＜経緯＞

S60～　　原告被告間で取引開始
H5.9　　 原告製品「スターボ」（RS-12）のリーフレット製作委託
H5.11　　原告製品（RS-12）の自動車雑誌用広告原稿の製作、
　　　　 　 広告掲載取次を委託
H5.12　　被告が原告に本件イラストのデュープを交付
H6.9　　 原告製品（RS-50）広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
H8.9　　 原告製品（RS-60）広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
H10.6　　原告製品（RS-651）広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
　　　 　　 原告製品のパッケージデザイン製作を委託
H10.8　　原告製品（RS-601）広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
　　　　　　原告製品（RS-701）広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
H11.9　　原告製品（RS-2000）広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
H12.2～H14.5
　　　　　 　原告新製品について、他社へデザイン製作を依頼、
　　　　　　 広告掲載取次ぎは被告へ依頼
H14.3　　本件イラストを作成したCが著作権侵害の問い合わせ
H14.7　　原告は社内デザイナーによりデザインを製作、
　　　　　　 被告が広告取次ぎ
H15.10　 Cが原告に対してイラストの使用中止などの通告書送付
H15.10.24　C代理人弁護士による通告書送付
H16.1.10 Cが原告に対してイラスト使用差止等を求め提訴
　　　　　　　（東京地裁平成16年（ワ）1398）
H17.5.16　原告とCが損害金1200万円、パッケージ廃棄で和解

------------------------------------------

平成5年9月の契約状況

クライアント（原告）　代表取締役Ｄ

　↓デザイン製作依頼、印刷取次依頼

広告代理店（被告）　　担当者Ａ

　↓デザイン発注

デザイン会社　　代表取締役Ｂ

　↓イラスト発注

イラスト製作　Ｃ

------------------------------------------

＜争点＞

１　原告被告間の契約内容

1.イラストの著作権譲渡の有無

原告が被告に対してデザイン製作を依頼した際、本件
イラストの著作権や著作者人格権について取決めた契
約書はありませんでした。

また、取引の経緯からも原告被告間での著作権譲渡の
口頭の合意も認定されるに至っていません。
（20頁以下）

2.契約内容に関する黙示の合意

平成12年4月以降は、原告はデザイン製作を他社に依頼
したり、自社で製作し、広告掲載の取次ぎのみ被告に
依頼していました。
この平成12年以前の原告被告間での合意内容としては、
被告に品番ごとに著作権者との翻案の許諾、著作者人格
権不行使のための権利処理が求められていたこと、また、
12年以降は、被告による権利処理について黙示の合意
がされていたと認定しています。
（21頁以下）

3.被告の契約義務内容

被告としては、著作権、著作者人格権についての権利
処理が求められ、権利処理が行われていなかったこと
を認識し又は認識し得たときは契約による信義則上、
原告への連絡など被害拡大防止義務を負っていたもの
である、とされています。
（22頁）


２　被告の履行の有無

1.被告による権利処理の有無

イラストを作成したＣのことを被告担当者Ａは当初か
ら知らなかったことから、権利処理は行われていませ
んでした。
（23頁）

2.被告による連絡義務の履行の有無

Ｃからの苦情の取扱いについて、被告社員Ａは積極的
な対応をとっていませんでした。

『平成１４年４月当時，原告は，既に，本件イラストをキャラクター的に使用していたものであるから，Ａがその使用の中止を求めたとすれば，原告は，その宣伝広告の方法を根本から見直す必要があり，当然，そのことによって原告に生じる損害の補償問題や，それがこじれた場合の取引関係の解消の問題が生じることになり，被告として補償に応じるのか否かを真剣に検討せざるを得ない状況になる。しかしながら，Ａが，このような点まで十分考慮し，以後責任を負えないことを明確に伝え，本件イラストの使用中止を強く求めることをうかがわせる状況を認めるに足りる証拠はないものである。Ｃ前訴が提起された後においても，Ｃ前訴の提起後の原告による使用は原告の自己責任である旨を伝える内容証明を原告に送付したり，被告の担当役員がＤ社長と面談して，上記の旨を伝えたことがうかがわれないことは，ＡがＣからの苦情につき，明確な態度を採らなかったことをうかがわせるものである。』
（23頁以下）

結論として、被告は原告に対する連絡義務（先行行為
による通知義務）を果たしていないとされています。

3.被告の責に帰すべき事由（過失）

『被告にＣが著作者であるとの認識がなかったとしても，広告代理店である被告として，自己の履行補助者の立場にあるゼル社に製作過程等を確認するなどして，著作権法上問題が生じないように権利処理を行う義務を有していたことは当然であるところ，被告がこの義務を履行していないことは明らかである。』
（25頁以下）

裁判所は、広告代理店として著作権法上の権利処理を行
う義務があることを明確に示しています。


３　損害および過失相殺

1.Ｃ前訴での和解金

Ｃと原告が別訴で和解をしていて和解金が1200万円（著
作権侵害800万円、慰謝料400万円）となっていましたが、
この1200万円が被告の債務不履行行為と相当因果関係が
ある損害と判断されています。
（26頁以下）

2.パッケージ廃棄、差替費用など

パッケージの廃棄、差替費用として発生した1979万円余
りの費用が損害として認定されています。

また、原告とＣとの訴訟についての弁護士費用420万円も
損害として認定されています。
（27頁）

3.過失相殺

原告がＣからの苦情を知った平成15年10月以降について
は、原告にも損害拡大防止が期待されていたとして結論
的には過失割合を原告：被告＝4：6と認定しています。
（28頁以下）

結論としては、本訴の弁護士費用とあわせて3000万円余
りが損害額として認められました。


■コメント

被告の広告代理店は、交通広告に実績がある総合広
告代理業社で、戦前からの歴史のある会社です。

広告代理店の担当者は、イラストの使用中止をクラ
イアント先に強く求めることが長年の取引がある大
口取引先に対して出来なかったのかもしれません。

こと著作権侵害事案においては、書籍出版社の責任
にみられるように、取次業、仲介業社に注意義務違
反が認められ易い昨今の状況があるかもしれません。

広告代理店が著作権管理について末端の下請け先ま
で工程管理しなければならないと説示された点は重
要です。


ところで、下請けのデザイナーさんとデザイン製作
会社の間では、イラストの使用範囲を自動車雑誌用
の広告までと考えていたようです（8頁以下参照）。
なお、イラストの作成対価は25万円でした。

パッケージなどの他の媒体での二次使用は別途協議、
イラスト（キャラクター）の髪型や体型、衣装の色
彩を変更する場合はデザイナーさんに話を通せ、勝
手にやるな、ということだったと思われます。

昨年の「おりがみあそび」イラスト事件でもそうで
すが、筋を通さないと末端の制作者さんは黙っては
いません。

とはいえ、エンジンスターター用の遠隔リモコンを
手に持つミニスカートの女性の後ろ姿のイラストだ
けで4桁、5桁の損害賠償をデザイナーさんから請求
されたら正直なところ、ちょっとどうかな？という
感じですが、これがキャラクター展開（「スターボ
ねえちゃん」）していたとなると話が違うのかもし
れません。


■参考判例

・イラスト使用関係で広告代理店の責任が争点となった事例

恐竜イラスト事件（原審）
東京地裁平成10.10.26平成8（ワ）3385損害賠償請求事件
日本ユニ著作権センター／判例全文・1998-10-26

・イラストの無断改変について出版社に責任が認められた事例

「おりがみあそび」イラスト事件
東京地裁平成19.11.16平成19(ワ)4822損害賠償等請求事件PDF


■参考サイト

原告会社製品
リモコンエンジンスターター[STARBOシリーズ]｜サンヨーテクニカ

スターボRS-1500パッケージデザイン
isshiy's room　エンジンスターター・スターボ装着


■参考文献

斉藤博ほか「シンポジウム　広告と著作権・著作隣接権」
　　　　　　　『著作権研究』21号（1995）71頁以下


■追記（08.5.7）

企業法務戦士の雑感 5月7日記事
■[企業法務][知財]「スターボねえちゃん」をめぐる騒動の果てに。

*企業法務戦士の雑感さんの記事にイラストレーターさんの
訴状のリンクの紹介があります。

訴状

参考サイト

著作権その可能性の中心(弁護士 柳原敏夫先生)

陳述書（1）

＊イラストレーターさんの原告側陳述書も掲載されています。

]]> hayabusa9999 2008-04-15T08:15:36Z 2008-04-15T17:15:48+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51525223

写真館とカフェのコラボ、広告写真家のかたが プロデュースしたお店だそうです。 むかいには、30年来の歴史がある小林写真館がありますが、 場所柄、こちらはDog Photoがウリになりそうです。 nipapo Photo Studio + Cafe ＆ Meal｜TOP nipapo ...

駒沢界隈のショップ プロデュースしたお店だそうです。

むかいには、30年来の歴史がある小林写真館がありますが、
場所柄、こちらはDog Photoがウリになりそうです。

nipapo Photo Studio + Cafe ＆ Meal｜TOP










nipapo
東京都世田谷区深沢6-3-14

Café＆Meal
12：00～0：00月曜定休
レンタルスペース
10：00～19：00
フォトスタジオ
11：00～19：00
　　　
]]> hayabusa9999 2008-05-06T07:04:27Z 2008-04-14T07:56:24+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51522885

裁判所HP 下級裁判所判例集より 堤人形事件 ★仙台地裁平成20年01月31日平成15(ワ)683不正競業行為差止等請求事件PDF 仙台地方裁判所第３民事部 裁判長裁判官　小野洋一 裁判官　　　　　　伊澤文子 裁判官　　　　　　小川貴紀 ■事案 宮城県の伝統工芸...

知財判決速報2008
堤人形事件

★仙台地裁平成20年01月31日平成15(ワ)683不正競業行為差止等請求事件PDF

仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　小野洋一
裁判官　　　　　　伊澤文子
裁判官　　　　　　小川貴紀


■事案

宮城県の伝統工芸品である堤（つつみ）人形の意匠等
をめぐって著作権、商標権侵害性、不正競争行為性が
争われた事案


原告：堤人形作家A、人形制作会社B
被告：人形製造販売業者C、原告会社元従業員D


■結論

請求一部認容


■争点

条文 著作権法第2条1項1号
　　　商標法25条、26条
　　　不正競争防止法2条1項1号、2号、4号、13号

１　人形に著作権が発生しているか
２　商標権侵害性の有無
３　不正競争行為性の有無


■判決内容

＜経緯＞

S30.3.31　　被告Dが原告Aの父である先代Eの元に弟子入り
S54　　　　　　被告Dが被告Cに絵付けの技術指導
S63.1.12　　原告Aが原告会社Bを設立
H15.4.28　　原告会社Bが被告Dを懲戒解雇
H15.6.9　　　被告Dが労働委員会に労使紛争のあっせん申立て
H18.10.18　　「堤人形／つつみのおひなやっこや」被告登録商標
　　　　　　　　　無効審判確定
H19.4.10　　「つつみのおひなやっこや」被告登録商標
　　　　　　　　　知財高裁審決取消事件、上告中


原告登録商標「つゝみ」
第２３５４１９１号
原告登録商標「堤」
第２３６５１４７号


＜争点＞

１　人形に著作権が発生しているか

牛乗天神、滝登り、鯉かつぎ、副神川越などの23点の
堤人形に原告の創作行為による著作権が発生している
かどうかが争われました。

裁判所は、堤人形が江戸時代から制作されてきた伝統
工芸品であることから原告商品に独自の著作権を認め
るためには「高度な創作性」（18頁）があることが必要で
あるとしています。

そのうえで、いずれの作品にも形状や彩色について原
告によって新たな創作性が付与されたとは認められな
いとして原告の著作権の発生を否定しています。
（17頁以下）


２　商標権侵害性の有無

被告Cは屋号や看板、広告などに「堤人形」、「つつみ
のおひなやっこや」などの標章を使用していましたが、
自他商品識別機能を果たす態様での使用ではないとし
て、被告の表示行為は原告の商標権を侵害する行為と
は認められませんでした。
（40頁以下）


３　不正競争行為性の有無

1.混同惹起行為性（2条1項1号）

被告による「宮城県伝統工芸品」、「堤」、「つつみ」、
「つゝみ」という表示の使用、また作品の形態そのもの
の商品等表示性を根拠とする商品販売行為について、
不正競争防止法の誤認混同惹起行為にあたるかどうか
が争われました。

結論的には、被告の表示行為や商品形態自体が商品出所
表示、自他商品識別機能を果たす態様での使用ではない
ことから1号に該当しないとされています。
（44頁以下）


2.著名表示冒用行為性（2条1項2号）

原告は、作品そのものの著名商品表示性を前提として
被告商品形態の2号不正競争行為性を争点としました。

しかし、この点についても被告商品の形態そのものが
出所表示性、自他商品識別機能を果たす態様で用いら
れているとはいえないとして、不正競争行為性が否定
されています。
（47頁以下）


3.営業秘密侵害行為性（2条1項4号）

5点の被告作品の石膏型について検証がおこなわれた結
果として、裁判所は、

『原告ら商品の型を被告らが何らかの方法で盗用して石膏型を作成し（・・・），それに基づき制作したものであると認めることができる。被告らがどのような方法を用いてこれらの型を盗用したのかについて，これを認めるに足りる証拠はないが，不正競争防止法２条１項４号の不正取得行為によって取得した営業秘密であるということができ，被告Ｃはこれにより原告らの営業上の利益を侵害するおそれがある。』
（50頁）

として、営業秘密の不正取得行為性を肯定しています。
（48頁以下）


4.品質等誤認惹起行為性（2条1項13号）

被告による「宮城県伝統工芸品」表示行為について、
伝統工芸品の指定は、工芸品の制作者にではなく、工
芸品そのものに対してなされるものであるとして、被
告制作の堤人形に「宮城県伝統工芸品」表示をするこ
とは品質誤認混同惹起行為にはあたらないとされてい
ます。
（51頁）


■コメント

23点のつつみ人形のうち、5点について原告商品の型
の盗用行為が認められ、その結果として、その型から
作成された石膏型での被告商品の製造販売禁止、商品
の廃棄が肯定されています。

ところで、原告商品の型（原告商品の土型である石膏型）
が果たして秘密管理性などの営業秘密の要件を充足し
ていたものなのか、不正取得行為認定の前提となる営
業秘密性について詳細な判断がされていません。

「原告商品の型」自体が秘密とされるようなものだ
ったとすると5点以外の18点の作品の型から作成され
た現に被告が量産用に所持しているであろう石膏型
はどうだったのでしょうか。


今回の事案について、知人の工芸作家さんに感想を聞
いてみました。
たいへん丁寧に解説してくれました。

下記掲載の参考サイト（＊注1、注2）から問題となっ
ている作品「鯉かつぎ」「鯛の滝登り」と思われるも
のの対比です。










　上段の３点が被告商品（A群）
　下段の２点が原告商品（B群）

　『もし、自分がA群の人形の型から
　B群の人形を作れといわれた場合
　まず、Aの型から人形Aを作り
　それを削ったり粘土を付け足したり
　などの加工を加えて人形Bを作ります。
　そして、出来上がった人形Bから、
　新たな型を取ります。
　その型を使って量産します。』

この作家さんのお話を前提とすると、原告商品を入
手して3Dモデリングすることが可能で、原告の素焼
用の土型（石膏型）そのものを盗用する必要はあり
ません。

原告商品を入手した者であれば誰でも石膏型を作成
できる程度の形状のものである、あるいは商品を持っ
ていなくても技能があれば目視で型を再現できる
程度の形状のものであるとすると、原告の土型（石膏
型）はそもそも秘密性（非公知性）を持つものといえ
るのか。

とくに、今回の堤人形では著作権が認められない著
作物であるわけで、その人形の土型（石膏型）である
ことも考えあわせると、土型（石膏型）の持ち出しなど
盗取行為の具体的な違法行為の立証があって初めて
一般不法行為などが認められるにとどまるのではな
いか。

いずれにしても、検証の結果として認識された「型」
がどのようなものだったのか、乾燥による縮みや前後2枚
の土型（石膏型）の製造誤差、被告による加工がどう認
識されたのか、今後控訴審でどのような説示内容となる
か注目したいところです。


■過去のブログ記事

2005年09月09日記事
日本人形の著作権保護


■関連裁判

商標“つつみのおひなっこや”侵害事件
知財高裁平成19.4.10平成18(行ケ)10532審決取消請求事件PDF


■参考文献

木村　豊「応用美術の保護-現行著作権法制定の経緯を中心として」
　　　　　　『民法と著作権法の諸問題　半田正夫教授還暦記念論集』
　　　　　　（1993）580頁以下
生駒正文「応用美術の著作物性に関する研究-とくに独法による若干の比較検討」
　　　　　　　同598頁以下
満田重昭「著作権と意匠権の累積」
　　　　　　　同616頁以下
　　同　　　「デザインと美術の著作物」斉藤博、牧野利秋編
　　　　　　『裁判実務大系　知的財産関係訴訟法　第27巻』
　　　　　　（1997）83頁以下
田村善之「著作権法概説　第二版」（2001）31頁以下
牛木理一「デザイン、キャラクター、パブリシティの保護」
　　　　　　（2005）103頁以下、209頁以下
内藤裕之「応用美術と美術の著作物性」牧野利秋・飯村敏明編
　　　　　　『新・裁判実務大系　著作権関係訴訟法』
　　　　　　（2004）155頁以下
本山雅弘「応用美術の保護をめぐる著作権の限界づけと意匠権の保護対象」
　　　　　　『牛木理一先生古稀記念　意匠法及び周辺法の現代的課題』
　　　　　　（2005）469頁以下
中山信弘「著作権法」（2007）138頁以下

・博多人形事件
牛木理一「彩色素焼人形-博多人形事件」
　　　　　　『著作権判例百選第二版』（1994）22頁以下
松尾和子「彩色素焼人形-博多人形事件」
　　　　　　『著作権判例百選第三版』（2001）24頁以下

・ファービー事件
岡　邦俊「育成型ぬいぐるみ人形の複製と著作権違反罪の成否」
　　　　　　『著作権の事件簿』（2007）144頁以下

小松一雄編「不正競業訴訟の実務」（2005）345頁以下
小野昌延編「新注解不正競争防止法新版」（上）（2007）498頁以下、
　　　　　　　　同（下）781頁


■参考サイト

つゝみ人形製造所（＊注1）
つゝみ人形製造所

堤人形/つつみのおひなっこや（＊注2）
土人形の逸品を創業80年の老舗つつみのおひなっこやがお届けします。

写真 思い出 日記（2007-03-24記事）
仙台　つつみ人形 -仙台のつつみ人形工房を訪ねて

博多陶遊窯
陶器人形の作り方です。

京陶人形
(株)京都人形　工房拝見！


■参考判例

人工歯石膏原型営業秘密事件
京都地裁平成13.11.1平成11(ワ)903
別紙PDF]]> hayabusa9999 2008-04-11T11:08:45Z 2008-04-11T20:08:20+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51520596

裁判所HP 知的財産裁判例集より 文芸社出版契約事件 ★東京地裁平成20.3.28平成20(ワ)913著作権使用料請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官　市川正巳 裁判官　　　　　　大竹優子 裁判官　　　　　　宮崎雅子 ■事案 著者と出版者が...

知財判決速報2008
文芸社出版契約事件

★東京地裁平成20.3.28平成20(ワ)913著作権使用料請求事件PDF

東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　市川正巳
裁判官　　　　　　大竹優子
裁判官　　　　　　宮崎雅子



■事案

著者と出版者が出版部数を巡って争った事案


原告：著作者
被告：出版者


■結論

請求棄却


■争点

条文 著作権法63条、79条

１　著作権使用料の支払義務の有無


■判決内容

＜経緯＞

H11.11.17　出版契約締結
H12.5.1　　初版第1刷1200部発行
H14.4.8　　本件出版契約に基づく著作権使用料支払請求事件
　　　　　　　　原告敗訴（別件訴訟1）
H17.10.28　本件出版契約に基づく著作権使用料（H12～17年度分）
　　　　　　　　支払請求事件
　　　　　　　　原告敗訴（別件訴訟2）

H20　　　　　　H17～19年度分著作権使用料について本訴提起


＜争点＞

１　著作権使用料の支払義務の有無

増刷の事実を原告が立証できず、出版者側の支払
義務が認められず請求棄却となっています
（5頁以下）。


■コメント

自費出版を取扱う文芸社が被告となった事案です。

問題となった書籍は2000年5月刊行の小野沢荘次著
「世界初、大発見 地震予知確立」ですが、著者は
6万6667部発行したと主張しているのに対して、文
芸社は、初版の1200部しか発行していないと反論し
ています。

都合、3つめの提訴ですが、いずれも原告敗訴。

ところで、今回の件とは関係ありませんが以前、自
分の書籍の重版を疑った著者が知人を動員して実際
にアマゾンなどで購入して重版されているかどうか
こまめにチェックした、という話を直接聞いたこと
があります。

出版物の印刷部数の事後監査については、社団法人
日本書籍出版協会作成2005年版「出版契約書雛型
（一般用）」によれば、

第 17 条（発行部数の報告等）
乙は、本出版物の発行部数を証するため、甲に対し製本のつどその部数を報告する。甲の申し出があった場合には、乙はその証拠となる書類の閲覧に応じる。


とあるわけで、帳票類の提示を求めるほかは、本件
で乙号証として提出された印刷所の製作証明書（6頁）
の交付をせいぜい求めるといったところまででしょ
うか。

文芸社の出版契約書も第12条で出版協会雛型と同じ
ような体裁をとっていました（2頁）。

著者の疑念を払拭するためにどうすればいいのか。

出版契約もライセンス契約の一種ではありますが、
通常の出版契約の契約額からして印刷所への立入り
調査権限などまで著者に認めるのは、契約のうえで
バランスが悪い（著者に隠れてまで印刷したいほど
のベストセラーがよのなかどれほどあるのか）かも
しれません。


■参考サイト

契約書 刊行物／契約書 社団法人日本書籍出版協会



]]> hayabusa9999 2008-04-10T23:06:57Z 2008-04-11T07:59:33+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51520266

企業法務戦士の雑感さんの記事で東大を退官された 中山先生のお話が掲載されています。 企業法務戦士の雑感（2008.4.10記事） ">■[企業法務][知財]師の志を継ぐものは誰か？ 中山信弘先生のご業績はいまさらで言わずもがな ですが、後進に与えた影響というのは...

著作権・知財 中山先生のお話が掲載されています。

企業法務戦士の雑感（2008.4.10記事）
■[企業法務][知財]師の志を継ぐものは誰か？

中山信弘先生のご業績はいまさらで言わずもがな
ですが、後進に与えた影響というのはきわめて大
きいものではないでしょうか。

2月29日のデジタルコンテンツ協会のセミナー
「著作権リフォーム―コンテンツの創造・保護
・活用の好循環の実現に向けて―」に参加し
た際、退官を控えた中山先生が思いがけず登壇さ
れて、著作権法の現状についてフランクに語って
いただいたのを聴くことができました。
先生のお人柄によって、どれだけほかの研究者が
著作権法のリフォームについて発言しやすくなる
ことか。

ところで、小倉先生ご案内の知的財産権研究会関
連記事からも中山先生が関わられた研究会の活動
が20年を経ていて、幹事のかたがたのご苦労はも
ちろんですがその学究の歴史の厚みを感じます。

BENLI（2008.4.4記事）
知的財産権研究会100回記念シンポジウム


]]> hayabusa9999 2008-04-10T11:58:09Z 2008-04-10T20:58:40+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51519742

裁判所HP 下級裁判所判例集より ミートホープ挽肉偽装刑事事件 ★札幌地裁平成20.3.19平成19(わ)1454不正競争防止法違反，詐欺被告事件PDF 札幌地方裁判所刑事第１部 裁判長裁判官　嶋原文雄 裁判官　　　　　坂田威一郎 裁判官　　　　　石渡圭 ■事案 ...

知財判決速報2008
ミートホープ挽肉偽装刑事事件

★札幌地裁平成20.3.19平成19(わ)1454不正競争防止法違反，詐欺被告事件PDF

札幌地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官　嶋原文雄
裁判官　　　　　坂田威一郎
裁判官　　　　　石渡圭


■事案

（判示事項の要旨）
牛肉のみを原料とするかのような表示をし，他の畜肉を
加えた挽肉等を取引業者に引き渡した不正競争防止法違
反及び取引業者に対し，その事情を秘して代金を請求し，
交付させた詐欺被告事件

被告人：畜産食肉卸売業代表取締役


■結論

主文

懲役4年（求刑　懲役6年）


■罰条

不正競争防止法22条1項、21条2項1号、2条1項13号
刑法246条、45条前段、47条本文、10条


■判決内容

品質誤認表示行為の不正競争行為性

犯罪事実

社長は、畜産食肉卸売業代表取締役として同社の業務に関し、
不正の目的をもって牛肉以外の豚肉、鶏肉、羊肉、鴨肉等を
加えるなどして製造した挽肉やカット肉を梱包した段ボール
箱に牛肉のみを原料とする挽肉等であるかのように表記し、
商品の品質及び内容について誤認させるような表示をした上
で業者へ発送、引き渡しをしていました。

この点が、品質誤認表示行為（不正競争防止法2条1項13号）
として刑事罰の対象となりました。

量刑の理由

犯行態様、結果、犯情、犯行後の態様、社会的影響などから
刑事責任は相当重いとされています。


■コメント

2007年6月に発覚した北海道の食肉偽装ミートホープ事件
の刑事事件です。
いろいろな畜肉が入っているのに十勝産の牛肉ミンチで
あるかのように表示をしていたこの事件。

納入先取引業者に対する詐欺罪とあわせ不正競争防止法
違反として、刑事罰が併合罪科刑されています。

食品偽装事件での最近の不正競争防止法違反刑事事件と
しては2007年5月の日本ライス事件、10月の比内鶏事件、
11月船場吉兆事件があります。

]]> hayabusa9999 2008-04-09T22:10:56Z 2008-04-10T07:10:43+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51519197

「知的財産法政策学研究」第20号が刊行されています。 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム 田村善之先生が拠点リーダーをなさっておいでの COEプロジェクトも3月でひとまずの区切りを迎え られて、本号では 「連続企画：知的財産法の新たな理論の構築に向...

著作権・知財 知的財産法政策学研究」第20号が刊行されています。

北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム
田村善之先生が拠点リーダーをなさっておいでの
COEプロジェクトも3月でひとまずの区切りを迎え
られて、本号では
「連続企画：知的財産法の新たな理論の構築に向けて その7」
として、田村先生の論文「知的財産法政策学の試み」
が掲載されています。

「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」研究プロジェクト：「知的財産法政策学研究」

今後は、学内に情報法政策学研究センターを設立され
グローバルCOE取得申請にむけて動かれておいでとの
ことですので、今後の北大のみなさまのご活躍を祈念
せずにはいられません。
]]> hayabusa9999 2008-04-07T08:12:37Z 2008-04-07T17:12:55+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51516378

梅田康宏、中川達也「よくわかるテレビ番組制作の法律相談」 （角川学芸出版　2381円） 3月刊行の本書では、TV番組制作現場での 著作権問題をはじめとする様々な法律問題 （名誉毀損、肖像、ロケ、権利処理など） について触れられていて、興味深いものと なってい...

著作権・知財 よくわかるテレビ番組制作の法律相談」
（角川学芸出版　2381円）


3月刊行の本書では、TV番組制作現場での
著作権問題をはじめとする様々な法律問題
（名誉毀損、肖像、ロケ、権利処理など）
について触れられていて、興味深いものと
なっています。

筆者のひとり梅田先生は、NHK企業内弁護士
のかたです。


よくわかるテレビ番組制作の法律相談 (KGビジネスブックス)
]]> hayabusa9999 2008-04-09T03:48:19Z 2008-04-03T09:48:22+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51511619

裁判所HP 知的財産裁判例集より 退職取締役競業事件 ★知財高裁平成20.3.31平成19(ネ)10076損害賠償請求控訴事件PDF 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官　中野哲弘 裁判官　　　　　今井弘晃 裁判官　　　　　田中孝一 ★原審 東京地裁平成19.8.30平成...

知財判決速報2008
退職取締役競業事件

★知財高裁平成20.3.31平成19(ネ)10076損害賠償請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　中野哲弘
裁判官　　　　　今井弘晃
裁判官　　　　　田中孝一


★原審
東京地裁平成19.8.30平成18（ワ）10563、17150　裁判所サイト未登載


■事案

取締役の在職中の競業会社設立準備行為や
退職後の営業行為の忠実義務違反性や
不正競争行為性が争われた事案

原告（控訴人）　：業務用服地販売会社
被告（被控訴人）：原告元従業員兼取締役Y
　　　　　　　　　　　原告取引先会社


■結論

控訴棄却


■争点

条文 不正競争防止法2条1項4号、7号　旧商法254条の3、264条1項

１　退職後の営業秘密侵害行為性


■判決内容


＜争点＞

１　退職後の営業秘密侵害行為性

原告は、原告の得意先への従業員兼取締役Yの
退職後の営業活動を営業秘密侵害行為として
主張していますが、得意先情報の秘密管理性
や情報使用の事実が認められず、裁判所には
容れられていません。
（6頁以下）

原告は、Yの在職中、退職後の競業行為について
取締役の忠実義務違反、競業避止義務違反や
労働契約上の信義則義務違反などを主張して
いましたが、いずれの点も認められていません。

なお、原告会社には退職後の競業を禁止する規定は
ありませんでした（6頁）。


■コメント

原審同様、請求棄却の判断です。

原審にあたれていないので、詳しくは
わかりませんが、原審も本人訴訟だった
のでしょうか、原告側主張は説得力が
ありません。

]]> hayabusa9999 2008-04-02T06:55:43Z 2008-04-02T15:55:17+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:hayabusa9999.51510706

裁判所HP 知的財産裁判例集より 中屋鋸替刃事件 ★知財高裁平成20.3.27平成19(ネ)10067等損害賠償請求控訴事件PDF 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官　飯村敏明 裁判官　　　　　大鷹一郎 裁判官　　　　　嶋末和秀 ★原審 新潟地裁三条支部平成17（...

知財判決速報2008
中屋鋸替刃事件

★知財高裁平成20.3.27平成19(ネ)10067等損害賠償請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　飯村敏明
裁判官　　　　　大鷹一郎
裁判官　　　　　嶋末和秀


★原審
新潟地裁三条支部平成17（ワ）65　裁判所サイト未登載


■事案

のこぎり替刃メーカーの標章を巡って商標権侵害、
不正競争行為性が争われた事案

原告（被控訴人）：替刃式のこぎり等の製造・販売会社
被告（控訴人）　：輸出会社、代表取締役


■結論

原判決一部変更


■争点

条文 不正競争防止法2条1項1号、5条3項1号　商標法36条　民法709条

１　鋸鍛冶「中屋」標章のローマ字表記「ＮＡＫＡＹＡ」に出所表示機能があるか


■判決内容

＜経緯＞

H7.10.31　　原告標章イークスマークについて商標登録（第3088956号)
H15.5　　　　原告と被告が商談
H16頃　　　　被告が輸出行為を行う
H16.5.18　　被告会社が「三倍速マーク」を商標出願申請
H17.5.13　　商標登録
H18.3.30　　審判で無効審決
H18.7.26　　知財高裁が審決取消訴訟で請求棄却判決、確定


原告標章
イークスマーク（図形）
「ＮＡＫＡＹＡ」
「中屋」


＜争点＞

１　鋸鍛冶「中屋」標章のローマ字表記「ＮＡＫＡＹＡ」に出所表示機能があるか

原判決では、「中屋」の標章は江戸時代から
多数の鋸鍛冶が使用していた屋号であり、
この標章単独では原告の商品等表示として
需要者間に広く認識されているとはいえない、
とされ、
「ＮＡＫＡＹＡ」標章については
原告の商品等表示として需要者間に広く
認識されていると判断していました。

控訴審でもこの判断が維持されています。

『イークスマーク及び「ＮＡＫＡＹＡ」の標章は，原告の商品等表示，すなわち，原告の業務に係る商品「鋸」を表示するものとして，我が国のみならず，アメリカ，カナダ，イギリス，オーストラリア，南アフリカなど世界各国の需要者間に広く認識されており，遅くとも平成１５年末ころまでには，中国の需要者間にも相当程度広く認識されるに至っていたことが認められる。これに対し，「中屋」の標章は，前記認定のとおり，江戸時代から多数の鋸鍛冶が使用していた屋号であり，この標章単独では，原告の業務に係る商品又は営業を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとはいえない。』
（13頁）

この点、被告側は、

『被告会社が，需要者に被告会社の商品を原告の商品と混同させることを目的として「ＮＡＫＡＹＡ」の標章を付したのではなく，鋸の製造販売等を業とする者の間で広く用いられている「中屋」の標章の欧文表記として用いたにすぎ』
（15頁）

ない、などと反論していました。

しかし、控訴審は、

『上記剪定鋏の「ＮＡＫＡＹＡ／ＪＡＰＡＮ」の刻印に接した需要者は，同刻印中の「ＮＡＫＡＹＡ」の標章をもって，商品の出所を表示するものと認識，理解することは明らかであるから，被告会社の行為は，原告が「ＮＡＫＡＹＡ」の標章により獲得した出所表示機能等を毀損する正に不正競争行為に当たるものというべきである』
（15頁）

と判断して「ＮＡＫＡＹＡ」標章の商品等表示性を
肯定しています。


結論としては、被告による原告商標権侵害、
不正競争行為性、信用毀損による不法行為性が
肯定されて損害賠償、輸出などの差止などが
認められています。
（12頁以下）


■コメント

原審の判断にあたれていないので、判決内容が
把握しきれませんでした。

被告は、剪定鋏や鋸替刃に原告標章を付して
中国向けに輸出していました。

被告は、原告会社製造製品よりも廉価な
日本他社製鋸替刃に原告標章を付して輸出したり、
現地で粗悪な柄を取付けさせていた（19頁以下）
ということで、ありがちな事案です。

剪定鋏の輸出行為については、立証が
難しかったようで（6頁、10頁以下）、
原告側の苦労が伝わってきます。


■関連判例

中屋三倍速商標事件
知財高裁平成18.9.20平成18（行ケ）10215審決取消請求事件PDF

知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　塚原朋一
裁判官　　　　　高野輝久
裁判官　　　　　佐藤達文

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