著作権・知財

2011年07月19日

新刊案内：大家重夫「肖像権　改訂新版」（太田出版）

大家重夫先生の御著書、「肖像権　新版」（2007年）4年目での改訂版となります。
本書は、本文287頁。2011年8月10日刊行。

章立ても少し変更があって（第二章以下）、また、裁判例としては、平成22年10月21日のペ・ヨンジュン事件まで網羅されています。

【本書の表紙より】

最新動向に焦点をあて大幅増補改訂！
「インターネットと肖像権」「最近の裁判例の動き‐パブリシティ権の本質の関連して」の重要二章を追加。新たにQ&Aも加え、初心者にも重要ポイントがわかるよう配慮した「肖像権」理解への最良の1冊。
最新判例や事件などの豊富な実例をもとに、第一人者が明快に「肖像権」の本質を語り、何が問題なのか、どうすればトラブルを避けられるのかなど、読者の陥りがちな誤解にも触れながら「肖像権」「プライバシー権」の基本的な考え方を示す！
著作権研究者・実務者のみならず、マスコミ、エンターテインメント関係者、ウェブサイト運営者まで、必読の決定版！

肖像権 改訂新版 (ユニ知的所有権ブックス No. 14)
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2011年06月21日

浅岡邦雄先生講演会「戦前期の出版検閲と法制度」（2011年7月2日千代田図書館）

出版法制史研究会を主催され、また、「＜著者＞の出版史―権利と報酬をめぐる近代」（2009年　森話社）で近代の著作権問題の貴重な資料やご論考をまとめておいでの浅岡邦雄先生（中京大学）が、千代田区立千代田図書館で7月にご講演をされます。


＜展示関連講演会＞
「戦前期の出版検閲と法制度」display_kenetu110520

戦前期の出版検閲は法によってどのように規定され、検閲を行った 内務省図書課はいかなる機関だったのか。 出版法制、組織体制、そして様々な禁止処分の形を通して、昭和初期を中心に出版検閲の実態についてのご講演です（３月１１日の震災により延期となっていた講演会となります)。

開催日時 2011年7月2日(土)14:00〜16:30
開催場所 千代田図書館 9階
特設イベントスペース (13:30開場)
講　　師 浅岡邦雄氏 (中京大学文学部准教授)
定　　員 60名(当日先着順・事前申込不要・参加無料)
お問合せ 千代田区立千代田図書館
共　　催 神田雑学大学

イベント展示情報・＜展示関連講演会＞戦前期の出版検閲と法制度｜ご利用案内｜千代田区立図書館

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＜ミニ展示：出版検閲へのアプローチ＞
― 2009・2010年度「内務省委託本」調査報告　―

戦前期の日本では、内務省があらゆる出版物の検閲を行っていました。その実態を解明する上で、千代田図書館が所蔵する内務省委託本は、きわめて貴重な資料となります。このミニ展示では内務省委託本の特徴および、実際に内務省委託本を扱った調査の事例として高橋是清の著作『随想録』や、『女優情史』　『探偵常識』などに残された傍線やコメントへの考察が紹介されています。

期間 2011年6月27日(月)〜8月27日(土)
場所 千代田図書館 9階　セカンドオフィスゾーン内 ミニ展示コーナー

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＜『千代田図書館「内務省委託本」関連資料集』刊行＞

内務省委託本の概要と解説、調査報告、所蔵目録を1冊にまとめた資料集となります。

特長
■内務省委託本および戦前の出版検閲の概要をわかりやすく解説しています。
■多数の図版をカラーで掲載しており、検閲官による直筆のコメントや傍線をひいた箇所なども見ることができます。
■一般的な書誌情報に加え、検閲官印やコメントの有無など13項目から成る目録（約2300冊を収録）を掲載しています。
■内務省委託本ならびに出版検閲に関する参考文献を約100点記載しています。

書名 『千代田図書館「内務省委託本」関連資料集』
監修 　浅岡邦雄 (中京大学文学部准教授)
発行者 千代田区立千代田図書館

発行日 2011年3月31日
仕様 全131ページ（カラー42ページ、モノクロ89ページ）／A4サイズ
価格 1,000円（税込）※数に限りがあります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
内務省委託本｜千代田区立図書館

■関連サイト

出版法制史研究会（中京大学・浅岡邦雄研究室） - Yahoo!ブログ
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2011年04月28日

ソフトウェア情報センター2011ゼミ＆セミナー

ソフトウェア情報センター（SOFTIC）さんが毎年開催されておいでのゼミとセミナーの御案内となります。

・若手判例勉強会Yゼミ　
・ソフトウェアの知的財産権入門講座　

■Yゼミ2011

若手知財・法務担当者を対象としたゼミ形式の判例勉強会で、1年に8回の開催を予定、課題は逐次決定されるとのことです。著作権やソフトウェア取引法務でご高名の諸先生方によるゼミなどとなっています。

わたくしも数年前にゼミに参加させて頂きましたが、レベルが高くてとても勉強になりました。

＜概要＞
○ご指導（お名前あいうえお順、敬称略）
大谷 和子（�蠧�本総合研究所　法務部長）
小川 憲久（弁護士、紀尾井坂テーミス法律特許事務所）
奥邨 弘司（神奈川大学経営工学部　准教授）
小倉 秀夫（弁護士、東京平河法律事務所）
椙山 敬士（弁護士、虎ノ門南法律事務所）
水谷 直樹（弁護士、水谷法律特許事務所）
三村 量一（弁護士、長島・大野・常松法律事務所）
吉田 正夫（弁護士、スクワイヤ・サンダース・三木・吉田外国法共同事業法律特許事務所）

○時間・場所
時間　17時から2時間（目安）
場所　SOFTIC会議室

○参加費
ゼミ生（通年（8回分））　　　　賛助会員　20,000円　 一般　40,000円
オブザーバー（1回につき） 　賛助会員　 5,000円　　一般　10,000円

＊これまでの開催履歴を以下にてご覧いただけます。

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■ソフトウェアの知的財産権入門講座

知的財産権法の概論から著作権法、特許法、ソフトウェア契約まで基礎を学ぶAコース（7月開講、全7回）、テーマを絞りより深くBコース（10月開講、全7回）の計14回の開催です。
コース単位でも、1回ごとでも受講いただけます。

＜概要＞
【Aコース　全7回】
第1回　7月6日（水）　知的財産権法の概論
飯田　圭弁護士

第2回　7月15日(金)　日本著作権法の概論
泉　克幸京都女子大学教授

第3回 7月20日（水）　ソフトウェア契約（１）　
小倉　秀夫弁護士

第4回　7月27日(水)　ソフトウェア契約（２）　
大谷 和子　株式会社日本総合研究所　法務部長

第5回　 9月13日（火）　ソフトウェア特許の概説　
三品 岩男弁理士

第6回　9月21日（水）　ソフトウェア特許の出願実務　
土井 健二弁理士

第7回　9月28日(水)　ソフトウェア等の保護の国際動向、著作権管理の企業内実務
亀井 正博　富士通株式会社　知的財産権本部長

【Bコース　全7回】
第1回　10月12日（水）　ソフトウェアの著作権侵害事例
椙山 敬士弁護士

第2回 10月19日(水)　ソフトウェア契約をめぐる法的トラブル
吉田 正夫弁護士

第3回　10月26日(水)　ソフトウェア特許の侵害論
水谷 直樹弁護士

第4回　11月2日(水)　不正競争防止法と知的財産権
小川 憲久弁護士

第5回　 11月9日(水)　独占禁止法と知的財産権
大澤 恒夫弁護士

第6回　11月16日(水)　デジタルコンテンツの契約、権利処理
宮下 佳之弁護士

第7回　11月30日(水)　オープンソースソフトウェア（OSS）をめぐる動向
岡村 久道弁護士

【会場】　SOFTIC会議室
【時間】　午後1時半〜4時半（休憩・質疑応答含む）

ご不明な点は、一般財団法人　ソフトウェア情報センター(SOFTIC)までお問い合せください。


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2011年04月14日

2011北海道大学サマーセミナー「最新の知的財産訴訟における実務的課題―著作権・不正競争・商標権編―」

毎年興味深い題材を取り上げておいでの田村善之先生ほか皆様による2011年北海道大学サマーセミナー開催のおしらせです。

以下、転載となります。
北海道大学：情報法政策学研究センター：サマーセミナー（2011年）

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北海道大学サマーセミナー
「最新の知的財産訴訟における実務的課題―著作権・不正競争・商標権編―」

北海道大学情報法政策学研究センターは、知的財産事件に携わる実務家を対象として、サマーセミナー「最新の知的財産訴訟における実務的課題」を開催いたします。

本センターの研究から得られた知的財産訴訟の最新の問題点とその対策を、実務家向けにわかりやすく解説します。
今年度は、著作権・不正競争・商標権編に関する課題を取り上げます。

日本弁理士会会員のみなさまへ：
本センターは、日本弁理士会より継続研修のための外部機関として認定されております 。
このセミナーは、日本弁理士会の継続研修として認定を受けております。
日本弁理士会会員の皆様は、本セミナーへ参加し、所定の申請をすると、1回受講ごとに2単位が認められる予定で、全回受講の場合は最大16単位となります。

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対象
知的財産事件に携わる実務家（弁理士、弁護士、企業の知的財産部員等）
期間
2010年8月25日（木）〜　8月28日（日）
［午前］10:00-12:30　［午後］14:00-16:30　（質疑応答、休憩を含む）
※一部の講義のみを選択して受講することも可能です。
場所
北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟　1F　103号室
[MAP]
受講費
無料
※本センター運営のための「研究奨励寄附金」へのご協力をお願いしております。
講師
田村善之（北海道大学情報法政策学研究センター長・大学院法学研究科教授）
青木博通（弁理士・ユアサハラ法律特許事務所パートナー）
安藤和宏（株式会社セプティマ・レイ代表取締役・明治大学知的財産法政策研究所研究員）
講義日程
日時 　講義テーマ 　　講師 　単位数
8月25日（木）
午前 デジタル化時代の著作権法制度 田村 2
午後 著作物の保護範囲 安藤 2
8月26日（金）
午前 音楽著作権ビジネスの現状と課題 安藤 2
午後 パブリシティ権 田村 2
8月27日（土）
午前 意匠権侵害の判断基準 青木 2
午後 商標法における普通名称・記述的表示の取扱い 田村 2
8月28日（日）
午前 インターネット時代の商標法 田村 2
午後 不正競争防止法の戦略的活用 青木 2

申込方法

下記必要事項を明記のうえ　2011年8月12日（金）までに下記事務局までE-mailまたは郵送にてお申込みください。

1,氏名（フリガナ）・所属
2,弁理士の方は日本弁理士会の継続研修希望の有無
日本弁理士会会員の方で、継続研修の単位の認定申請を希望される場合は、
登録番号および受講証明書を希望する旨を明記してください。
3,一部の講義のみ受講を希望される場合は、希望される講義テーマを記載してください。
4,懇親会への参加の有無（8月27日（土）17:00-19:00　於・北海道大学構内　会費５０００円）

＜連絡先＞
北海道大学情報法政策学研究センター　サマーセミナー事務局
〒060-0809
札幌市北区北9条西7丁目　北海道大学大学院法学研究科グローバルCOE事務局気付
E-mail: coeip juris.hokudai.ac.jp
※スパムメール対策のため特別な表記をしております。送信の際は「」を「@」に変更ください。

その他
修了証書（受講証明書）は、北海道大学情報法政策学研究センター長名で発行いたします。
講義では、毎回出欠を確認します。
名刺をお持ちの方は、ご持参願います。
航空券・宿泊施設の手配は各自でお願い致します。
お申込み時にご提供いただいた個人情報は、本人の同意がなく第三者に開示・提供することはありません。
サマーセミナーの目的以外で利用することも一切ありません。

主催
北海道大学情報法政策学研究センター
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2010年12月03日

デジタル雑誌配信権利処理ガイドラインの公表（2010年12月1日）

9/15に期間限定著作権譲渡を内容とするデジタル雑誌の配信に関する権利処理ガイドライン草案が公開されて、引き続きＱ＆Ａなどの整備が進められておりました。
雑協とともに合意した文藝家協会、写真著作権協会が12/1付けでガイドラインについて告知しています。

【デジタル雑誌配信権利処理ガイドラインの公表】

■日本雑誌協会
社団法人 日本雑誌協会
■日本文藝家協会
声明文・要望 日本文藝家協会
■日本写真著作権協会
日本写真著作権協会(JPCA)

ガイドラインに準拠した雑誌社（雑誌媒体）がいくつ出てくるか、注目したいと思います。

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■追記（2010/12/7）

日本レップエージェンシー協会主催で桑野雄一郎先生（骨董通り法律事務所）の講演会が12月7日開催されました。
一般社団法人 日本REPエージェンシー協会 Japan Rep Agency Association

著作権や契約書に関するご講演をして戴きましたが、講演会に先立ち日本モデルエージェンシー協会事務局の方からもご挨拶がありました。

講演会のなかで、桑野先生は、雑協ガイドラインのQAに「信託」の用語が用いられている点を指摘。
リスクヘッジのための著作権譲渡といった文脈も併せて、QAには信託法（訴訟信託の禁止）、弁護士法、著作権等管理事業法から検討すべき課題があるのではないかと言及されておいででした。

どういう趣旨でガイドライン本体にはなかった「信託」という用語をQAで用いたのか、今後議論となりそうです。
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2010年10月19日

研究会案内「出版法制史研究会」（第4回例会）

出版法制史研究会の第4回例会が下記の要領で開催されます。
ご関心のかたは、どうぞご参加、ご連絡を戴けたらと思います。
浅岡先生（中京大学）の連絡先をおしらせしたいと思います。

日時：2010年11月27日土曜日　午後2時から

会場：中京大学　センタービル6階　06C教室
　　　（名古屋市昭和区八事本町101-2）

発表論題：

牧　義之「差別用語の伏字と検閲-森田草平著『輪廻』戦前版をめぐって」
浅岡邦雄「大正初期米国刊行の「排日図書」ー件」

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＊近代の出版契約書や著作権に関する浅岡邦雄先生のご論考として、

“著者”の出版史―権利と報酬をめぐる近代
“著者”の出版史―権利と報酬をめぐる近代
クチコミを見る


〈著者〉の出版史　権利と報酬をめぐる近代（森話社）
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2010年06月01日

（講習会情報）「ＣＲＩＣ著作権研修講座２０１０-コンテンツ活用におけるコンプライアンス対策と著作権制度-」

（社）著作権情報センター主催の関東地区著作権研修講座が、本年は「コンテンツ活用におけるコンプライアンス対策と著作権制度」をテーマに７月１５日（木）、１６日（金）の２日間連続でアルカディア市ヶ谷において開催されます。

福井健策先生やヤフー別所本部長、「コピライト」誌QAご担当の早稲田祐美子先生方が登壇され、著作権の基礎から応用・実務まで盛りだくさんの内容となっています。

■Ａコース（企業の初任者の方などを対象）
福井　健策　氏（弁護士）
「ビジネスに役立つ著作権の基礎と実務２０１０」 （１）（２）

■Ｂコース（実務者を対象）
小泉　直樹　氏（慶應義塾大学大学院教授）
「著作物利用の際の注意点について」
鈴木　和典　氏（東京地方裁判所裁判官）
「最近の著作権裁判例について」

■コース共通
五十嵐　敦　氏（弁護士）
「すぐに役立つ著作権契約の類型別チェックポイント」
別所　直哉　氏（ヤフー（株）ＣＣＯ・法務本部長）
「インターネットサービス事業者とコンプライアンス」
早稲田祐美子氏（弁護士）
「コンテンツ活用における著作権法とその周縁」

案内ＰＤＦ
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2010年04月29日

セミナー案内　北海道大学サマーセミナー「最新の知的財産訴訟における実務的課題―特許法をめぐって―」

大変贅沢な内容のセミナーとして知られております北大サマーセミナー。本年も北海道大学情報法政策学研究センター（センター長：田村善之先生）主催により知的財産事件に携わる実務家向けセミナーが開催されます。

「最新の知的財産訴訟における実務的課題―特許法をめぐって―」
北海道大学：情報法政策学研究センター：サマーセミナー（2010年）

【期日】
２０１０年８月７日（土）〜８月１０日（火）
［午前］１０:００-１２:３０
［午後］１４:００-１６:３０

【場所】
北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟　２Ｆ　２０３号室

【講師】
田村善之（北海道大学情報法政策学研究センター長・大学院法学研究科教授）
三村量一（長島・大野・常松法律事務所　弁護士、元知的財産高等裁判所判事）
吉田広志（北海道大学大学院法学研究科准教授）
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2010年03月04日

講演会案内　土肥一史「著作権法の課題」（CRIC　3月著作権研究会）

著作権情報センター主催「３月著作権研究会」は、文化審議会著作権分科会委員で日本工業所有権学会理事長の土肥一史先生が講師をご担当されます。

「著作権法の課題」の演題で、これからの著作権法に求められる“積み残された課題”、また、一般的権利制限規定の問題や音の商標との関係についてご講演される内容となっています。

ところで、平成22年2月18日に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第1回）を傍聴させて戴きましたが、土肥先生のメリハリのある議事進行もあって、一般的権利制限規定の問題が大きく前進した印象を持ちました。

なお、申込期日があす3月5日金曜までとなっています。

日時　3月19日（金）14 : 00 〜 16 : 00
会場　アルカディア市ヶ谷（私学会館）

開催案内のリンク先（案内PDF）

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2010年02月22日

日本ビジュアル著作権協会（JVCA）事件（非弁活動）について

１．ニュース

2010年2月18日付毎日新聞の報道では、日本ビジュアル著作権協会（JVCA）に対して検察当局が弁護士法違反で捜査していると伝えています。

「非弁活動：著作権代行会社、訴訟あっせんで報酬か　容疑で検察当局が捜査」

『　著名な作家らの著作物使用の許諾代行をしている株式会社「日本ビジュアル著作権協会」（東京都新宿区）が、作家らを原告とする著作権絡みの訴訟を提携先の弁護士にあっせんし、賠償金の一部などを報酬として得ていた疑いのあることが関係者の話で分かった。弁護士以外が報酬目的で法律事務をあっせんするのは非弁活動として弁護士法で禁止されており、検察当局が同法違反容疑で捜査している模様だ。』
（毎日新聞　2010年2月18日　東京朝刊　毎日ｊｐ(毎日新聞)）

２．一般社団法人日本ビジュアル著作権協会と株式会社日本ビジュアル著作権協会

JVCAはサイトを見ると（日本ビジュアル著作権協会）、一般社団法人と株式会社の二枚看板。一般社団法人が「著作権等知的財産権の保護と確立のための啓蒙・広報活動」などを行い、株式会社が「著作権等知的財産権に関する管理、あっせん、許諾代行」など著作権に係わる管理やコンサルティング業務を行っているという業務分担になっています。一般社団法人の会員（作家ら）は、紛争事案や二次使用許諾の際には、株式会社のほうに個別に業務を委託することになるのでしょうか。利用者向け著作物二次利用等申請書（サイト上のPDF）を拝見しても書類の提出先が一般社団法人宛なのか株式会社宛なのか、単に「日本ビジュアル著作権協会」とあって法人格名称が不分明で良く分かりません。

３．弁護士法72条の問題（非弁活動の禁止）

もし、会員から著作権管理費用を一般的に徴収せずに、訴訟で得た損害賠償額の半分を株式会社がその都度弁護士から、あるいは会員から貰っていた、というビジネススキームだと弁護士法72条の法律事務の「取り扱い」又は「周旋」となり問題になるかもしれません。
（なお、2月21日現在、報道があった当初はサイトに掲載されていた提携先の弁護士事務所の表示が削除されています。）

弁護士法72条の問題は、行政書士のような隣接士業にとっても重要な規定です。また、弁護士がこれから魅力的な法務サービスの展開を考えた場合、非弁提携・非弁活動として色々な議論を生じさせるかと思われます。
例えば、最近では、「弁護士バー」などが話題となったのが記憶に新しいところです（「弁護士バー」身内が待った　「民間との仲介業は法に抵触」 - MSN産経ニュース　2009.11.29 22:03）。
弁護士自身、自らの業務展開の足かせとならないような弁護士法の解釈・規定の見直しの必要がある時期なのかもしれません。

４．著作権等管理事業法との関係

ところで、JVCAのサイトを見ると、文化庁の非一任型の実態調査の際に「特に教育産業からの二次利用申請については、侵害行為が多いことや、作者の意図しない改変が多数行われている現状から、現時点では一任型ではなく、権利者の意向が反映されやすい非一任型での著作権管理の有効性を訴えた」とあるように（JVCAニュース 第6号 -JVCA 日本ビジュアル著作権協会（2008年3月31日記事））、JVCAの従来のビジネスモデルは非一任型（会員である作家に使用料などの決定権が留保されている）の事業内容となります。

この点、JVCAは株式会社のほうは、昨年、著作権管理事業法上の「著作権等管理事業者」登録を文化庁にしています（2009年6月5日登録　文化庁サイト）。
一任型（委託者が使用料の額を決定することとされているもの以外）管理事業を行う場合、文化庁長官に対して事業者登録をしなければなりません（著作権等管理事業法）。
ただ、実際の著作権管理ビジネスモデルとなる管理委託契約約款、使用料規程ともにまだ文化庁に未提出（2010年2月21日現在）です。管理委託契約約款と使用料規程は、登録時あるいは登録後に提出すれば良いわけですが、現状の非一任型事業であれば登録は不要ですのでJVCAは登録当初どのようなビジネスモデルを想定して登録したのか。

このようにJVCAは現状では、一任型ではなく、非一任型での著作権管理となりますが、著作権管理委託費をどう会員から徴収していたのか、今回の事件との関係ではこの非一任型ビジネスモデルの適法性が争点となります。

万が一、刑事事件に発展して役員が懲役刑で処断されることにでもなると、JVCAは著作権等管理事業法上の登録自体の取消し（21条1項、6条1項5号、弁護士法77条）の可能性も出てきます。

５．著作権管理ビジネスの新しい展開の可能性

JVCAがこの先、いわばアメリカ流の「紛争掘り起こし型」（俗に言うambulance chaserの様な）著作権管理の新しいビジネスモデルの可能性を探っていくのか（非一任型）、あるいは、侵害事例の減少を見越して既存の他の著作権管理団体と同じようなサービスメニューに落ち着くのか（一任型）。
JVCAの事業展開も含め、今後の事件の成り行きが注目されます。

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６．弁護士法73条・信託法10条（訴訟信託）との関係（追記10.2.22）

大家重夫先生とこの事件についてお話をする機会を得ましたが、大家先生は、今後のビジネスモデルとして弁護士法73条（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）・信託法10条（訴訟信託）などの規定との関係についてもご指摘でおいででした。

音楽著作権に関する管理団体であるジャスラック（JASRAC）のように信託譲渡で管理するのであれば、管理団体が単独で訴訟の当事者となることができますが、訴訟行為を主たる目的として設定される信託の場合は信託法10条の訴訟信託の禁止規定に抵触することになります。また、弁護士法73条との関係でも問題となります。

文芸作品の作家さんが、著作権を管理目的で信託譲渡するかといえば、日本文藝家協会さんの例（管理委任契約）を見るまでもなく、しないのではないか、と思われるところです。

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■追記10.2.22

関連記事（2010.2.18〜2.19）
「しみじみと朗読に聴き入りたい」
（１）検察がビジュアル著作権協会を非弁活動容疑で捜査中との報道
（２）
（３）
（４）

毎日新聞　2010年2月20日　大阪朝刊（毎日ｊｐ）
日本ビジュアル著作権協会：他業者解約で引き抜き　書面用意、作家に署名させ

「教育関連著作権の使用料の２５％を出版社などから手数料として徴収。日文協の場合は５％」

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2010年02月18日

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第1回）を傍聴して（2010.2.18）

2010/02/18 著作権分科会法制問題小委員会

本日、審議会を傍聴してきました（半蔵門）。

文化庁のサイトにも資料がすでにアップされています。
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第1回）

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【一般規定の導入議論】

・導入の方向で検討することを法制問題小委員会として決定。

現状では、以下の3つの類型に分類される。
これを今後詰めていって立法化する。

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A
その著作物の利用を主たる目的としない他の行為に伴い付随的に生ずる当該著作物の利用であり、（かつ）その利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるもの

B
適法な著作物の利用を達成する過程において不可避的に生ずる当該著作物の利用であり、（かつ）その利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるもの

C
著作物の表現を覚知するための利用とは評価されない利用であり、（つまり、＝）当該著作物としての本来の利用とは評価されないもの

Aは、たとえば、映り込みでの複製
Bは、たとえば、制作中間過程での複製
Cは、たとえば、ネットでの情報の複製

・コメント

清水節（裁判官）：裁判規範としても使い易いと思う
大渕教授：行為規範（利用者）としても使い易いものにさらに落とし込んでいきたい
中山教授：利用者に使い易いように
松田弁護士：企業内での利用のニーズがあることが認められる
末吉弁護士：早期の立法化を望む
土肥教授：一般規定導入を「賢者の石」としたい
法務省：検討のため、委員には早めに素案をみせていただきたい

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ワクワクするような、なにか時代が動くような、そんな期待を持つことが出来た時間でした。まるでロクラク事件の知財高裁判決に接したときのように。
ワーキンググループはじめ、委員や文化庁のみなさんのご努力の賜ではないでしょうか。

パロディなど難問は残されていますが、それはそれとして。

この分だと、来年？も著作権法の改正となりそうです（笑）

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2010年01月21日

CRIC1月講演会田中豊「著作権侵害による損害賠償請求訴訟に係る諸問題」（1/20）

昨日、2010年1月20日に開催された著作権情報センター（CRIC）1月講演会に参加してきました。

田中豊先生「著作権侵害による損害賠償請求訴訟に係る諸問題」は、音楽著作権に係わる訴訟を中心とした論点を検討するものでした。

田中先生は、近時の御論文やCRICのセミナーでは侵害主体性論（間接侵害論）を発表されておいでで、ここでは差止請求論がメインとなるわけですが、今回は、損害賠償請求訴訟にスポットを当てた内容で、パンドラTV事件（ジャストオンライン事件。田中先生が原告ジャスラックの代理人でもあります）でも取り上げられた争点（被告側の主張）にも言及するものでした。


【主な内容】
１．侵害調査をする場合の注意点
２．プロバイダ責任制限法の「発信者」
３．会社法関係の争点（役員の責任、商号続用など）
４．民法関係の争点（不当利得との請求権競合論など）
５．損害論

詳しくは「コピライト」2010年4月号に講演録が掲載されるそうです。

なお、講演内容の一部は、紋谷暢男編『JASRAC概論』（2009）の第5章、田中豊「著作権侵害とJASRACの対応」151頁以下が参考となります。
JASRAC概論―音楽著作権の法と管理
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2009年12月25日

講演会案内　CRIC平成22年1月著作権研究会「著作権侵害による損害賠償請求訴訟に係る諸問題」

来年１月の著作権情報センターの講演会は、田中豊先生の「著作権侵害による損害賠償請求訴訟に係る諸問題」 です。

先日のパンドラTV動画投稿サイト事件では、原告ジャスラックの代理人を務めておいでですので、事件のお話も伺えるかもしれません。

弁理士のかたは、継続研修単位（CPE2単位）の対象になるかと思います。

演題： 「著作権侵害による損害賠償請求訴訟に係る諸問題」

講師： 田中　豊氏（弁護士）

内容： 音楽著作権の侵害訴訟では、侵害行為の証拠収集の適否、請求権競合の可否、屋号続用者の責任、不当利得返還債務の不可分債務性等さまざまな点が争われる。近時の裁判例によりつつ、これらの諸問題を検討する。

１． 侵害行為の証拠収集の適法性
２． 継続的侵害による損害の立証
３． 会社と代表者の責任
４． 屋号続用者の責任
５． 不法行為に基づく損害賠償債務の消滅時効と不当利得返還債務の消滅時効
６． 不当利得返還債務の不可分債務性

日　　時： 平成22年1月20日(水)　14：00〜16：00
場　　所： アルカディア市ヶ谷　TEL03-3261-9921
（ＪＲ／地下鉄・市ヶ谷駅下車）
会　　費： 会員 7,000円、一般10,000円（各1名・消費税込）


CRICセミナーのご案内
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2009年11月22日

著作権情報センター月例講演会　中村恭「最近の著作権裁判例について」（CRIC2009/11/20）

毎年恒例の東京地裁知財部現役判事によるここ1年の著作権裁判例についての講演会に先日参加してきました。
取り上げられた判例は、次の通りです。

1　保護期間について
「チャップリン映画事件上告審」
「松竹映画事件控訴審」
「角川映画事件」
「東宝映画事件」
2　保護を受ける著作物について
「北朝鮮映画事件控訴審」
3　侵害主体について
「まねきTV事件控訴審」
「ロクラクII事件控訴審」
「スカパー事件控訴審」
4　同一性保持権侵害について
「駒込大観音事件」
5 アイディア・ありふれた表現について
「時効の管理事件控訴審」
「漢字テスト事件」
「数霊占術事件控訴審」
「約束の場所事件」
「地下鉄路線案内図事件」
「マンション読本事件」
「催告書事件」
「手遊び歌事件」
6　編集著作物について
「特高警察事件」
7　パブリシティについて
「ピンク・レディー事件」

講演会の冒頭、2008年の全国の知財関係新受事件件数のお話がありましたが、497件のうち著作権関係が105件（そのうちプログラム関係が14件）ということで、印象的には大きく減った感じではありません。
去年今年と最高裁判所サイトにアップされる著作権判例が減っているので、あるいは和解で終局して内容が公表されていないものが増えたのかもしれませんが、この点は改めて統計資料を確認したいと思います。

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中村判事によって取り上げられた判例の中でいくつか備忘録的に記したいと思います。

■「チャップリン映画事件上告審」（最判平成21.10.8）
旧著作権法では、職務著作の成否について学説上争いがありましたが、この点について今回最高裁がどのような見解に立っているのか関心がありました。
この点について、中村判事は、「（旧法6条が）飽くまで著作権の存続期間に関する規定と解すべきであり，団体が著作者とされるための要件及び効果を定めたものと解する余地はない。」との最高裁の説示部分は、職務著作の成立の余地まで否定している訳ではない、と指摘されておいででした。

■「ロクラクII事件控訴審」 （知財高裁平成21.1.27）
ファイルローグ事件をはじめとする新しいサービスでの判断の流れと大きく異なる判断をロクラクII事件で知財高裁は下しました。
この点、中村判事は、(1)汎用的でない特殊な機器が使われたかどうか、(2)別の視点が加わったか　という比較の視点を提示。今後知財高裁の判断がどうなるか分からないとの見解を示されていました。

■「駒込大観音事件」 （東京地裁平成21.5.28）
著作権法115条の訂正措置請求での判断が先例的価値があるとのことでした。

■「ピンク・レディー事件」（知財高裁平成21.8.27）
人格権説に立つことを明言した判例となります。


講演会の内容については、著作権情報センター「コピライト」来年号に掲載されます。
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2009年10月04日

CRIC2009年11月セミナー「最近の著作権裁判例について」

例年年末のこの時期になりますと、この１年の著作権判例を振り返るセミナーがCRICで開催されまして、とっても楽しみにしています。

以下は、（社）著作権情報センター主催「平成21年11月著作権研究会」のおしらせとなります。

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開催案内・申込書PDF版
CRICセミナーのご案内

日　　時： 平成21年11月20日(金)　14：00〜16：00
場　　所： アルカディア市ヶ谷　TEL03-3261-9921
（ＪＲ／地下鉄・市ヶ谷駅下車）
会　　費： 会員 7,000円、一般10,000円（各1名・消費税込）


演　　題： 「最近の著作権裁判例について」
講　　師： 中村　恭　氏（東京地方裁判所裁判官）
内　　容： 平成20年末から今年秋までの主な著作権裁判例について、
それぞれの事案の概要および裁判所の判断の内容を解説する。

◆ 保護期間について
「松竹映画事件控訴審」
「角川映画事件」
「東宝映画事件」
◆ 保護を受ける著作物について
「北朝鮮映画事件控訴審」
◆ 侵害主体について
「まねきTV事件控訴審」
「ロクラクII事件控訴審」
◆ 同一性保持権侵害について
「駒込大観音事件」
◆ アイディア・ありふれた表現について
「時効の管理事件控訴審」
「漢字テスト事件」
「数霊占術事件控訴審」
「約束の場所事件」
「地下鉄路線案内図事件」
「マンション読本事件」
「催告書事件」

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今年は、昨年に比べると裁判所サイトにアップされる判例の数が少ないのですが（10月現在で21件）、不況の影響で提訴自体が減ったのか、和解事案が増えたのか、事案のサイト掲載基準が変わったのか、ちょっと良く分かりませんので、その辺のお話も講演会の冒頭にあるかもしれません。

それでもこうして見てみると、時代の変革を象徴するような「ロクラク2」事件、槇原敬之さんと松本零士さんの事件（約束の場所事件）、新聞販売店への新聞紙販売に関わる押紙事件（催告書事件）など、色々あったなあ、という感慨で一杯です。

written by ootsukahoumu at 12:49｜この記事のURL│TrackBack(0)

2009年08月14日

著作権ビジネス研究会暑気払い

先日（12日）は、東京都行政書士会著作権ビジネス研究会の勉強会と暑気払いがありました。

そのなかで、北海道大学情報法政策学研究センター・北海道大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」主催の北海道大学サマーセミナー「最新の知的財産訴訟における実務的課題―著作権・不正競争・商標編―」に参加された行政書士菊地文代先生（世田谷支部）からセミナー参加の報告もありました。

http://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/events/seminar/summer09.html

菊地先生のブログ
Entre le Droit et la Vie（仮）

田村善之先生から資料の複製の許諾もいただいたとのお話でしたが、「資料の取扱いは慎重にしなれば」ということでまずは菊地先生による口頭での参加レポートというカタチでサマーセミナーの雰囲気を伝えていただきました。
とても興味深い講義内容で、参加された菊地先生が羨ましい限りです。

将来、田村先生、また音楽著作権の実務について安藤和宏先生を勉強会単位ではなくて、東京都行政書士会や日本行政書士会連合会のレベルでのイベント、ご講演にお呼びできたら、と強く思った次第です。
written by ootsukahoumu at 07:15｜この記事のURL│TrackBack(0)

2009年07月19日

北海道大学サマーセミナー「最新の知的財産訴訟における実務的課題-著作権・不正競争・商標編-」（2009）

企業法務戦士の雑感さんの記事に詳しくセミナーの案内がされていますが、わたしも安藤和宏先生のお話も含め聴講してみたいのですが、残念ながら日程の都合がつきません。

企業法務戦士の雑感（2009-07-19記事）
■[企業法務][知財]北海道大学サマーセミナー

文科省グローバルCOEプログラムの予算は、景気に左右されるそうでプログラムの運営に影響が出ていると仄聞しております。
田村善之先生はじめ北大の方々の知財共同研究活動の勢いが削がれるようなことがあってはならないわけで、「研究奨励寄付金」の窓口もありますので、是非とも多くの方々のご寄付があればと願って止まないところです。わたしもわずかですが、まずは申請書の提出を行わせていただきました。

なお、個人の場合、寄付金控除の対象となります（法人の場合は全額損金算入）。詳しくは、以下のサイトをご覧いただけたらと思います。

北海道大学情報法政策学研究センター
「研究奨励寄附金」へのご協力について

written by ootsukahoumu at 13:22｜この記事のURL│TrackBack(0)

2009年07月17日

ロダンの言葉

母校明治大学の図書館の入り口には、オーギュスト・ロダンの言葉が掲示されています。新しい校舎が建設されて、図書館が新しくなったときに設置されました。


「肝心なことは、感動すること、愛すること、望むこと、見ぶるいすること、生きることです。」


初出を調べてみると、高村光太郎が大正時代にロダンの言葉をまとめた書籍のなかにありました。

「肝心な点は、感動する事、愛する事、身ぶるいする事、望む事、生きる事です。藝術家である前に人である事！」

高村光太郎訳編「若き藝術家達に（遺稿）」『続ロダンの言葉』


ロダンの言葉のなかに「独創性」について触れられた点がいくつかあります。

「−あなたは少し間違えています。独創的ではない。独創というものは、一般世人のいう意味で偉大な藝術には存在しません。本当の才能の行き着く辛抱の無い藝術家は、真実を外にして、題目や形の気まぐれなもの、変な物を探します。それが世人の独創と称しているものです。しかし其は何にもなりません。」
（「ジュヂト　クラデル筆録」より）

「彫刻には独創はいらない。生命がいる。」
（「ロダン手記」より）


「生命」とは何か、ということに繋がる難しい問題ですが、言わんとすることは分かる気がします（著作権法の創作性に「生命」が必要だ、なんて言ったらたいへんなことになりますが（笑））。

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2009年06月18日

半田正夫先生講演会のおしらせ（09/7/9）

平成21年7月9日に半田正夫先生をお迎えして講演会を開催します。

東京都行政書士会所属の行政書士の有志が集い、より一層の著作権についての理解を深め、また業務研鑽を重ねるべく東京都行政書士会前知財会計部部長　阿部誠先生を座長としてビジネス及び著作権判例に関する研究会「著作権ビジネス研究会」（東京都行政書士会任意団体登録）を2007年9月に立ち上げましたが、現在44名の会員を擁するに至っております。

　これまでの研究会内容（一部）

　【ビジネス研究】
　　（1）コンテンツビジネスとＬＬＰ設立
　　（2）金融商品取引法とコンテンツビジネス
　　（3）著作権相談事例とその傾向
　　（4）デジタルアーカイブ事業の現状
　　（5）公益社団法人改革の現状
　【判例研究】
　　　著作権判例百選を素材とした判例の事例検討


1年を経てこれを記念するために著作権法の碩学でおいでの半田正夫先生をお迎えしてご講演を賜り、あわせて懇親会を開催いたします。
また、青山学院出身行政書士も青山学院行政書士会として発足してから1年を超えました。今回の開催に当たってこの企画を共催することになりました。

著作権に関心のお持ちのみなさまのご参加をお待ちしております。参加資格に特に制限はございません。詳しくは、以下のアドレスまでお問い合わせいただけたらと思います。

事務局：阿部誠、大塚大、潮博恵、松丘晃
E-mail:houmu@pc.nifty.jp（大塚）

研究会の概要

【主催】
　東京都行政書士会任意団体著作権ビジネス研究会
　青山学院行政書士会

【日時】
　平成21年7月9日（木曜）
　講演会午後6時から7時（受付5時30分より）
　懇親会午後7時から8時45分

【会場】
　会場名　青学会館アイビーホール４階クリノン
　所在地　東京都渋谷区渋谷4丁目4番25号
　電話　　03（3409）8181（代表）
　交通便　銀座線・半蔵門線・千代田線下車　表参道駅下車5分

【講演内容】
　半田正夫先生（法学博士　青山学院常務理事　院長代行）
　「『著作権法概説14版』刊行によせて　著作権法の現状と展望」（仮題）

【受講料】
　8000円（任意団体会員・会員外とも）
　＊講演会と懇親会の費用を含みます。
　＊講演会のみなど一方の参加の場合も、上記受講料となります。
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2009年05月30日

NHK「放送番組に関する番組制作会社との取引基準」策定


NHKとその関連団体が番組制作会社に制作業務を委託する際の統一基準契約書ひな型をNHKが策定、公開しました（2009年5月18日公表）。

日本放送協会「放送番組に関する番組制作会社との取引基準」PDF


下請法や「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（総務省）の趣旨を踏まえ、3種の委託区分について適用される業務委託基本契約書と個別契約書のひな型を用意。
著作権の帰属や業務委託料の30％前払い（外部制作の場合）などが明示されていて、コンテンツ制作会社との取引の公正な慣行の確立の一助となるのではないでしょうか。
なお、プロダクション企画や放送権購入など取引形態がいくつかあるアニメ番組については適用除外となっています。
現在、アニメ番組については基準を策定中のようですが、日本動画協会との詰め、声優さんのギャラの支払いなど検討項目があるようです。


■関連資料

総務省平成21年2月25日リリース「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定について

総務省「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」PDF

NHK平成16年4月制定平成20年3月一部改正「番組制作の委託取引に関する自主基準」（別紙「アニメ番組に関する契約の考え方」）PDF


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