知財判決速報2015

2016年01月12日

JAXAスペースプレーンイラスト事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

JAXAスペースプレーンイラスト事件

東京地裁平成27.12.25平成27(ワ)6058著作権侵害差止等請求事件PDF
別紙1

東京地方裁判所民事第29部
裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官      笹本哲朗
裁判官      天野研司

*裁判所サイト公表 2016.1.7
*キーワード:イラスト、著作物性、二次的著作物性、契約

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■事案

宇宙輸送システム「スペースプレーン」イラストの著作物性が争点となった事案

原告:イラストレーター
被告:JAXA、出版社

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 著作権法2条1項1号、2条1項11号、11条

1 本件イラストは創作性を有する著作物であるか
2 本件イラストに二次的著作物性があるか

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■事案の概要

『本件は,別紙イラスト目録記載のイラスト(以下「本件イラスト」という。)の著作権を有すると主張する原告が,(1)被告国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「被告JAXA」という。)が本件イラストのサイズを変更して展示用パネルを制作し,展示した行為,(2)被告JAXAが本件イラストを被告JAXAのウェブサイトに掲載した行為,(3)被告JAXAが本件イラストを複写したポジフィルムを被告株式会社小学館(以下「被告小学館」という。)に交付し,被告小学館が,同ポジフィルムを用いて本件イラストの掲載された別紙書籍目録記載1の書籍(以下「本件書籍1」という。)及び同目録記載2の書籍(以下「被告書籍2」といい,被告書籍1と被告書籍2を併せて「被告各書籍」という。)を制作,出版及び頒布した行為が,それぞれ,原告の著作権(上記(1)及び(3)の各行為について複製権,譲渡権又は翻案権,上記(2)の行為について公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権)を侵害すると主張して(なお,原告は,上記(3)の行為は,被告らの共同不法行為に当たると主張している。),(1)著作権法112条1項に基づき,被告らに対して本件イラストの複製又は翻案の差止めを求め(上記第1の1),被告JAXAに対して本件イラストのウェブサイトへのアップロードの差止めを求め(上記第1の3),被告小学館に対して被告書籍1及び被告書籍2の複製及び頒布の各差止めを求め(上記第1の4),(2)同条2項に基づき,被告JAXAに対して上記展示用パネル,本件イラストが描かれたポジフィルムその他の印刷用フィルム及び本件イラストの電子データが格納された記憶媒体の廃棄を求め(上記第1の2),被告小学館に対して被告書籍1,被告書籍2,本件イラストが描かれたポジフィルムその他の印刷用フィルム及び本件イラストの電子データが格納された記憶媒体の廃棄を求め(上記第1の5),(3)著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,被告らに対して連帯して損害賠償金301万9460円(著作権法114条3項による損害59万9550円,慰謝料200万円,弁護士費用41万9910円)及び遅延損害金(遅延損害金の起算日は,271万9685円について平成13年12月1日〔被告書籍1が発行された日〕,29万9775円について平成17年7月20日〔被告書籍2が発行された日〕である。)の支払を求め(上記第1の6),被告JAXAに対して損害賠償金159万9550円(著作権法114条3項による損害59万9550円,慰謝料100万円)及び遅延損害金(遅延損害金の起算日は,29万9775円について平成13年12月1日〔原告の主張上,被告JAXAが本件イラストをウェブサイトに掲載した日〕,129万9775円について平成15年10月30日〔原告の主張上,被告JAXAが上記パネルを制作した日〕である。)の支払を求め(上記第1の7),(4)著作権法115条に基づき,被告らに対して名誉回復措置として別紙広告の内容記載の広告を掲載するよう求めた(上記第1の8)事案である。』(2頁以下)

<経緯>

H02 NALがスペースプレーンシステム構成図作成
H11 本件イラストを制作
H11 本件イラストを掲載した広報用パンフレットを頒布
H13 本件パネルを展示
H13 本件イラストを掲載した被告書籍1を出版
H15 NAL等が統合してJAXA発足
H17 本件イラストを掲載した被告書籍2を出版

本件イラスト:航空宇宙技術研究所(NAL)が研究開発を行っていた有人宇宙輸送システムのコンセプトである「スペースプレーン」のシステム構成を描いたイラストレーション

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■判決内容

<争点>

1 本件イラストは創作性を有する著作物であるか

原告は、本件イラストは、NALシステム構成図と輪郭の大部分、消失点及びアイラインにおいて異なっているほか、本件イラストの完成に至る経緯からしても、NALシステム構成図に依拠し、これをトレースして制作されたものではないと主張しました。
この点について、裁判所は、創作性(著作権法2条1項1号)の意義について言及した上で、本件イラストの創作性について、本件イラストとNALシステム構成とを対比して検討しています(17頁以下)。

(1)共通点

(A)本件イラストを線画にしたものとNALシステム構成図とを縮尺を揃えての重ね合わせ
・機体全体の輪郭(本体部分,両翼部分,尾翼の形状及び位置関係)及び骨格においてほぼ一致する
・ドッキングポート、コックピット及び乗務員室(その内装部分を含む。)、燃料タンク、軌道制御エンジン、車輪並びに両翼及び尾翼に描かれた日の丸及び「NIPPON」との文字の各位置がほとんど一致している
(B)スペースプレーンの基本的な配色での一致

(2)相違点

・ターボエンジンが削除
・空気吸い込み式/ロケット複合エンジンが追加
・タンクが追加
・円筒型のタンクの形状が扁平状に変更 等

上記の点を踏まえ、裁判所は、制作の経緯からNALシステム構成図に依拠して制作されたことが明らかであることから、本件イラストのうち、NALシステム構成図と共通する上記部分に創作性は認められないと判断しています。

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2 本件イラストに二次的著作物性があるか

また、原告は、仮に、本件イラストがNALシステム構成図に依拠しているとしても、本件イラストにはNALシステム構成図にはない特徴が認められると主張しました。
既存の著作物に依拠した成果物であっても、新たに創作性のある表現が付与されたといえる場合には、二次的著作物として著作権法による保護を受ける可能性があることから(2条1項11号、11条)、両者の相違点をもって新たに創作性のある表現が付与されたといえるかについて、裁判所はさらに検討を加えています(19頁以下)。

各相違点について、

・エンジンの変更、ターボエンジン及び小型燃料タンクを削除すること、追加された酸化剤貯蔵タンクの形状を球状とすること、筒型のタンクの形状を扁平状にすること等は、NALから具体的指示があったものと合理的に推認できる。

・NALシステム構成図には描かれていた機体後部のスクラム/レース推進システムが、本件イラストには描かれていない点も技術的事項であって、NALからの具体的指示により省略されるに至った可能性も否定できず、また、単に機体後部のシステムを一部描かなかったことにより新たな創作的表現が付与されたものとは認め難い。

・配色における相違点についても、基本的配色が異なるものではなく、NALシステム構成図と本件イラストとの実質的同一性が失われるまでの相違点とは認め難い。

・そのほかの相違点について、本件イラスト全体との関係からみてもごく僅かな修正・変更であって、これらの点をもって創作的表現が付与されたものとは認め難い。

結論として、本件イラストはNALシステム構成図の複製物であると認められ、NALシステム構成図から別途独立した著作物であるとも、NALシステム構成図を原著作物とする二次的著作物であるとも認められていません。

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■コメント

「宇宙もののイラスト」制作の下請け(孫請け)で作成されたイラストの権利関係が争点となった事案です。
委託先、再委託先、再々委託先での権利処理(事後対応も含め)に不手際があって、クライアント(発注先)や出版社に迷惑を掛けてしまった結果となっています。
10年以上前の案件について、どうしたいきさつで提訴に至ったのか不明ですが、別紙1でNALシステム構成図と本件イラストを比較してみると、技術的な図面であり特にイラストレーターとしての独創性発揮が求められた案件でもなかった(イラストの権利帰属に拘る必要もない)のではないかという印象です。

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■参考サイト

宇宙情報センター/SPACE INFORMATION CENTER:スペースプレーン

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2016年01月08日

MAY J.提供楽曲著作権譲渡契約証書真否確認事件−著作権 証書真否確認等請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

MAY J.提供楽曲著作権譲渡契約証書真否確認事件

東京地裁平成27.11.26平成27(ワ)10310証書真否確認等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官 沖中康人
裁判官      廣瀬達人
裁判官      宇野遥子

*裁判所サイト公表 2016.1.5
*キーワード:音楽、譲渡契約、証書真否確認

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■事案

楽曲の著作権譲渡契約書の真否が争点となった事案

原告:音楽マネジメント会社、同社代表者
被告:音楽制作会社ら

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■結論

請求棄却

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■争点

1 本件契約書の成立の真否

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■事案の概要

『本件は,原告らが,被告らに対し,原告会社とエイベックス・エンタテインメント株式会社(被告ADの旧商号。以下「AEI」という。)との間の2012年(平成24年)12月1日付け著作物譲渡契約書(以下「本件契約書」という。同契約書写しは別添のとおり。)は,被告らの従業員等によって偽造されたものであるなどと主張して,本件契約書の成立の不真正の確認を求めるとともに,被告らの従業員による本件契約書の偽造という不法行為に関する使用者責任を主張して,民法709条,715条1項本文,723条に基づき,原告会社に対する損害賠償金80万9000円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払並びに当該不法行為により棄損された原告らの名誉を回復するための措置としての謝罪広告を求める事案である。』(2頁)

<経緯>

H25.01 原告会社とAEIとの間で本件契約書をやりとり

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■判決内容

<争点>

1 本件契約書の成立の真否

本件契約書は、原告会社がAEIに対して原告会社がその著作権を保有している音楽著作物(著作物名:My Bass、作詞者:May.J、作曲者:Bentley Jones(以下「BJ」という。))(以下「本件楽曲」という。)に係る全ての著作権を代金10万円で期間、地域、範囲の制限無く独占的に譲渡することなどを内容するものでした。
原告らは、本件契約書に係る契約は、本件楽曲の作曲部分(メロディー部分)を10万円で売る内容の契約であったのに、作詞部分も含むかのように本件契約書が偽造された、被告らは、本件楽曲の作詞部分の著作権を取得したことにする必要が生じたために偽造した、などと主張しました。

この点について、裁判所は、仮に原告らの主張するような動機で本件契約書を偽造するのであれば、本件契約書にあるように「作詞者:May.J」と記載するのは不合理であるとして原告の主張を認めていません。
本件契約書は、原告会社に所属する著作者BJにより著作され、原告会社がその著作権を保有している本件楽曲について、原告会社の保有する全ての著作権をAEIに独占的に譲渡するとの内容の契約書であり、本件楽曲の定義部分に「作詞者:May.J」と記載するとかえって本件楽曲の作詞部分の著作権を対象としない契約であると解釈されてしまう可能性があるから、原告らが主張する本件契約書が偽造されたとする動機は不合理なものといわざるを得ないと裁判所は説示しています(6頁以下)。
そのほか、原告らが本件契約書が偽造であることの根拠として主張した諸点についても、裁判所はこれを認めていません。
結論として、本件印影は原告会社印により顕出されたものであると認められ、本件印影ひいては本件契約書の真正な成立が推定され、この推定を覆す特段の事情も認められず本件契約書の真正な成立が認められると判断されています。

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■コメント

問題となった「My Bass」楽曲(アルバム「Brave」収録 2012年12月発売 作詞MAY J. 作曲JONES BENTLEY 出版社エイベックス・ミュージック・パブリッシング 第6出版事業部/エフエムヨコハマ音楽出版株式会社)はJASRACに信託されています。

原告代表者のブログと思われる記事には、訴訟に至る経緯が述べられていて参考になります。
max松浦 vs minimum加藤の紛争記
ブログには契約書の画像が掲載されていますが、この契約書は、2012年12月1日付け全9条からなる契約書で、拝見するかぎり、MAY J.作詞部分を除いたBJ作曲の著作権についての全部譲渡契約と読める内容です。

MAY J.への提供楽曲の作曲料・印税コミコミとっぱらいで10万円というのも安価な印象ですが、ブログ記事には、所属事務所側とのやりとりが掲載されていて、「こちらからは、MayJ様にリリースするCDの帯にコメントなど使用させて頂きたく思います、使用料ですが10万位の予算でお願い出来ればと考えてました」(「ハゲマネからのメール(作曲代金の確定経緯)」(2015-04-25 14:51:03))といった文脈で、原告側からの自社のプロモーションにMAY J.のパブリシティ使用の対価として10万円の金額提示が語られており、MAY J.への楽曲提供実績もろもろ含め、これと作曲部分の著作権譲渡の対価とのバーターの意味合いだったのかな、と思われます。

アーティスト所属事務所、コンテンツ制作会社・音楽出版社、音楽制作会社のどこでお互いにボタンの掛け違いが生じたのか、よく分かりませんが、バーターが不調となれば、現状の管理状況に沿って印税が流れるように契約を再調整していただいて、アーティストさんや楽曲の利用開発を最優先に対応して欲しいところではあります。

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2016年01月07日

「TOKYO PHOTO」写真無断使用事件−著作権 著作権侵害に基づく損害賠償等請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

「TOKYO PHOTO」写真無断使用事件

東京地裁平成27.12.7平成27(ワ)4090著作権侵害に基づく損害賠償等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第29部
裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官      鈴木千帆
裁判官      笹本哲朗

*裁判所サイト公表 2016.1.6
*キーワード:写真、契約、公表権、損害論

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■事案

写真撮影を依頼したものの金額面で折り合いが着かず使用不可となったサンプル写真を無断使用した事案

原告:写真家
被告:写真展イベント企画会社、同社代表者

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■結論

請求一部認容

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■争点

条文 著作権法21条、23条、18条、19条、114条3項

1 侵害論
2 損害論

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■事案の概要

『本件は,写真家である原告が,被告株式会社東京フォト委員会(以下「被告会社」という。)ないしその代表取締役である被告A髻憤焚次嵌鏐陦像髻廚箸いΑ)が原告の撮影した別紙写真目録記載の各写真(以下「本件各写真」という。)を被告会社のウェブサイト等に無断で掲載し,原告の同写真著作物に係る複製権及び公衆送信権並びに著作者人格権(公表権及び氏名表示権)を侵害したとして,被告会社に対しては民法709条又は会社法350条若しくは民法715条に基づき,被告A鬚紡个靴討浪饉卷。苅横江鬘厩猖瑤鰐泳。沓娃江鬚亡陲鼎,損害賠償金231万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(被告A鬚砲弔い討亙神27年3月1日,被告会社については同月11日)から各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。』
(1頁以下)

<経緯>

H25.09 被告会社が写真展「TOKYO PHOTO 2013」開催
       原告が写真展会場を撮影(22枚)
H25.12 原被告間での契約不成立
H26    写真展「TOKYO PHOTO 2014」ウェブサイトに写真(2枚)掲出
H27.01 ウェブサイト及びフェイスブックから本件各写真を削除

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■判決内容

<争点>

1 侵害論

(1)被告会社

被告会社は、被告会社のウェブサイト及びフェイスブックに原告撮影による本件各写真に若干の修正を施した画像を掲載し、本件各写真について原告の有する著作権である複製権(著作権法21条)及び公衆送信権(23条1項。)を侵害したと裁判所は判断しています(5頁)。

(2)被告会社代表者

被告会社代表者は、原告から本件各写真を使用しないことを原告から求められていたにもかかわらず、未公表であった本件各写真を公衆に提示するに至らせ、また、その際には、その著作者名(原告の氏名)を表示しなかったものであるとして、本件各写真について原告の有する公表権(18条1項)及び氏名表示権(19条1項)を侵害したと裁判所は判断しています。

そして、被告会社代表者は、原告から本件各写真についてデータの破棄を求められていたにもかかわらず、外注先ないし被告会社関係者にこれを送信ないし交付しており、上記各侵害行為について故意又は過失が認められ、民法709条に基づく損害賠償責任を負うと裁判所は判断。
また、被告会社は、その代表取締役である被告会社代表者が職務を行うについて上記各侵害行為をしたものであるから、これについて会社法350条に基づく損害賠償責任を負うと判断しています。

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2 損害論

(1)使用料相当額損害

原告が本件各写真に係る複製権及び公衆送信権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額(114条3項)は、原告側の「22枚の写真全購入で10万円(税別)、3枚までで5万円(税別)」「5枚であれば10万円(消費税別)でなければ売ることには応じられない」との交渉の経緯を踏まえ、2枚の侵害なので5万円と認定。

(2)慰謝料

著作者人格権(公表権及び氏名表示権)の侵害によって被った精神的苦痛を慰謝するための金額として10万円を認定。

(3)弁護士費用相当額損害

10万円と認定。

合計25万円を損害額として裁判所は認定しています。

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■コメント

写真イベントで、主催者側が会場撮影を仲介者を通して写真家に検討依頼して、結果としては契約不成立(1枚2万円が高い、ということで)だったにもかかわらず、提供されたサンプル画像を加工して勝手に使ってしまったという著作権侵害事案となります。
被告らは、原告写真家からサンプル画像を破棄することまで仲介者を通して伝えられていたにも関わらず、それを無視してウェブサイトに掲載していました。

「TOKYO PHOTO 2014」イベントは、知り合いの写真エージェントさんも出展されていたので会場へ足を運びました(丸の内TOKIA)。
まさかそのイベント開催を伝えるウェブサイトを巡って、こうした紛争が起こっていたとは思いもよらず、なにより主催者は写真を取り扱う事業者であり、たいへん残念な事態です。
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2015年12月17日

ヘアデザインコンテスト写真無断転載事件−著作権 損害賠償請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

ヘアデザインコンテスト写真無断転載事件

東京地裁平成27.12.9平成27(ワ)14747損害賠償請求事件PDF
別紙

東京地方裁判所民事第40部
裁判長裁判官 東海林 保
裁判官      今井弘晃
裁判官      廣瀬 孝

*裁判所サイト公表 2015.12.15
*キーワード:写真、出版、ヘアデザイナー、ヘアドレッサー、美容師、共同著作物

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■事案

ビューティー業界向け雑誌に無断利用された写真について、ヘアドレッサー(美容師)とカメラマンとの共同著作物性などが争点となった事案

原告:美容専門雑誌出版社
被告:美容専門雑誌出版社

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■結論

請求認容

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■争点

条文 著作権法10条1項8号、2条1項12号、114条3項

1 原告は原告各写真の著作権者か
2 被告の故意ないし過失の有無
3 原告の損害額

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■事案の概要

『本件は,別紙原告写真目録記載1ないし12の各写真(以下,それぞれ「原告写真1」ないし「原告写真12」といい,併せて「原告各写真」という。)につき,これらを撮影したカメラマンから譲渡を受けて著作権を有するとする原告が,被告の出版する雑誌「SNIP STYLE No.348」(以下「被告雑誌」という。甲7)にこれを複製して掲載した行為は著作権(複製権)侵害に当たると主張し,写真掲載許諾料相当額18万円(1万5000円×12枚)及び弁護士費用3万6000円の合計21万6000円が原告の損害であるとして,著作権法114条3項,民法709条に基づき,同額及びこれに対する平成26年10月1日(被告雑誌の出版の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。』
(1頁以下)

<経緯>

H25.08 Aが原告写真1撮影
H25.09 原告が原告雑誌1出版
H25.12 Bが原告写真2〜8撮影
H26.01 原告が原告雑誌2出版
H26.04 Cが原告写真9〜12撮影
H26.05 原告が原告雑誌3出版
H26.10 被告が被告各写真を掲載した被告雑誌出版
H26.10 原告が被告に対して販売差止め通知
H26.10 被告が被告雑誌発送停止
H26.12 被告が原告に謝罪の通知

原告雑誌:「SNIP STYLE」
被告雑誌:「TOKYO FASHION EDGE」

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■判決内容

<争点>

1 原告は原告各写真の著作権者か

原告各写真の著作権者について、裁判所は、写真の著作物の創作性の意義について言及した上で、女性モデル等を被写体とした原告各写真に検討を加えています(9頁以下)。
結論としては、原告各写真は被写体の組み合わせや配置、構図やカメラアングル、光線・印影、背景の設定や選択等に独自性が表れているということができるとして、これらは原告各写真を撮影したカメラマンにより創作されたものであると認められることから、これらの著作者は撮影したカメラマンであるA、B及びCであると判断しています。
そして、原告は上記各カメラマンから原告各写真の著作権の譲渡を受けていることから、原告各写真の著作権者は原告であると認められています。

この点、被告は、原告写真の著作者はヘアドレッサー(美容師)であるか、仮にヘアドレッサーが単独の著作者となり得ないとしても、少なくとも共同著作者の一人である旨主張しました。

(1)ヘアドレッサーの著作者性

裁判所は、原告各写真について、被写体の組み合わせや配置、構図やカメラアングル、光線・印影、背景等に創作性があるというべきであり、原告各写真の被写体のうちの、独特のヘアスタイルや化粧等を施されたモデルに関連して、別途何らかの著作物として成立する余地があるものとしても、原告各写真の内容によれば、原告各写真は、被写体を機械的に撮影し複製したものではなく、カメラマンにより創作されたものというべきであると判断。原告各写真の著作者はカメラマンであって、ヘアドレッサーではないと判断しています。

(2)カメラマンとヘアドレッサーとの共同著作物性

被告は、原告各写真の具体的な創作過程に基づいてヘアドレッサーとカメラマンとの共同制作意思等について主張立証をするわけではなく、原告各写真の創作性は被写体の組み合わせや配置、構図やカメラアングル、光線・印影、背景等に創作性があるものの、こうした点について、ヘアドレッサーとカメラマンとの間には原告各写真について共同著作物となるための要件である共同創作の意思が存するものとは認められないと裁判所は判断。
カメラマンとヘアドレッサーとの原告各写真の共同著作物性が否定されています。

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2 被告の故意ないし過失の有無

被告は、原告が著作権を有する原告各写真について、原告の許諾を得る必要があることを認識しながら、許諾を得ることなく被告雑誌にこれを複製して掲載しているとして、原告の著作権(複製権)侵害について、少なくとも過失があると認定されています(14頁以下)。

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3 原告の損害額

被告各写真を掲載した被告雑誌における使用サイズと対応する条件で原告各写真を使用するための許諾料は、1枚当たり1万5000円であることから、原告各写真を複製するため著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額は合計18万円(1枚当たり1万5000円の12枚分)であると認定。
また、弁護士費用相当額損害として、3万6000円が認定されています(合計21万6000円)(15頁)。

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■コメント

「Japan Hairdressing Awards 最終ノミネート作品」の画像の無断流用が問題となった事案です。
無断流用自体は争点となっていないため、過失の有無、損害論が主な争点となっています。
もっとも、写真の著作者性について、美容師(ヘアドレッサー)さんも写真の被写体の創作物への一定の関与があることを踏まえて、写真自体の共同著作物性などが争点とされている点が注目されます。
結論としては、ヘアドレッサーがカメラマンにライティングや構図を指示したり、レタッチに関与するといった、写真の制作自体に深く関与している事実が立証されていないため、写真著作物の共同著作物性否定の判断は、本事案では理解できるところです。

ところで、日本レップエージェンシー協会では、2011年に桑野雄一郎先生ご指導のもと、ヘアデザイナーやメイク、スタイリスト等とフォトグラファーとの写真著作物の共同著作物性の可能性について公表をしていますが(「写真におけるスタイリスト及びヘアメイクの著作権について」http://jraa.jp/about_royalty.pdf)、写真の制作現場を正確に踏まえた写真著作物の権利帰属のあり方について、一石を投じた意見書として重要かと思われます。

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■参考サイト

「JHA」Japan Hairdressing Awards

日本レップエージェンシー協会
ガイドライン

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■関連ブログ

・ファッションモデルに施された化粧や髪型のスタイリングなどの著作物性が争点となった事案の控訴審
知財高裁平成26.8.28平成25(ネ)10068損害賠償請求控訴事件
2014年09月06日記事
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2015年12月11日

ファッション写真制作業務委託契約事件−著作権 著作権侵害損害賠償請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

ファッション写真制作業務委託契約事件

東京地裁平成27.11.20平成25(ワ)25251著作権侵害損害賠償請求事件PDF

東京地方裁判所民事第40部
裁判長裁判官 東海林 保
裁判官      今井弘晃
裁判官      勝又来未子

*裁判所サイト公表 2015.12.7
*キーワード:写真、業務委託契約、利用許諾

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■事案

ファッション写真の制作業務委託契約において、画像の利用許諾範囲などが争点となった事案

原告:写真家
被告:レディスファッション販売会社、ファッションブランド関連会社

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 著作権法61条、63条

1 原告各写真の著作権譲渡の有無
2 原告各写真の利用許諾の有無及びその内容
3 被告Dazzyによる著作者人格権侵害の存否
4 被告ロエンによる著作者人格権侵害の存否

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■事案の概要

『本件は,写真家である原告が,自ら撮影した別紙原告写真目録記載の各写真について,(1)被告Dazzyに対し,同目録記載6の写真をトリミング加工してオフィシャルサイトに掲載している行為が原告の有する著作権(複製権,公衆送信権)を侵害し,同トリミング加工及び同写真を宣伝文句等とともに一つのウェブページとしたことが原告の有する同一性保持権を,原告の氏名の不表示が原告の有する氏名表示権をそれぞれ侵害し,また,上記各写真のデータを被告ロエンに引渡すために複製したことが複製権侵害に当たると主張して,別紙被告Dazzy写真目録記載の写真の公衆送信の差止め並びに損害賠償金600万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年10月31日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,(2)被告ロエンに対し,原告の許諾を得ることなく,別紙原告写真目録記載の各写真をトリミング加工して,原告の氏名を表示せずに雑誌に掲載し,同雑誌を発行,販売した行為が原告の有する著作権(複製権,譲渡権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害すると主張して,損害賠償金1060万円及びこれに対する平成25年10月31日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,(3)被告らに対し,不法行為に基づく損害賠償として弁護士費用相当額30万円(各15万円)及びこれに対する平成25年10月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。』
(2頁)

<経緯>

H25.02 被告Dazzyからの依頼で原告が写真撮影
       被告Dazzyがサイトに掲載
H25.05 被告ロエンがロエン誌掲載のために画像データを利用
H25.06 原告が被告Dazzyに対して損害賠償請求

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■判決内容

<争点>

1 原告各写真の著作権譲渡の有無

被告らは、原告各写真の著作権が被告Dazzyに譲渡されたと主張しましたが、契約書等の書面作成がないこと、原被告間で著作権の扱いに関してどのような会話をしたのかについて具体的な主張立証がないこと、請求書に代金に著作権譲渡代金が含まれる旨の記載がないこと、原告が原告各写真のデータを被告Dazzyに納品した後も自ら撮影した写真を加工して宣伝用のページの案を編集し、被告Dazzyに送付するなどしていたことなどから、原告が被告Dazzyとの間で原告各写真の著作権を譲渡する旨の合意をしたと認めることはできないと裁判所は判断しています(11頁以下)。

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2 原告各写真の利用許諾の有無及びその内容

原告が被告Dazzyから広告宣伝用の写真の撮影を依頼されて原告各写真を作成したこと、原告が被告Dazzyに対して「カタログ写真」の撮影代金として31万5000円を請求したこと、被告Dazzyに対して、「写真は御社のものですので、どのようにご使用されてもよろしい」、「どのように使うかは御社次第」などと述べていたことなどから、原告は、被告Dazzyが原告各写真を広告宣伝用として自由に利用することを前提として、写真撮影を請け負い、また、その成果物である原告各写真のデータを被告Dazzyに交付したということができると裁判所は認定。
原告は、被告Dazzyに対して少なくとも広告宣伝目的においては改変することや掲載する媒体の選択等も含めて自由に利用できるものとして原告各写真の利用を許諾したと認めるのが相当であると裁判所は判断しています(12頁以下)。
また、広告の素材である写真の加工等を含む広告の製作や広告宣伝行為を第三者に依頼することは、通常行われることであるとして、被告ロエンが被告Dazzyの指示を受けてロエン誌に掲載する被告Dazzyの広告ページの素材として、原告各写真を改変したこと及び改変した原告各写真を含む広告ページのデータをロエン誌の発行元であるセブン&アイ出版に送付した行為は、利用許諾の範囲内の行為というべきであると裁判所は判断しています。

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3 被告Dazzyによる著作者人格権侵害の存否

原告は、被告Dazzyに対して原告各写真を改変することや原告の氏名表示をすることなく原告各写真を広告等に掲載することについて黙示の同意をしていたと認めるのが相当であると裁判所は判断。
被告DazzyがDazzyサイトに原告写真6を掲載するに当たり、トリミング加工したこと及び原告の氏名を表示しなかったことは、いずれも原告の同一性保持権及び氏名表示権を侵害するものではないと判断されています(15頁)。

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4 被告ロエンによる著作者人格権侵害の存否

被告Dazzyが第三者に広告の製作を依頼して原告各写真を含む広告を製作させる場合も同意の対象に含まれるとして、被告ロエンが被告Dazzyの指示に従って原告各写真を改変した上で改変した原告各写真を用いて原告の氏名表示のない広告ページを作成し、セブン&アイ出版に上記広告ページのデータを送付してロエン誌に掲載させたことは、いずれも原告の同一性保持権及び氏名表示権を侵害するものではないと裁判所は判断しています(15頁以下)。

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■コメント

ファンション系の商品カタログや広告・宣伝用の写真撮影に関する業務委託契約において、写真家とクライアントの間で撮影された写真の利用許諾の範囲が争点となった事案です。
イタリア人写真家は、各写真について一切の利用を許諾していないと主張しており、そもそも、どうして大きなボタンの掛け違いが生じたのか、いまひとつ、背景が良く分からない事案です。

「Dazzyカタログ写真撮影12時間(メイクアップ、ヘアー、撮影設置助手、焦点設置助手含む。写真修正、リタッチング、DVDによる納品の代金を含む。)」の代金として、31万5000円(税込)が支払われている点、費用感としてどうだったのか。
この点、エージェントで現場のかたに伺ってみましたが、「ギャラ安め」だそうです。

所属事務所のウェブサイトで専属写真家さんが、他の写真家さんの作品と並んで掲出されるのを嫌がる、というお話はよく伺うところで(エージェントは、気を遣います)、そうしたクリエーターさんのキモチを踏まえると、
「私が撮影いたしました写真はWebストア用ではなく,アルマーニやバナナリパブリックやディーゼルのような,雑誌広告用やポスターや新作カタログにむいております。今回の写真は御社のWebサイトに掲載されております写真スタイルとは異なりますので,他のフォトグラファーの方が撮影されたお写真とは混合されないほうがよろしいかと思います。もちろん,写真は御社のものですので,どのようにご使用されてもよろしいのですが。」(判決文PDF10頁)という原告写真家さんの意向、作品の扱われ片へのこだわりが、あるいはポイントだったのかもしれません。
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2015年12月08日

Yahoo!知恵袋投稿記事発信者情報開示事件(対ソフトバンク)−著作権 発信者情報開示請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

Yahoo!知恵袋投稿記事発信者情報開示事件(対ソフトバンク)

東京地裁平成27.11.30平成27(ワ)18859発信者情報開示請求事件PDF

東京地方裁判所民事第29部
裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官      笹本哲朗
裁判官      天野研司

*裁判所サイト公表 2015.12.02
*キーワード:著作物性、引用、発信者情報開示、プロバイダ責任制限法

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■事案

電子掲示板「Yahoo!知恵袋」に掲載された肖像写真について発信者に係る情報の開示を求めた事案

原告:宗教法人
被告:プロバイダ

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■結論

請求認容

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■争点

条文 プロバイダ責任制限法4条1項、著作権法2条1項1号、15条1項、32条

1 本件記事により原告の著作権(公衆送信権)が侵害されたことが明らかであるか
2 本件発信者情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要であるか

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■事案の概要

『本件は,別紙写真目録記載の写真(以下「本件写真」という。)の著作権を有すると主張する原告が,氏名不詳者(以下「本件投稿者」という。)が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の電子掲示板「Yahoo!知恵袋」(以下「本件掲示板」という。)に投稿した別紙投稿記事目録記載の記事(以下「本件記事」という。)中に掲載されている別紙掲載写真目録記載の写真(以下「本件掲載写真」という。)は,本件写真を複製又は翻案したものであるから,本件記事を投稿した行為により原告が有する本件写真の著作権(本件写真の二次的著作物の利用に関する権利を含む。以下,同じ。)が侵害されたことは明らかであり,本件投稿者に対する損害賠償請求権の行使のために本件記事に係る別紙発信者情報目録記載の情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を受ける必要があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下,単に「法」という。)4条1項に基づき,経由プロバイダである被告に対し,本件発信者情報の開示を求める事案である。』
(1頁以下)

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■判決内容

<争点>

1 本件記事により原告の著作権(公衆送信権)が侵害されたことが明らかであるか

(1)本件写真の創作性及び著作権者について

本件写真は、会談中のA名誉会長を当時原告の一部門である聖教新聞社の職員が撮影したもので、写真の著作物として著作物性(著作権法2条1項1号)が認められ、また、職務著作(15条1項)として原告が著作者・著作権者であることを裁判所は認めています(5頁以下)。

(2)本件掲載写真が本件写真を複製又は翻案したものであるかについて

本件掲載写真の一部を構成する本件肖像写真部分は、モノクロ加工され周辺部分がトリミングされている点において本件写真と異なる点があるものの、本件掲載写真からはなお本件写真で特徴的に表現されているA名誉会長の表情及び姿勢を明確に覚知することができると裁判所は判断。
本件掲載写真は、本件写真に依拠し、少なくともこれを翻案したものと認められています。

(3)引用(32条1項)の成否について

本件掲載写真を説明する記述がなく、本件記事において本件掲載写真を掲載する必要性は明らかではない上、本件記事は本件掲載写真を掲載するにあたってその出典を明示していないとして、裁判所は32条1項の引用に該当しないと判断しています。

結論として、プロバイダ責任制限法4条1項1号該当性が肯定されています。

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2 本件発信者情報が原告の損害賠償請求権の行使のために必要であるか

原告は、本件投稿者に対して本件写真の著作権(公衆送信権)侵害の不法行為による損害賠償請求権を行使するために本件発信者情報の開示を求めているものと認められ、損害賠償請求権を行使するためには本件投稿者を特定する必要があることから、原告には同特定のために本件発信者情報の開示を受ける必要があると裁判所は判断しています(7頁以下)。

結論として、プロバイダ責任制限法4条1項2号該当性が肯定されています。

以上から、原告の請求が認められています。

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■コメント

インターネット掲示板に池田名誉会長の写真画像が無断で使用された事案となります。

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■過去のブログ記事

東京地裁平成27.4.27平成26(ワ)26974発信者情報開示請求事件
Yahoo!知恵袋投稿記事発信者情報開示事件(対NTTコミュニケーションズ)

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2015年12月05日

英単語語呂合わせ書籍事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

英単語語呂合わせ書籍事件

東京地裁平成27.11.30平成26(ワ)22400著作権侵害差止等請求事件PDF

裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官      鈴木千帆
裁判官      天野研司

*裁判所サイト公表 2015.12.02
*キーワード:複製、翻案、創作性

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■事案

英単語の語呂合わせを掲載した学習書籍の類否が争点となった事案

原告:英語塾講師
被告:出版社

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 著作権法2条1項1号、21条、27条、19条、20条

1 複製権又は翻案権の侵害は成立するか
2 氏名表示権及び同一性保持権の侵害は成立するか

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■事案の概要

『本件は,別紙書籍目録記載2の書籍(以下「原告書籍」という。)の著者である原告が,被告が発行し販売する別紙書籍目録記載1の書籍(以下「被告書籍」という。)に掲載されている複数の英単語の語呂合わせ(特定の英単語の発音に類似した日本語と同英単語の日本語訳とを組み合わせて意味のある語句又は文章としたもの)は,原告が執筆した原告書籍に掲載されている複数の英単語の語呂合わせをいずれも複製又は翻案したものであり,被告が被告書籍を発行し,販売することは,原告が有する上記原告書籍に掲載されている各語呂合わせの著作権(複製権,翻案権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害すると主張して,被告に対し,著作権法112条1項,2項に基づき,被告書籍の複製及び譲渡の差止め(前記第1の1)並びに被告書籍の廃棄を求めるとともに(前記第1の2),被告による被告書籍の平成25年7月16日から平成26年8月28日(本件訴訟の提起日)までの販売につき,不法行為による損害賠償金129万円(著作権である複製権又は翻案権の侵害につき著作権法114条2項により算定されるべき損害〔なお,原告は,訴状において「一部損害額」であるとしている。〕39万円又は同条3項により算定される損害39万円,著作者人格権である氏名表示権及び同一性保持権の侵害による損害〔慰謝料相当額〕50万円,弁護士費用40万円〔原告は,著作権侵害による弁護士費用と著作者人格権侵害による弁護士費用を区別していないが,各被侵害利益につき按分額を主張する趣旨と解される。〕の合計額)及びこれに対する平成26年9月5日(不法行為後の日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(前記第1の3)事案である。』(1頁以下)

原告書籍:「全脳記憶英単語2201 実践編」(平成23年10月1日第2版発行

被告書籍:「イメタン」(平成25年7月16日初版発行)

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■判決内容

<争点>

1 複製権又は翻案権の侵害は成立するか

裁判所は、まず複製と翻案の意義について言及した上で、原告語呂合わせと被告語呂合わせとの共通部分を認定し、同共通部分が創作的な表現といえるかについて個別に検討しています(12頁以下)。

ところで、個別検討の前提として、括弧付きの空欄部分を含む原告語呂合わせをいかなる表現として把握すべきかに関して、裁判所は、被告語呂合わせと対照して共通部分を認定すべき原告語呂合わせの具体的表現は括弧付きの空欄部分を含むものというほかなく、当該括弧付きの空欄部分に対象となった英単語の日本語訳を読み込んだものを具体的表現とすべきではないと判断しています。

そして、100件の語呂合わせの個別検討について、結論としては、表現上の創作性のない部分において同一性を有するにすぎない、あるいは、ありふれた表現にすぎない(17、24、26、82)として、裁判所は複製又は翻案該当性を否定しています。

(例)
1 beard
原告書籍 ビヤーッ、どっとはえる( )。
被告書籍 びぃあ〜、どっとあごひげ伸びる

17 industry
原告書籍 インダスほとりに( )が。
被告書籍 インダスほとりに産業興り

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2 氏名表示権及び同一性保持権の侵害は成立するか

被告語呂合わせはいずれも原告語呂合わせを複製又は翻案したものではなく、したがって、原告がその意に反して原告語呂合わせの変更、切除その他の改変を受けたとはいえないとして、裁判所は、原告語呂合わせについての同一性保持権の侵害は認められず、被告が被告語呂合わせの掲載された被告書籍を販売するに際して原告の氏名を表示しなかったとしても原告の氏名表示権を侵害するものではないと判断しています(67頁)。

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■コメント

著作権侵害性が否定されていますが、裁判所は依拠性を認め、和解の交渉の経緯にも触れられており(68頁)、一般不法行為論も争点として考えられるところです。
なお、語呂に関係する裁判例としては、「ゴロで覚える古文単語」事件(東京高判平成11.9.30平成11(ネ)1150)があります。本事案では、42個の古文の語呂合わせの一部(原告語呂「朝めざましに驚くばかり」と被告語呂「朝目覚ましに驚き呆れる」等)について、2つの古語を同時に連想させる語句を選択するという工夫が凝らされているなどとして、創作性を肯定。もっとも、結論としては、控訴審は原審と異なり依拠性を否定して著作権侵害性を否定しています。
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2015年12月03日

社内管理業務ソフト事件(控訴審)−著作権 著作権侵害差止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

社内管理業務ソフト事件(控訴審)

知財高裁平成27.11.26平成27(ネ)10094著作権侵害差止等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第2部
裁判長裁判官 清水 節
裁判官      中村 恭
裁判官      中武由紀

*裁判所サイト公表 2015.12.01
*キーワード:使用許諾契約

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■事案

勤怠、出張精算といった社内管理業務システムの無断複製などが争点となった事案の控訴審

控訴人 (1審原告):ソフトウェア開発会社
被控訴人(1審被告):ソフトウェア開発会社

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■結論

控訴棄却

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■争点

条文 著作権法21条、27条、会社法356条、365条

1 本件インストールの指示主体
2 本件インストールに関する取締役会及び控訴人代表者の承認の要否
3 本件インストールの指示につき控訴人の授権があるか
4 控訴人の許諾範囲等


   --------------------

■事案の概要

『本件は,控訴人が,被控訴人に対し,控訴人が著作権を有する業務管理のプログラム等(本件プログラム等)につき,被控訴人が無断でインストールして使用するなどして,控訴人の著作権を侵害したと主張し,著作権法112条により,プログラム等の使用,複製,翻案,公衆送信又は送信可能化の差止め並びにプログラム等及びその複製物の廃棄を求めるとともに,著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権(民法709条)に基づき,損害賠償(逸失利益9947万2448円及び弁護士費用994万7244円の合計額1億0941万9692円並びにこれらに対する最終の不法行為の日(本件プログラム等が最後にバージョンアップされた日)である平成21年8月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた事案である。
 原判決は,控訴人の請求をいずれも棄却した。これに対し,控訴人は,原判決が損害賠償請求を棄却した部分についてのみ控訴をした。』
(2頁)

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■判決内容

<争点>

1 本件インストールの指示主体
2 本件インストールに関する取締役会及び控訴人代表者の承認の要否
3 本件インストールの指示につき控訴人の授権があるか
4 控訴人の許諾範囲等


控訴審は、控訴人は被控訴人に対して本件インストール(複製)及びその後のバージョンアップ(翻案)及び使用を許諾したと認められるとして、被控訴人による本件プログラム等(又は旧プログラム等)の利用が控訴人の著作権を侵害したとはいえず、請求は理由がないとして、控訴人の損害賠償請求を棄却した原判決は相当であると判断しています(10頁以下)。

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■コメント

原判決の判断が控訴審でも維持されています。

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■過去のブログ記事

2015年06月15日
原審記事
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2015年11月18日

英会話教材広告キャッチフレーズ事件(控訴審)−著作権 著作権侵害差止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

英会話教材広告キャッチフレーズ事件(控訴審)

知財高裁平成27.11.10平成27(ネ)10049著作権侵害差止等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第2部
裁判長裁判官 清水 節
裁判官      片岡早苗
裁判官      新谷貴昭

*裁判所サイト公表 2015.11.12
*キーワード:キャッチコピー、著作物性、商品等表示性、一般不法行為論

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■事案

英会話教材の広告に利用されたキャッチコピーの著作物性が争点となった事案の控訴審

控訴人 (1審原告):外国語教材企画開発販売会社
被控訴人(1審被告):Webシステム、ECサイト企画制作会社

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■結論

控訴棄却

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■争点

条文 著作権法2条1項1号、不正競争防止法2条1項1号、民法709条

1 著作権侵害の成否
2 不正競争の成否
3 一般不法行為の成否

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■事案の概要

『本件は,控訴人が,被控訴人による別紙被控訴人キャッチフレーズ目録記載1ないし4の各キャッチフレーズの複製,公衆送信及び複製物の頒布は,別紙控訴人キャッチフレーズ目録記載1ないし3の各キャッチフレーズの複製権(著作権法21条)及び公衆送信権(著作権法23条)を侵害又は不正競争を構成すると主張して,著作権112条1項及び不正競争防止法3条1項に基づき,被控訴人に対し,被控訴人キャッチフレーズの複製,公衆送信,複製物の頒布の差止めを求めるとともに,不法行為(著作権侵害行為,不正競争行為又は一般不法行為)に基づく損害賠償として,60万円及びこれに対する平成26年9月2日(訴状送達日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。』
(2頁)

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■判決内容

<争点>

1 著作権侵害の成否
2 不正競争の成否
3 一般不法行為の成否


控訴審は、追加主張及び追加立証を踏まえても控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は棄却されるべきものと判断しています(7頁以下)。

なお、不正競争防止法2条1項1号「商品等表示」に関連して、控訴審は、

「キャッチフレーズは,特定の商品や役務の宣伝・広告において,当該商品や役務を需要者に訴えかけるために用いられる比較的短い語句であるが,当該商品や役務の名称と一緒に表示され,その内容が,当該商品や役務の構造,用途や効果に関するものである場合は,当該商品や役務の説明を記述したものとして需要者に把握され,キャッチフレーズ自体には独自の自他識別機能又は出所表示機能を生じないのが,通常である。もっとも,当該キャッチフレーズが,当該商品や役務の構造,用途や効果に関する以外のものであったり,一般的にキャッチフレーズとして使用されないような語句が使用されたりして,当該キャッチフレーズの需要者に対する訴求力が高い場合や,広告や宣伝で長期間にわたって繰り返し使用されるなどして需要者に当該キャッチフレーズが広く浸透した場合等には,当該キャッチフレーズの文言と,当該商品や役務との結び付きが強くなり,当該商品や製造・販売し,又は当該役務を担当する特定の主体と関連付けられ,特定の主体の営業を表示するものと認識され,自他識別機能又は出所表示機能を有するに至る場合があるというべきである。」(7頁)

とキャッチフレーズの商品等表示性について詳細に説示しています。

ところで、控訴人は、著作物性の判断に関連して、控訴審において控訴人キャッチフレーズ2「ある日突然、英語が口から飛び出した!」について、五七調の利用や人物を主語としない表現という意味で、需要者に強く印象を与えるものであり従業員が試行錯誤して完成させた他の英会話教材の宣伝文句にはない独自のものである旨追加主張しました(8頁以下)。
しかし、控訴審は、「控訴人キャッチフレーズ2は,控訴人商品を英会話教材として利用した場合に,自然に流暢に英語を話すことができるようになるという効果があることを謳ったものであるが,その使用方法や効果自体は,事実であるし,消費者に印象を与えるための五七調風の語調の利用や,商品を主語とした表現の採用自体は,アイデアにすぎない」などとして、控訴人の主張を認めていません。

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■コメント

原審の判断が維持されています。キャッチフレーズについては、商標分野でも問題になるところで現場では取扱いに課題が多い事項かと思われます。

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■過去のブログ記事

2015年04月03日 原審記事

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2015年11月16日

KPIマネジメントツールテンプレート制作業務委託契約事件(控訴審)事件−著作権 著作権に基づく差止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

KPIマネジメントツールテンプレート制作業務委託契約事件(控訴審)

知財高裁平成27.10.28平成26(ネ)10116著作権に基づく差止等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第3部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官      田中正哉
裁判官      神谷厚毅

*裁判所サイト公表 2015.11.04
*キーワード:データベース、著作物性、複製権、ロイヤリティ、インセンティブ

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■事案

KPIマネジメントツール(経営可視化支援ソリューション)用のテンプレート制作契約を巡ってロイヤリティ未払い分の有無などが争われた事案の控訴審

控訴人 (1審原告):公認会計士
被控訴人(1審被告):ソフト制作販売会社

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■結論

控訴棄却

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■争点

条文 著作権法2条1項1号、10の3号、21条

1 著作権侵害に基づく請求について
2 本件業務委託契約に基づくロイヤリティ請求について
3 本件インセンティブ契約に基づくインセンティブ請求について
4 不当利得返還請求について

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■事案の概要

『本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人による別紙目録記載の製品(以下「被控訴人製品」という場合がある。)の販売が,控訴人が被控訴人との間で平成18年4月1日に締結した業務委託契約(以下「本件業務委託契約」という。)に基づいて作成した著作物である「標準テンプレートおよび文書化モデルサンプル」と題する書面(以下「本件書面」という。)及び本件書面を基に制作された著作物である「テンプレート」(以下「本件テンプレート」という。)の著作権侵害行為に当たるなどとして,著作権法112条1項に基づいて,被控訴人製品の販売等の差止めを求めるとともに,(1)主位的に,上記著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償4500万円(平成18年から平成24年までの損害額),予備的に,本件業務委託契約に基づく未払ロイヤリティ3645万2578円(平成20年4月から平成24年1月までの分),(2)控訴人が被控訴人との間で平成18年7月1日に締結した販売インセンティブ基本契約(以下「本件インセンティブ契約」という。)に基づく未払インセンティブ2641万0399円(平成19年3月分48万1000円,同年4月から平成20年3月までの分448万4241円及び平成20年4月から平成24年1月までの分2144万5158円の合計額),(3)不当利得返還請求に係る上記(1)及び(2)と同額の利得の一部請求として1000万円(ただし,上記(3)に係る請求は,上記(1)及び(2)に係る請求の予備的請求)及びこれに対する平成24年3月1日(催告の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は,控訴人主張の被控訴人による本件書面及び本件テンプレートに係る著作権侵害の事実は認められず,また,控訴人主張の未払ロイヤリティ及び未払インセンティブに係る発生原因事実も認められないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は,原判決を不服として本件控訴を提起した。』
(2頁以下)

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■判決内容

<争点>

1 著作権侵害に基づく請求について

(1)本件テンプレートの著作権者について

控訴人(1審原告)は、本件テンプレートについて単独の著作権又は少なくとも共同著作権を有する旨主張しました(35頁以下)。
被控訴人(1審被告)は、控訴人主張の本件テンプレートのうち、入力参照事例としてのテンプレート(「日本版SOX法対応テンプレート」)が控訴人が作成した本件書面を基にして制作されたものであって、控訴人と被控訴人が共同で制作した著作物であることは認めているのに対して、本件ツールボックスが控訴人の著作物あるいは控訴人及び被控訴人の共同著作物であることは否認し争っていました。

本件ツールボックスが控訴人の著作物又は共同著作物に該当するかどうかについて、裁判所は、本件ツールボックスは、業務記述書、RCM等の文書を自動的に作成し、エクセルシートに出力できる機能を有するものであるから、エクセルのVBA(Visual Basic for Applications)等を利用してプログラミングされたものと推認され、本件ツールボックスのプログラムの具体的な記述は、被控訴人の担当者が職務上行ったものと認められるとして、職務著作(著作権法15条2項)としてその著作者は被控訴人であると判断しています。

(2)被控訴人による本件書面及び本件テンプレートの著作権侵害の有無等

被控訴人によるQPR J−SOXの製造、販売が控訴人主張の本件書面及び本件テンプレートの著作権(複製権ないし翻案権)の侵害行為に該当するものということはできないとして、控訴人主張の被控訴人によるQPR J−SOXの販売等の差止めを認めるべき理由はないと裁判所は判断しています(38頁以下)。

(3)控訴人の損害額

被控訴人が、控訴人に対して本件業務委託契約及び本件インセンティブ契約に基づいて「日本版SOX法対応テンプレート」を同梱したQPR J−SOX(QPR J−SOX基本パッケージ)の販売実績(追加ライセンスのみの販売分及びテンプレートのみの販売分を含む。)を報告した計算書記載の販売実績以外に、被控訴人において平成18年から平成24年までの間に上記テンプレートを同梱したQPR J−SOXの販売実績があったことを認めるに足りる証拠はないとして、控訴人の主張はその前提において理由がないと判断されています(40頁以下)。

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2 本件業務委託契約に基づくロイヤリティ請求について

本件業務委託契約に基づくロイヤリティ請求(平成20年4月から平成24年1月までの間の被控訴人による本件テンプレートの販売に係る本件業務委託契約に基づくロイヤリティの支払義務の存否等について、被控訴人が平成20年4月から平成24年1月までの間に「日本版SOX法対応テンプレート」を同梱したQPR J−SOXを販売したものと認めることはできず、本件業務委託契約1条2項に基づくロイヤリティの発生原因である「日本版SOX法対応テンプレート」を販売した事実があったものとは認められないとして、控訴人の上記主張は理由がないと裁判所は判断しています(47頁以下)。

   --------------------

3 本件インセンティブ契約に基づくインセンティブ請求について

(1)被控訴人のTKC社に対する「日本版SOX法対応テンプレート」の販売に係る本件インセンティブ契約に基づくインセンティブの支払義務の存否等

被控訴人は、平成19年3月にTKC社に対して「日本版SOX法対応テンプレート」を販売したが、「日本版SOX法対応テンプレート」は「QPR製品」(「QPR ProcessGuide」及び「QPR ScoreCard」)に同梱した製品として販売されたものではなく、「本件インセンティブ契約の対象となる製品」に該当するものと認めることができないと判断されています(48頁)。

(2)平成19年4月から平成20年3月までの間の被控訴人によるQPRJ−SOXの販売に係る本件インセンティブ契約に基づくインセンティブの未払額等

控訴人と被控訴人との間において本件減額合意が成立したことが認められ、本件減額合意により平成19年4月分以降の「日本版SOX法対応テンプレート」を同梱したQPR J−SOX基本パッケージの販売分に対するインセンティブは発生していないというべきであるとして、被控訴人が上記販売に係るインセンティブの支払義務を負うとの控訴人の主張は理由がないと裁判所は判断しています(50頁)。

(3)平成20年4月から平成24年1月までの間の被控訴人によるQPRJ−SOXの販売に係る本件インセンティブ契約に基づくインセンティブの支払義務の存否等

被控訴人が平成20年4月から平成24年1月までの間に「日本版SOX法対応テンプレート」を同梱したQPR J−SOXを販売したものと認めることはできないとして、控訴人の上記主張は理由がないと裁判所は判断しています(56頁)。

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4 不当利得返還請求について

ロイヤリティ及びインセンティブ相当額についての不当利得の成否について、裁判所は、被控訴人においてロイヤリティ及びインセンティブの支払義務があるものとはいえないとして、控訴人の主張はその前提を欠くものであり、理由がないと判断しています(56頁)。

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■コメント

結論としては、原審同様、原告の主張は認められていません。

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■過去のブログ記事

2014年10月10日 原審記事

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2015年11月09日

「性犯罪被害にあうということ」映画化事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

「性犯罪被害にあうということ」映画化事件

東京地裁平成27.9.30平成26(ワ)10089著作権侵害差止等請求事件PDF
別紙

東京地方裁判所民事第29部
裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官      鈴木千帆
裁判官      笹本哲朗

*裁判所サイト公表 2015.10.29
*キーワード:映画、原作小説、映画化合意、翻案権、同一性保持権、名誉権

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■事案

性犯罪被害に関するノンフィクション小説の映画化にあたって合意の有無などが争点となった事案

原告:ノンフィクション小説著者
被告:テレビディレクター兼プロデューサー

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■結論

請求一部認容

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■争点

条文 著作権法22条、27条、20条、112条

1 著作権(翻案権・複製権)侵害の成否
2 著作者人格権(同一性保持権)侵害の成否
3 人格権としての名誉権及び名誉感情の侵害の成否
4 本件各著作物の場面・台詞不使用の合意の成否
5 本件映画の上映等の差止請求及び本件映画のマスターテープ等の廃棄請求の当否
6 損害発生の有無及びその額

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■事案の概要

『本件は,原告が,被告に対し,(1)(1)被告の製作に係る別紙物件目録記載の映画(以下「本件映画」という。)は,原告の執筆に係る「性犯罪被害にあうということ」及び「性犯罪被害とたたかうということ」と題する各書籍(以下,それぞれ,「本件著作物1」,「本件著作物2」といい,両者を併せて「本件各著作物」という。)の複製物又は二次的著作物(翻案物)であると主張して,本件各著作物について原告が有する著作権(複製権〔著作権法21条〕,翻案権〔同法27条〕)及び本件各著作物の二次的著作物について原告が有する著作権(複製権,上映権,公衆送信権〔自動公衆送信の場合にあっては,送信可能化権を含む。〕及び頒布権〔同法28条,21条,22条の2,23条,26条〕),並びに本件各著作物について原告が有する著作者人格権(同一性保持権〔同法20条〕)に基づき,本件映画の上映,複製,公衆送信及び送信可能化並びに本件映画の複製物の頒布(以下,これらを併せて「本件映画の上映等」という。)の差止め(同法112条1項)を求めるとともに,本件映画のマスターテープ又はマスターデータ及びこれらの複製物(以下,これらを併せて「本件映画のマスターテープ等」という。)の廃棄(同条2項)を求め,(2)本件映画は,原告の人格権としての名誉権又は名誉感情を侵害するとして,同人格権に基づき,本件映画の上映等の差止めを求めるとともに,本件映画のマスターテープ等の廃棄を求め,(3)本件映画製作の前に原被告間に成立した合意に基づいて,本件映画の上映等の差止めを求めるとともに,本件映画のマスターテープ等の廃棄を求め,(2)著作者人格権侵害(本件各著作物を原告の意に反して改変されたこと)の不法行為による損害賠償金400万円(慰謝料300万円と弁護士費用100万円の合計)及びこれに対する平成26年5月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,(3)債務不履行(被告が原告との上記合意に違反して本件映画を製作したこと)による損害賠償金(精神的苦痛に対する慰謝料)100万円及びこれに対する平成26年12月27日(同月26日付け訴えの変更申立書(2)の送達の日の翌日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である(なお,原告は,上記(2)及び(3)の請求についてのみ,仮執行宣言を申し立てた。)。』
(2頁以下)

<経緯>

H24.05 被告が原告に本件各著作物の映画化を打診
H25.08 被告が本件各著作物の出版元と面談
H25.12 被告が本件脚本1を完成
H25.12 原告が原作使用を拒否
H26.01 被告が確定稿を完成
H26.12 被告が本件映画完成
       原告が映画祭事務局へ上映中止要請
H26.02 被告に対して本件映画の上映差止要請

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■判決内容

<争点>

1 著作権(翻案権・複製権)侵害の成否

(1)エピソードについて

裁判所は、複製と翻案の意義に言及した上で、別紙エピソード別対比表の各エピソードを検討しています(29頁以下)。
結論としては、本件映画のエピソード1、2については、客観的な事実の記述部分での同一性があるにすぎないと裁判所は判断しています。
これに対して、エピソード3、4、6、7における描写については、表現上の共通性により本件各著作物の著述の表現上の本質的な特徴の同一性を維持しているものと認められるとして、本件映画におけるエピソード3、4、6、7部分に接することによって本件各著作物のエピソード3、4、6、7における著述の表現上の本質的な特徴を直接感得することができ、本件各著作物を翻案したものと判断しています。
エピソード5、8については、その表現自体に原告の個性が表れたものとはいえないとして、表現上の創作性があるとまではいえないと判断されています。

(2)台詞について

原告は、本件各著作物の台詞の著作権が侵害されている旨主張しましたが、裁判所は、台詞自体はいずれもごく短いものであり、台詞そのものに表現上の創作性があるとはいえず、ありふれたものであって、各台詞はそれ自体で原告の個性が表れているということはできないと判断しています(41頁以下)。

結論として、エピソード3、4、6、7については、依拠性や被告の過失も肯定されて、エピソードを不可分的に有する本件映画を製作することによって原告の本件各著作物について有する著作権(翻案権)が被告によって侵害されたものと判断されています。

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2 著作者人格権(同一性保持権)侵害の成否

エピソード3、4、6、7の翻案部分について、原告が本件各著作物について有する同一性保持権が被告により侵害されていると判断されています(42頁以下)。

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3 人格権としての名誉権及び名誉感情の侵害の成否

本件映画を観た不特定多数者による本件映画の主人公と原告の同定の可能性を裁判所は肯定しています(43頁以下)。主人公についての描写にその社会的評価を低下させる性質のものがある場合には、当該描写は本件映画のモデルとなった原告の社会的評価をも低下させることになり、原告の名誉を毀損すると説示。
その上で、原告主張の本件映画中の映像部分が本件映画の主人公の社会的評価を低下させる性質のものか否かについて、結論としては、原告の社会的評価を低下させ、名誉感情を害すると判断しています。

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4 本件各著作物の場面・台詞不使用の合意の成否

裁判所は、原被告間で被告が本件各著作物の場面・台詞を使用しないことを条件として、性犯罪被害をテーマにした映画製作を続行することについての合意が成立していたと判断。被告が平成26年1月17日に完成させた確定稿は、その約8割ほどが本件脚本1のままであることから、被告は本件各著作物に記載された場面・台詞を使用して各定稿を完成したと認定。
被告は本件各著作物不使用の合意に違反して本件映画を製作したと判断しています(47頁以下)。

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5 本件映画の上映等の差止請求及び本件映画のマスターテープ等の廃棄請求の当否

別紙エピソード別対比表3、4、6及び7の本件映画欄に記載の表現を含む本件映画の上映、複製等の差止めや本件映画のマスターテープ等の廃棄請求が認められています(51頁以下)。

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6 損害発生の有無及びその額

(1)著作者人格権の侵害による損害

原告の精神的苦痛に対する慰謝料の額として50万円が認定されています(54頁以下)。

(2)弁護士費用相当損害

弁護士費用相当損害額として5万円が認定されています。

(3)本件合意違反による損害

本件各著作物の使用については著作者人格権の侵害行為に基づく慰謝料が認められることなどから、別途、本件合意違反に基づく慰謝料請求は認められていません。

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■コメント

判決文に現れた経緯を読む限りでは、性犯罪被害を主題とする映画の製作にあたって、プロデューサーに原作者への配慮が欠けていたというほかない事案といえます。

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2015年11月03日

観光案内用ピクトグラム使用許諾契約事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

観光案内用ピクトグラム使用許諾契約事件

大阪地裁平成27.9.24平成25(ワ)1074著作権侵害差止等請求事件PDF
別紙1
別紙2
別紙3
別紙4

大阪地方裁判所第26民事部
裁判長裁判官 高松宏之
裁判官      田原美奈子
裁判官      中山 知

*裁判所サイト公表 2015.10.22
*キーワード:案内図、地図、ピクトグラム、著作物性、応用美術論、複製、翻案、使用許諾契約、著作権登録

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■事案

ピクトグラムの著作物性や大阪市観光案内図の類否を巡って争われた事案

原告:アートディレクション会社
被告:大阪市、財団法人

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■結論

請求一部認容

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■争点

条文 著作権法2条1項1号、2条2項、10条1項6号、22条、27条、民法613条、商法512条

1 被告らは本件各使用許諾契約における有効期間の満了により有効期間内に作成した本件ピクトグラム等についての原状回復義務を負うか
2 原告は被告らに対し板倉デザイン研究所から本件各使用許諾契約の許諾者たる地位を承継したとして同契約上の権利を主張し得るか
3 被告大阪市による有効期間満了後に作成された本件ピクトラムの使用による著作権侵害の有無及び原状回復義務及び著作権に基づく本件ピクトグラムの抹消・消除の必要性
4 本件ピクトグラムの著作物性
5 本件冊子において本件ピクトグラムが「複製」されているか
6 本件冊子における本件ピクトグラムの掲載が「引用」に当たるか
7 本件冊子の頒布及びPDFファイルのホームページへの掲載は本件使用許諾契約1により許諾されたものか
8 被告らは共同不法行為責任を負うか
9 原告は本件ピクトグラムの著作権を取得したとしてその著作権を被告らに対して主張し得るか
10 損害額
11 被告大阪市の商法512条に基づく報酬支払義務の有無
12 相当報酬額
13 本件地図デザインの著作物性
14 別紙4案内図は本件地図デザインの複製又は翻案か

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■事案の概要

『本件は,別紙1及び2のピクトグラム(以下「本件ピクトグラム」という。)及び別紙5の地図デザイン(以下「本件地図デザイン」という。)の著作権者であると主張する原告が,各被告に対し,次のとおりの請求をしている事案である。
(1)請求の趣旨1項
ア(1)被告財団法人大阪市都市工学情報センター(以下「被告都市センター」という。)については,本件ピクトグラムについての使用許諾契約及び本件地図デザインに本件ピクトグラムを配した大阪市観光案内図(以下「本件案内図」といい,「本件ピクトグラム」と「本件案内図」とをあわせて「本件ピクトグラム等」という。)についての使用許諾契約の各期間満了による原状回復義務として,(2)被告大阪市については,被告都市センターから許諾を受けた者である以上同様の原状回復義務を負うとして民法613条を類推して,被告らに対し,各使用許諾期間内に作成した大阪市内の案内表示に用いている本件ピクトグラムの撤去・抹消請求。
イ 被告らに対し,被告大阪市が前記アの各使用許諾期間満了後に新たな本件ピクトグラムを複製したとして,著作権法112条1項に基づく本件ピクトグラムの抹消・消除請求。
(2)請求の趣旨2項
被告らに対し,上記(1)アの各使用許諾期間内に作成した案内表示に用いている本件ピクトグラムについての原状回復義務違反,及び上記(1)イの各使用許諾期間満了後の本件ピクトグラムの著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として,以下の金員の支払請求。
ア 本件ピクトグラムに関し,使用許諾期間満了の平成22年3月31日から平成26年3月31日までの4年分の使用料相当損害金400万円,及びうち258万円に対する不法行為日後の訴状送達の日の翌日から,うち142万円に対する訴えの変更申立書送達の日の翌日から,各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金。
イ 本件ピクトグラムに関し,平成26年4月1日以後の使用料相当損害金として月額8万3333円。
ウ 本件ピクトグラムを配した本件案内図に関し,使用期間満了後の平成22年8月31日から撤去終了日である平成24年7月31日までの使用料相当損害金として86万円及びこれに対する不法行為日後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金。
(3)請求の趣旨3項
公益社団法人大阪観光コンベンション協会(以下「コンベンション協会」という。)が無断で本件ピクトグラムの複製使用及び公衆送信を行った不法行為につき,被告大阪市は本件ピクトグラムを使用するように指示し,被告都市センターは本件ピクトグラムのデータをコンベンション協会に送信して教唆又は幇助したと主張し,共同不法行為に基づく損害賠償請求として,698万2500円の損害賠償及びこれに対する不法行為日後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年5分の割合による金員の支払請求。
(4)請求の趣旨4項
被告大阪市に対し,被告大阪市が原告に依頼した本件ピクトグラムの一部の修正につき,原告の営業の範囲内の行為を行ったものであるとして,商法512条に基づく相当額40万5000円の報酬及びこれに対する催告の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払請求。
(5)請求の趣旨5項ないし7項
被告大阪市が,遅くとも平成24年8月1日以降,本件地図デザインを用いた別紙4の案内図(以下「別紙4案内図」という。)を複製又は翻案して使用し,原告の本件地図デザインにかかる複製権又は翻案権を侵害しているとして,(1)本件地図デザインを用いた別紙4案内図を複製することの差止め(請求の趣旨5項),(2)同案内図の抹消・消除(請求の趣旨6項),(3)(ア)同日から平成26年3月31日までの使用料相当額として75万2500円の損害賠償及びこれに対する不法行為日後である訴えの変更申立書送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金並びに(イ)同年4月1日から前記案内図が抹消・消除されるまでの使用料相当損害金として月額3万7625円の支払請求。』
(2頁以下)

<経緯>

H03.01 被告財団法人設立
H11.11 被告財団法人と板倉デザイン研究所が業務委託契約締結
H12.03 被告財団法人と板倉デザイン研究所がローカルピクトグラム使用契約締結
H12.08 被告財団法人と板倉デザイン研究所が大阪市観光案内図使用契約締結
       被告財団法人が被告大阪市へピクトグラムと案内図の使用を許諾
H19.06 板倉デザイン研究所が原告へ統合。板倉デザイン研究所解散
H23.05 被告らと原告が協議
H24.04 譲渡協議不調、使用中止
H25.02 原告が本訴提起
H25.04 被告財団法人解散 

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■判決内容

<争点>

1 被告らは本件各使用許諾契約における有効期間の満了により有効期間内に作成した本件ピクトグラム等についての原状回復義務を負うか

本件各使用許諾契約では本件ピクトグラムを大阪市各局の案内表示等に本件案内図を大阪市が設置する観光案内表示板等に使用することができるとした内容で使用権の有効期間を10年とする旨定められていました。
裁判所は、有効期間満了にあたり再契約や使用権の開放等がない以上、使用権は本件各使用許諾契約に定められた10年で消滅すると解するのが相当であると判断。
被告都市センターについては、本件各許諾契約において有効期間が満了した以上、少なくとも案内表示での本件ピクトグラム等の使用を中止し、原状に復するという合意までが含まれていると認めるのが相当であり、原状回復義務として既に複製された本件ピクトグラム等の抹消・消除の義務が生じると解するのが相当であると判断。
被告大阪市については、本件各使用許諾契約の当事者ではないものの、民法613条を類推適用した上で、本件ピクトグラム等の抹消・消除義務を直接負うものと判断しています(65頁以下)。

   --------------------

2 原告は被告らに対し板倉デザイン研究所から本件各使用許諾契約の許諾者たる地位を承継したとして同契約上の権利を主張し得るか

板倉デザイン研究所から原告に本件各使用許諾契約上の地位が譲渡されており、本件各使用許諾契約における許諾者の義務は許諾者からの権利不行使を主とするものであり、本件ピクトグラムの著作権者が誰であるかによって履行方法が特に変わるものではないことからすれば、本件ピクトグラムの著作権の譲渡と共に被許諾者たる被告都市センターの承諾なくして本件各使用許諾契約の許諾者たる地位が有効に移転されたと認めるのが相当であると裁判所は判断。

もっとも、著作物の使用許諾契約の許諾者たる地位の譲受人が使用料の請求等、契約に基づく権利を積極的に行使する場合にはこれを対抗関係というかは別として、賃貸人たる地位の移転の場合に必要となる権利保護要件としての登記と同様、著作権の登録を備えることが必要であると裁判所は判断。
原告は、被告らに対して著作権の登録なくして本件各使用許諾契約上の地位を主張することはできないと判断しています。

結論として、本件各使用許諾契約の有効期間内に作成された本件ピクトグラム等について、原告の被告らに対する本件各使用許諾契約による原状回復義務及びその違反に基づく請求は認められていません(75頁以下)。

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3 被告大阪市による有効期間満了後に作成された本件ピクトラムの使用による著作権侵害の有無及び原状回復義務及び著作権に基づく本件ピクトグラムの抹消・消除の必要性

原告は、本件使用許諾契約1の有効期間満了後に被告大阪市が本件ピクトグラム等を用いた案内板等を新たに作成している旨主張しましたが、これを認めるに足る証拠はなく、そのおそれがあると認めるに足りる証拠もないと裁判所は判断。原告の主張を認めていません(76頁以下)。

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4 本件ピクトグラムの著作物性

本件ピクトグラムは、実在する施設をグラフィックデザインの技法で描き、これを四隅を丸めた四角で囲い下部に施設名を記載したものでした。

本件ピクトグラムの著作物性について、本件ピクトグラムはこれが掲載された観光案内図等を見る者に視覚的に対象施設を認識させることを目的に制作され実際にも相当数の観光案内図等に記載されて実用に供されているものであり、いわゆる応用美術の範囲に属するものであると裁判所は判断。
応用美術の著作物性について、最高裁判所平成12年9月7日判決(民集54巻7号2481頁)に言及した上で、それが実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えている場合には、美術の著作物として保護の対象となると解するのが相当である旨説示。

そして、それぞれの施設の特徴を拾い上げどこを強調するのか、そのためにもどの角度からみた施設を描くのか、また、どの程度どのように簡略化して描くのか、どこにどのような色を配するか等の美的表現において、実用的機能を離れた創作性の幅は十分に認められる。
このような図柄としての美的表現において制作者の思想、個性が表現された結果、それ自体が実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えている場合には、その著作物性を肯定し得るものといえると説示。

こうした観点から、大阪城など19点のそれぞれの本件ピクトグラムは、その美的表現において制作者であるP1の個性が表現されており、その結果、実用的機能を離れて美的鑑賞の対象となり得る美的特性を備えているといえるとして、それぞれの本件ピクトグラムは著作物であると認められると裁判所は判断しています(77頁以下)。

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5 本件冊子において本件ピクトグラムが「複製」されているか

コンベンション協会が発行した「大阪街歩きガイド」と題する冊子(本件冊子)では、本件ピクトグラムがそのまま掲載されていることから、複製に当たると認められています(86頁以下)。

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6 本件冊子における本件ピクトグラムの掲載が「引用」に当たるか

被告らは、本件冊子における本件ピクトグラムの絵の部分の利用は、引用(32条1項)に該当する旨主張しました。
しかし、裁判所は、本件冊子における本件ピクトグラムの掲載は、本件ピクトグラムが有する価値を、本来の予定された方法によってそのまま利用するものであるということができ、他の表現目的のために本件ピクトグラムを利用しているものではないとして、引用には当たらないと判断しています(86頁以下)。

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7 本件冊子の頒布及びPDFファイルのホームページへの掲載は本件使用許諾契約1により許諾されたものか

コンベンション協会による本件冊子の頒布及びPDFファイルのホームページへの掲載が本件使用許諾契約1により許諾されたものかどうかについて、観光パンフレットの案内図に本件ピクトグラムを使用することは、本件使用許諾契約1の予定する範囲内で許諾されたものであると裁判所は判断。頒布も許諾されていると判断されています(87頁以下)。
これに対して、コンベンション協会のホームページに本件冊子がPDFファイルにしてダウンロード可能な状態に置かれたことについて、使用許諾の範囲内にあるとはいえないこと、また、本件使用許諾契約1の有効期間経過後にされたものであるとして、原告の著作権(公衆送信権)を侵害する行為であると認定されています。

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8 被告らは共同不法行為責任を負うか

被告大阪市は本件冊子をホームページに掲載した侵害行為について、コンベンション協会と共同不法行為責任を負うと判断されたものの、被告都市センターは本件冊子のホームページへの掲載について共同不法行為責任を問うことはできないと判断されています(89頁以下)。

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9 原告は本件ピクトグラムの著作権を取得したとしてその著作権を被告らに対して主張し得るか

原告は、本件ピクトグラムの著作権を取得したと認められるところ、著作権を取得した者は、著作権を侵害する不法行為者に対し、何ら対抗要件を要することなく自己の権利を対抗することができると解されるから、原告は、被告大阪市に対し、著作権侵害に基づく損害賠償を請求することができると判断されています(90頁)。

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10 損害額

本件冊子のPDFファイルデータのホームページへの掲載に対する損害について、多く見積もっても70万円を超えることはないと判断されています。
そして、和解したコンベンション協会が解決金として原告に対して既に70万円を支払っており、共同不法行為に基づく損害は、既に共同不法行為者であるコンベンション協会の支払により消滅しており、被告大阪市において、支払うべき損害はないと判断。
原告の被告大阪市に対する本件冊子関係での著作権侵害に基づく損害賠償請求は理由がないと判断されています(90頁以下)。

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11 被告大阪市の商法512条に基づく報酬支払義務の有無

被告大阪市が、原告に対して本件ピクトグラムのうち2つの表記の変更及びOCATの飛行機図柄を削除する依頼を行い、原告がこれを受けて上記ピクトグラム3つの修正を行い、データを引き渡したことについて、無償での合意が成立していたか否かが争点となっています。
結論としては、原告の商機拡大の提案のなかで新たなローカルピクトグラムを請け負うことができることを条件として必要な修正が行われたものであり、被告大阪市との間で上記条件が成就されなかった以上、商人である原告が、本件ピクトグラムの修正という営業の範囲内の行為を行ったのであるから、被告大阪市は、商法512条に基づいて原告に対して報酬を支払う義務を負うと裁判所は判断しています(91頁以下)。

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12 相当報酬額

OCATの本件ピクトグラムから飛行機の部分を削除し、建物部分を四角枠の中の中央にくるように修正する作業やカンプの制作と最終的な仕上げなどをした作業料金相当報酬額について、原告の被告大阪市に対する相当報酬額は合計22万6500円と認定されています(93頁以下)。

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13 本件地図デザインの著作物性

別紙5の本件地図デザインは、大阪市の地図に電車の路線図を組み合わせたものでしたが、そのシンプルな直線及び曲線の具体的表現及び取捨選択にP1の個性が表れており、創作性が認められると裁判所は判断しています(94頁以下)。

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14 別紙4案内図は本件地図デザインの複製又は翻案か

観光案内を目的とする地図ではその創作性の幅は狭く、その複製又は翻案と認められるためには、地図全体にわたって、ほぼ同一のシンプルな直線及び曲線の具体的表現及び取捨選択が行われることが必要であると解するのが相当であると裁判所は説示した上で、本件地図デザインと別紙4案内図の相違点を検討しています。

咲洲や淀川の形状などを検討した上で、別紙4案内図と本件地図デザインとは淀川や木津川の川筋は似ているものの、これは他の公社地図及び大阪市全図においてもほぼ同様であり、地形的に存在する川筋を客観的に記載したためにすぎず、これを形状において共通すると評価することはできない。むしろ、その余の点については両者は異なっていると判断。
結論として、本件地図デザインの表現において認められるP1の個性が、別紙4案内図においてこれを感得することはできないと判断。
別紙4案内図が、本件地図デザインの複製又は翻案ということはできないとして、原告の本件地図デザインの著作権及び著作権侵害に基づく請求は理由がないと裁判所は判断しています(96頁以下)。

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■コメント

デザイン制作業務委託契約の内容、標識や観光案内地図のなかで使用するために建築物などをシンボライズしたデザイン(ピクトグラム)の著作物性、地図の類否が主な争点となった事案です。
平成23年に大阪市長選挙があり、当時、大阪府知事の橋下徹氏が鞍替えして市長当選しており、市政が混乱した背景もあるようです。

なお、ピクトグラムなどはアートディレクターの板倉忠則氏(http://www.itakurad.com/)が手がけた著作物となります。

本事案の詳しい分析については、後掲の企業法務戦士の雑感さんの記事をご覧いただけたらと思います。

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■参考サイト

企業法務戦士の雑感(2015-10-27記事)
[企業法務][知財]もって他山の石とせよ〜著作権利用許諾をめぐる落とし穴

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2015年10月29日

ハイパーバイザプログラム翻案営業誹謗事件−著作権 損害賠償等請求事件、損害賠償請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

ハイパーバイザプログラム翻案営業誹謗事件

東京地裁平成27.9.17平成25(ワ)19974等損害賠償等請求事件、損害賠償請求事件PDF

東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官 沖中康人
裁判官      広瀬達人
裁判官      宇野遥子

*裁判所サイト公表 2015.10.22
*キーワード:退職従業員、プログラム開発、営業誹謗行為、営業秘密、競業避止義務

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■事案

退職役員、従業員による営業秘密利用によるプログラム開発の著作権侵害性、営業誹謗行為性などが争点となった事案

甲事件原告・乙事件被告(原告会社):電子機器製造販売会社
乙事件被告Aら:原告会社代表取締役、被告会社元従業員
甲事件被告・乙事件原告(被告会社):プログラム開発販売会社
甲事件被告D:被告会社代表取締役

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■結論

甲事件:請求一部認容
乙事件:請求棄却


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■争点

条文 著作権法22条、27条、不正競争防止法2条1項14号、4号

1 本件通知の内容は虚偽か
2 原告会社の損害及び謝罪広告の必要性
3 本件営業秘密不正取得等が認められるか
4 被告会社の損害

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■事案の概要

『(甲事件)
原告会社は,被告会社が,「原告会社による別紙製品目録記載1の製品(以下「原告製品」という。)の開発・販売行為は被告会社の別紙製品目録記載2の製品(以下「被告製品」という。)の著作権を侵害する」旨の虚偽の事実を原告の取引先その他の第三者に告知・流布したと主張して,不正競争防止法2条1項14号,3条1項,4条,14条及び会社法429条1項に基づき,被告会社に対して上記事実の告知・流布行為の差止め及び謝罪広告の掲載を求めるとともに,被告らに対して損害賠償金2000万円及びこれに対する平成25年9月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。』

『(乙事件)
被告会社は,(1)原告製品は,原告会社が被告会社の著作物である被告製品を複製又は翻案したものであるから,原告会社が原告製品を製造,販売することは被告会社の複製権,翻案権ないし譲渡権を侵害する旨(以下「本件プログラム著作権侵害」という。),(2)原告らが原告製品及び「LunaBox」の開発に当たって被告会社の営業秘密である被告製品及び「Luna」のプログラム情報を不正に取得し使用したことは,不正競争防止法2条1項4号,5号の不正競争行為に該当し,また乙事件被告A,乙事件被告B及び乙事件被告C(以下,併せて「乙事件被告Aら」という。)が被告会社との間で締結した秘密保持等についての誓約書(以下「本件誓約書」という。)1条及び4条の秘密保持義務にも違反する旨(以下「本件営業秘密不正取得等」という。),(3)乙事件被告Aらが原告製品及び「LunaBox」の開発販売に携わったことは,本件誓約書6条の競業避止義務に違反し,また被告Aが被告会社の代表取締役として競業取引をしたことは会社法423条1項,356条1項1号,365条にも違反する旨(以下「本件競業避止義務違反」という。)を主張して,著作権法112条1項,不正競争防止法4条,民法709条,415条,会社法423条1項及び2項,350条に基づき,原告会社に対して原告製品の製造販売等の差止めを求めるとともに,原告らに対して損害賠償金2000万円及びこれに対する平成26年9月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。』
(3頁以下)

<経緯>

H21.08 B、Cが秘密情報誓約書に署名
H21.09 原告会社設立(代表取締役A)
H22.03 Aが秘密情報誓約書に署名
H23.04 被告会社が「Luna」発売
H23.05 原告会社が株式会社T.MAPとの間で開発基本契約締結
H23.06 Aが被告会社代表取締役退任
H23.07 Bが被告会社退社
H23.09 原告製品を開発、販売
H23.11 Cが被告会社退社
H25.02 被告会社が原告会社に警告書送付
H25.03 被告会社が取引先に警告書の写しを送付

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■判決内容

<争点>

1 本件通知の内容は虚偽か

(1)原告製品のプログラムが被告製品のプログラムの著作権を侵害するか

原告製品及び被告製品のプログラムについては、本件全証拠によっても各具体的記述が不明であるばかりでなく、両製品の具体的内容(各プログラムの詳細な構成や機能、動作など)すら明らかでないなどとして、裁判所は、原告製品のプログラムが被告製品のプログラムを複製ないし翻案したものであるとは認めていません(20頁)。

(2)信用毀損行為該当性

上記のように被告会社による本件プログラム著作権侵害に基づく請求には理由がないため、本件通知の内容は、原告会社が被告会社の被告製品に係るプログラム著作権を侵害したと被通知人に受け取られるものであることから、虚偽であると認められ、本件通知が原告会社の営業上の信用を害するものであることはその記載内容から明らかであるとして、裁判所は、被告会社が本件通知を行った行為は、不正競争防止法2条1項14号所定の信用毀損行為に該当すると認められ、同行為の差止請求が認められると判断。
また、被告会社は、少なくとも上記信用毀損行為について過失があるとして、同法4条に基づく損害賠償責任を負うと判断されています。

当時の被告会社の代表取締役であった被告Dは、原告製品の分析結果等具体的な根拠に基づくことなく本件通知を行ったと認められるとして、少なくとも上記信用毀損行為について重過失が認められ、会社法429条1項に基づき、被告会社と連帯して損害賠償責任を負うと判断されています(20頁以下)。

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2 原告会社の損害及び謝罪広告の必要性

(1)逸失利益

原告会社は、本件通知の送付によってこれらの契約締結によって得べかりし1億2000万円の粗利益を失ったと主張するものの、契約締結交渉を行っていたことは認められるものの、本件通知送付時にどの程度具体的に契約の成立が見込まれていたか不明であるとして、本件通知とこれらの契約が締結に至らなかったこととの間の相当因果関係は認めがたいと裁判所は判断。逸失利益の成立を否定しています(22頁)。

(2)原告会社の信用喪失に係る無形的損害

裁判所は、一切の事情を総合考慮して、本件通知による無形的損害の額は100万円と認めるのが相当と判断しています(22頁以下)。

(3)謝罪広告の必要性

裁判所は、本件全証拠によっても原告会社につき損害賠償のみでは填補できない業務上の信用の低下があるとは言い難いとして、謝罪広告の必要性を認めることはできないと判断しています(23頁)。

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3 本件営業秘密不正取得等が認められるか

原告製品が被告製品を複製又は翻案したものであることを認めるに足りる証拠はないなどとして、原告らが被告製品に関するソースコードの情報を不正に取得・使用したとの被告会社の主張には理由がないと裁判所は判断しています(23頁以下)。

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4 被告会社の損害

原告会社による本件プログラム著作権侵害及び本件営業秘密不正取得等の事実は認められないことから、これらに基づく損害賠償請求には理由がないと判断されています(24頁以下)。

また、競業避止義務違反の事実が認められる場合の被告会社の損害についても、仮に本件競業避止義務違反を前提としても、それによって被告会社の損害が発生したことを認めるに足りる証拠はないとして、裁判所は被告会社の本件競業避止義務違反に基づく請求にも理由がないと判断しています。

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■コメント

退職従業員による営業秘密利用によるプログラム開発・販売について、著作権侵害性や営業誹謗行為性、営業秘密不正取得行為性が争点となった事案となります。

問題となった製品は、コンピュータを仮想化して複数の異なるOSを並列に実行できるようにするという機能(ハイパーバイザ)を携帯電話等で利用してリアルタイムマルチOS環境を実現することを可能にしたものでした。
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2015年10月26日

ソフトウェア使用許諾契約事件(控訴審)−著作権 著作権ライセンス契約確認等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

ソフトウェア使用許諾契約事件(控訴審)

知財高裁平成27.10.1平成27(ネ)10082著作権ライセンス契約確認等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第4部
裁判長裁判官 高部眞規子
裁判官      田中芳樹
裁判官      柵木澄子

*裁判所サイト公表 2015.10.19
*キーワード:ライセンス契約

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■事案

ソフトウェア使用許諾契約の成否が争点となった事案の控訴審

控訴人 (1審原告):ソフトウェア開発会社
被控訴人(1審被告):通信機器等販売会社

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■結論

控訴棄却

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■争点

1 本件契約の締結の有無

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■事案の概要

『本件は,控訴人が,原判決別紙「著作権ライセンス契約(著作権使用許諾契約)」記載の著作権ライセンス契約(本件契約)を被控訴人との間で締結したと主張して,被控訴人に対し,本件契約が締結されていることの確認と,本件契約に基づく著作権使用料39万4200円の支払を求める事案である。
 原判決は,控訴人の本件契約の申込みを被控訴人が承諾した事実を認めるに足りず,かえって被控訴人は同申込みを明示的に拒絶していることが明らかであるから,本件契約が締結されたとの控訴人の主張は理由がない旨判断して,控訴人の請求を全部棄却したため,控訴人が,これを不服として控訴したものである。』
(1頁以下)

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■判決内容

<争点>

1 本件契約の締結の有無

原審同様、本契約の成立は否定され控訴人の主張は認められていません(3頁以下)。

控訴人は、控訴審で、ソフトウェアの著作権者である控訴人は、ソフトウェアについて被控訴人にソフトウェアの改変及び譲渡・貸与等のビジネスを行う意思(著作権を使用する意思)の有無を確認する権利を有し、これに対して被控訴人はこれらの行為を行う意思がある場合、著作権ライセンス契約を締結する義務がある旨主張しました。
しかし、この点について、控訴人及び被控訴人に控訴人主張にかかる権利及び義務がそれぞれ存することを認めるに足りる法令上又は当事者間の合意等の根拠の主張立証はないとして、控訴審は控訴人の主張を認めていません。

また、著作権者である控訴人は、ソフトウェアの改変及び譲渡・貸与等のビジネスを行う意思(著作権を使用する意思)の有無について明確な回答がない場合、被控訴人がこれらの行為を行う意思があるとみなすとの通知を行っていることから、被控訴人が著作権ライセンス契約を締結したくなければソフトウェアの改変及び譲渡・貸与等のビジネスを行わない意思(著作権を使用しない意思)を示す必要があったにもかかわらず、被控訴人がソフトウェアの改変及び譲渡・貸与等のビジネスを行わない意思を示さなかった事実は控訴人と被控訴人間の著作権ライセンス契約締結の証左となる旨主張しました。
しかし、この点についても、控訴人の上記各通知に対して被控訴人がこれに回答すべき義務があることや、これに回答しなかった場合に本件契約が締結されたものとみなされるべき法令上又は当事者間の合意等の根拠の主張立証がないこと、また、被控訴人は、回答書や通知書において控訴人の上記各通知に対して明示的に拒絶していることから、控訴人の主張は認められていません。

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■コメント

控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決の判断が維持されています。

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■過去のブログ記事

東京地裁平成27.5.27平成27(ワ)2946著作権ライセンス契約確認等請求事件
原審記事(2015年06月19日)
written by ootsukahoumu at 06:56|この記事のURLTrackBack(0)

2015年10月23日

地域おこしイベント黒猫イラスト翻案事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

地域おこしイベント黒猫イラスト翻案事件

大阪地裁平成27.9.10平成26(ワ)5080著作権侵害差止等請求事件PDF
別紙

大阪地方裁判所第26民事部
裁判長裁判官 高松宏之
裁判官      田原美奈子
裁判官      中山 知
*裁判所サイト公表 2015.10.19
*キーワード:地域おこしイベント、イラスト、注意義務、翻案権、同一性保持権

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■事案

地域活性化イベントで猫イラストを無断で改変使用した場合の実行委員の注意義務の有無などが争点となった事案

原告:イラストレーター
被告:イラスト制作者、地域活性化イベント実行委員会委員長

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■結論

請求一部認容

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■争点

条文 著作権法19条、20条、23条、30条1項、114条3項、115条

1 被告P3に被告適格があるか
2 被告各イラストの侵害性
3 被告P2に著作権侵害及び著作者人格権侵害に関して故意又は過失が認められるか
4 被告P2の行為につき私的使用目的が認められるか
5 被告P3に著作権侵害及び著作者人格権侵害に関して故意又は過失が認められるか
6 原告の損害額
7 被告らが今後侵害行為を行うおそれがあるか
8 謝罪広告の適否

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■事案の概要

『本件は,原告が,(1)被告P2に対して,原告が作成した別紙原告イラスト目録記載のイラスト(以下「原告イラスト」という。)を無断で改変して別紙被告イラスト目録1記載のイラスト(以下「被告イラスト1」という。)を作成し,被告イラスト1をインターネット上にアップロードして原告の著作権(複製権又は翻案権,公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害したと主張し,不法行為に基づく損害賠償請求として合計20万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求め,(2)被告P2及び被告P3(以下「被告ら」という。)に対して,被告イラスト1を基に別紙被告イラスト目録2ないし17記載のイラスト(以下,それぞれのイラストを「被告イラスト2」,「被告イラスト3」などといい,被告イラスト1ないし17を総称して「被告各イラスト」という。)を作成し,被告イラスト2ないし17をガイドブック等として印刷して譲渡し,若しくはウェブページ上にアップロードするなどして,原告の著作権(被告らにつき複製権又は翻案権,被告P3につき譲渡権及び公衆送信権)及び著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害したと主張し,連帯して,不法行為に基づく損害賠償請求として合計310万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求め,(3)被告らに対し,被告らの各行為により本件訴訟提起を余儀なくされ弁護士費用を支出したと主張し,連帯して,不法行為に基づく損害賠償請求として50万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めるとともに,(4)被告らに対し,上記の著作権侵害による差止めとして,著作権法112条1項及び2項に基づき,被告らに対して,被告各イラストの複製,翻案及び公衆送信の差止め並びに被告各イラストを用いた物品の廃棄及び被告各イラストに関する画像データの削除を求め,加えて被告P3に対して,被告各イラスト複製物の譲渡の差止めを求め,(5)被告らに対し,著作者人格権侵害による名誉回復措置として,著作権法115条に基づき,謝罪広告の掲載を求めた事案である。』
(2頁以下)

〈経緯〉

H15 原告がHPを開設
H17 原告イラストを原告がHPで公開
H20 いわき市湯本温泉郷で「いわきフラオンパク」開催
    実行委員P4が被告P2に黒猫縫いぐるみ下絵制作依頼
    被告P2が被告イラスト1を作成
    被告P2がブログに写真をアップロード
    被告各イラストをガイドブックなどで使用

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■判決内容

<争点>

1 被告P3に被告適格があるか

地域活性化イベント実行委員会委員長である被告P3は、本件で被告とされるべきは実行委員会であり、被告P3に被告適格はない旨主張しました(14頁以下)。
この点について、裁判所は、原告は本件において被告P3自身が行った著作権及び著作者人格権侵害の(共同)不法行為に基づいて、被告P3に対して損害賠償請求権を有する旨及び差止請求権等を有する旨を主張しており、原告は実行委員会に対して有する損害賠償請求権や差止請求権等を被告P3に対して行使すると主張しているわけではなく、実行委員会が権利能力なき社団であるか否かを判断するまでもなく被告P3には被告適格が認められると判断しています。

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2 被告各イラストの侵害性

(1)被告イラスト1について

被告P2は、イベント実行委員P4から黒猫縫いぐるみ下絵の制作依頼を受けて、原告イラストの頭部を切り取り、同頭部にフラダンスの衣装等を組み合わせて被告イラスト1を作成しました。

この点について、裁判所は、被告イラスト1は首より下の部分は原告イラストと異なるものの、頭部の描画が原告イラストとほぼ同一であることから、原告イラストの本質的特徴を感得し得るものであり類似性があると判断。
また、被告P2が被告イラスト1を作成した経緯からすると、被告P2は原告のホームページにアクセスして原告イラストに依拠して被告イラスト1を作成したと推認されると判断。
したがって、被告イラスト1は、原告イラストを翻案したものであり、被告P2は、原告の翻案権、氏名表示権及び同一性保持権を侵害したと認定されています。
さらに、被告P2が被告イラスト1が写った写真をブログにアップロードした行為は、原告の公衆送信権を侵害すると判断されています。

(2)被告イラスト2乃至17について

被告イラスト1を基に作成された被告イラスト2乃至17のイラストのガイドブック等での使用について、裁判所は、被告P2、被告P3の各人の関与の態様はそれぞれで異なるものの、原告の原告イラストに関する翻案権を侵害するとともに、氏名表示権及び同一性保持権を侵害する行為(各人単独あるいは共同)であると認定されています(但し、被告イラスト11、13は侵害性否定、12は公衆送信権侵害性、氏名表示権侵害性のみ肯定)。

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3 被告P2に著作権侵害及び著作者人格権侵害に関して故意又は過失が認められるか

被告P2は、原告は自らの著作権を厳格に管理していたわけではなく、特に著作権の表示をせずに自由に使用することも認めていたとして、被告P2がウェブ検索の結果探した画像をコピーして使用したとしても、その行為には過失は認められないと主張しました。
しかし、裁判所は、原告のホームページ上の表示として、個人が非営利目的でブログの背景に使用するもの等について包括的な使用許諾をする旨、その場合でも原寸より拡大したり修正を加えること等を禁止する記載からすれば、原告は著作権放棄の表示をしているわけではないと判断。そして、被告P2は実行委員会に提供するための改変行為が原告の著作権及び著作者人格権に牴触するものであることを容易に認識し得たというべきであると判断。
被告イラスト1を作成し、当該イラストが写った写真をブログにアップした行為が原告の著作権及び著作者人格権を侵害することについて、被告P2には過失があると認定されています(17頁以下)。

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4 被告P2の行為につき私的使用目的が認められるか

被告P2は、記者会見まで行った第2回いわきフラオンパクのイベントに供するために被告イラスト1を作成したものであり、その行為は「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲において使用すること」(著作権法30条1項柱書き)を目的とするものであるとは認められず、また、被告イラスト1を実行委員会のメンバーでなくとも誰でもアクセスできるブログにアップする行為についても上記の私的使用を目的とするものであるとは認められないと裁判所は判断しています(18頁)。

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5 被告P3に著作権侵害及び著作者人格権侵害に関して故意又は過失が認められるか

被告P3は、被告P2が作成した被告イラスト1に基づいて作成された被告イラスト2を第3回いわきフラオンパクのガイドブックに掲載する際、その著作権の所在、著作権違反がないか否かについて、厳格に確認する注意義務はなかった旨主張しました(19頁以下)。
しかし、裁判所は、町おこし目的のボランティアベースの活動だからといって、何らの調査義務も課されないということはできないと判断しています。

そして、被告P3は、被告イラスト1の作成経緯等について特に被告P2に確認することなく、同イラストを掲載することに問題はないと考え、被告イラスト1に基づいた被告イラスト2を表紙に用いたガイドブックの印刷を印刷業者に依頼した被告P3は、実行委員会の代表者として第3回いわきフラオンパクのガイドブックに被告イラスト2を使用することを決め、被告P2は、少なくとも第1稿の段階でそのことを知りつつ、受容したと認められると判断。
被告P3は、被告P2に対する確認を怠っており、過失があったと認定しています。

そのほか、被告イラスト3以下のイラストについては、被告P3の関与の有無によって結論が分かれています。

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6 原告の損害額

(1)著作権侵害に関する損害額

広報媒体への被告各イラストの使用態様、それらの広報媒体の印刷部数、いわきフラオンパクの趣旨と性質、いわきフラオンパクは、第3回のガイドブックの売上げが15万5900円にとどまったこと、地域外からの来場者数はさほど多くなく、比較的小規模なものであったと推認されること、第5回以降は印刷部数も少なく、規模も大きく縮小されたこと、さらに、原告や原告イラストが社会的に周知であるとは認められないこと等の本件に表れた事情を総合考慮の上、本件で相当な損害額としては、被告らの共同不法行為分につき50万円、被告P2独自の不法行為分につき5万円、被告P3独自の不法行為分につき10万円と認めるのが相当であると認定されています(33頁以下)。

(2)著作者人格権侵害に関する損害額

発端となった被告P2の被告イラスト1の作成等に関して原告に生じた精神的損害の額は5万円、それに続く被告らの被告イラスト2ないし17(ただし11、13及び16を除く。)の翻案使用に関して原告に生じた精神的損害の額は、被告らの共同不法行為分につき15万円、被告P2及び被告P3独自の不法行為分につき各5万円とそれぞれ認めるのが相当であると認定されています。

(3)弁護士費用相当額損害

弁護士費用相当額の損害として、10万円が認定されています。

結論として、被告P2、P3それぞれ90万円(連帯部分は75万円)が損害額として認定されています。

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7 被告らが今後侵害行為を行うおそれがあるか

いわきフラオンパクは、平成25年6月23日から同年7月15日まで開催された第6回いわきフラオンパクを最後に、以後開催されていないことが認められるとして、今後開催される見込みは低く、被告イラストが今後、いわきフラオンパクにおいて使用される可能性は低いとして被告らが今後侵害行為を行うおそれがあるとは認められないと判断。原告の差止請求及びデータ廃棄請求は否定されています(35頁以下)。

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8 謝罪広告の適否

本件では、被告各イラストの内容及び使用態様が原告の社会的声望名誉を毀損するものとは認められない上、他にそのような事情が存するとも認めるに足りないとして、原告の謝罪広告請求(115条)は認められていません(36頁以下)。

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■コメント

地域おこしイベントで他人のイラストを無断改変して使用した事案となります。
添付別紙を見ると、ネコのデザインの胴体部分がフラダンスをしているような態様に改変されていることがわかります。
実行委員会は、町おこしのための任意団体で不定期に集まる商工業者の集まりでしたが、イベント実行者は、ボランティアであってもイラスト外注先の著作権侵害について相応の注意(調査)義務を負担することになることが確認されている点が参考になります。

なお、地域おこしイベントの「オンパク」は、「温泉泊覧会」の略語だそうです。

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■参考サイト

いわきフラオンパク実行委員会
ジャパン・オンパク 公式ホームページ 団体データ一覧2

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2015年10月21日

棟方志功美術額絵シリーズ事件(控訴審)−著作権 損害賠償請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

棟方志功美術額絵シリーズ事件(控訴審)

知財高裁平成27.10.14平成27(ネ)10041損害賠償請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第3部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官      大西勝滋
裁判官      神谷厚毅

*裁判所サイト公表 2015.10.16
*キーワード:相続、共有、消滅時効

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■事案

棟方志功の遺族間で作品の利用に関する許諾違反があったかどうかが争点となった事案の控訴審

控訴人(1審被告) :作家の遺族、広告制作会社
被控訴人(1審原告):作家の遺族

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■結論

控訴棄却

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■争点

条文 著作権法65条2項、114条2項

1 被控訴人が有する本件著作権の共有持分割合
2 控訴人らによる不法行為の成否
3 被控訴人の損害額
4 消滅時効完成の有無
5 本件管理合意による被控訴人の損害賠償請求権の消滅の有無


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■事案の概要

『本件は,「板画家」の亡A(以下「亡A」という。)が制作した著作物である原判決別紙記載の作品24点(原判決の別紙に記載されたもののうち「一月」ないし「十二月」の部分を除いたもの。以下,これらを併せて「本件作品」という。)についての著作権(以下「本件著作権」という。)の共有著作権者である被控訴人が,控訴人X(以下「控訴人X」という。)及び控訴人株式会社ケイ・アソシエイツ(以下「控訴人会社」という。)が被控訴人に無断で本件作品の複製を他人に許諾し,その複製をさせた行為が被控訴人の共有著作権(複製権)の侵害に当たるなどと主張して,控訴人らに対し,民法719条1項,著作権法117条に基づき,損害賠償として1260万円及びこれに対する不法行為の日である平成14年8月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。』

『原判決は,控訴人会社においては凸版印刷株式会社(以下「凸版印刷」という。)に対し本件作品の複製を許諾し,その複製をさせ,本件著作権の共有著作権者の一人である控訴人Xにおいては,控訴人の同意を得ることなく,上記許諾を承諾したことが,被控訴人に対する共同不法行為を構成するとして,控訴人らに対し,損害賠償として1008万円及び内金84万円に対する平成15年1月31日から,内金84万円に対する同年2月28日から,内金84万円に対する同年3月31日から,内金84万円に対する同年4月30日から,内金84万円に対する同年5月31日から,内金84万円に対する同年6月30日から,内金84万円に対する同年7月31日から,内金84万円に対する同年8月31日から,内金84万円に対する同年9月30日から,内金84万円に対する同年10月31日から,内金84万円に対する同年11月30日から,内金84万円に対する同年12月31日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を命ずる限度で被控訴人の請求を一部認容した。
控訴人らは,原判決を不服として本件控訴を提起した。』
(2頁以下)

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■判決内容

<争点>

1 被控訴人が有する本件著作権の共有持分割合

控訴人は、亡B(亡Aの妻)は、その生前に出版社との出版契約書作成までの間にDに対し亡Aの全作品の著作権の10分の7の共有持分権を譲渡していたとして、亡Bの遺産としての亡Aの全作品の著作権の共有持分権は10分の3であり、被控訴人が有する亡Aの全作品の著作権の共有持分割合はその2分の1の10分の1.5にすぎない旨主張しました。
結論として、裁判所は、亡Bが乙8の1及び2が作成されるまでの間にDに対し亡Aの全作品の著作権の10分の7の共有持分権を譲渡していた事実を認めることはできないとして、控訴人の主張を認めていません(8頁以下)。

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2 控訴人らによる不法行為の成否
3 被控訴人の損害額
4 消滅時効完成の有無
5 本件管理合意による被控訴人の損害賠償請求権の消滅の有無

基本的に原審の判断が維持されています(11頁以下)。

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■コメント

棟方志功作品を巡る紛争の控訴審となります。一部認容した原審の結論が控訴審でも維持されています。

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■過去のブログ記事

2015年03月10日記事
原審
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2015年10月19日

錦絵画像無断複製事件−著作権 損害賠償請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

錦絵画像無断複製事件

大阪地裁平成27.9.24平成27(ワ)731損害賠償請求事件PDF

大阪地方裁判所第21民事部
裁判長裁判官 森崎英二
裁判官      田原美奈子
裁判官      大川潤子

*裁判所サイト公表 2015.10.9
*キーワード:パブリックドメイン、出版、所有権、ライセンス、商慣習、一般不法行為論

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■事案

パブリックドメインとなった江戸時代などの錦絵を撮影した画像の無断複製が争点となった事案

原告:錦絵コレクター
被告:出版社

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 民法703条、206条、709条

1 本件錦絵写真の無断複製を理由とする不法行為
2 本件錦絵写真利用に係る被告の不当利得(予備的請求)
3 所蔵者名虚偽表示に係る被告の不法行為

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■事案の概要

『本件は,著作権の保護対象ではない別紙1本件錦絵目録記載の絵画(以下まとめて「本件錦絵」といい,個別に「本件錦絵1ないし4」という。)を所有する原告が,原告の許諾を得ず本件錦絵を被写体とする写真を利用してその発行する教材に掲載したほか,その際,被写体である本件錦絵が原告所有であることを表示しなかった被告に対し,以下の請求をした事案である。
(1)無許諾の利用が不法行為であることを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求 189万円
(1)’無許諾の利用により不当利得したことを理由とする不当利得に基づく損失相当額の返還請求((1)の予備的請求) 121万5000円
(2)本件錦絵が第三者の所蔵品であるかのような虚偽の表示をしたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求 280万円
(3)上記(1)((1)’),(2)の不法行為を理由とする慰謝料請求 100万円
(4)弁護士費用 56万円』
(1頁以下)

本件教材:「最新歴史資料集」

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■判決内容

<争点>

1 本件錦絵写真の無断複製を理由とする不法行為

原告は、本件錦絵を被写体とする写真である本件錦絵写真を被告が無断で転載して利用する行為は、商慣習又は商慣習法に違反するもので原告の法律上保護される利益を侵害する行為であるから不法行為を構成すると主張しました(8頁以下)。

この点について、裁判所は、事実上の商慣習に違反しただけでは不法行為法上違法とはいえず、それ自体で法規範足り得る商慣習法である必要があり、商慣習法が存在すると認められるためには事実上の商慣習が存在し、それが法的確信でよって支持されていることが認められなければならないと説示。

その上で、原告主張に係る商慣習法の存否について検討しています。

(1)原告所蔵品の映像は、講談社が昭和52年に発行した全12巻の「錦絵幕末明治の歴史」等の出版物を介して、既に一般にも容易に入手され得る状態になっていたが、その出版物から映像を得て転載利用あるいは放映しようとする出版社や放送事業者は、原告から許諾を得て原告の定めた利用規定に従い利用料金を支払うなど、原告主張の商慣習法が存在するかのような対応をしていることが認められること

(2)文化庁、国公立博物館、資料館等においては、その所蔵する資料写真の使用を許可するに当たり、その使用に所定の料金を徴収しているところが多く、また館外所蔵者の所蔵品の資料写真の写真原版を貸し出す場合には、その利用につき所有者の許諾を求める扱いをしていること

(3)国立国会図書館の所蔵する資料を放映する場合、及び同図書館の許可を得て出版物等に掲載された資料を別の出版物等に再利用する場合には、著作権が消滅した著作物であっても事前に同図書館の許諾を要するものとされていること

(4)写真エージェンシー等は、その管理する写真を著作権の有無にかかわらず有償で貸与していること

以上の点からすると、著作権の存否とは関係なく、著作物の無体物の面の利用についてはその所有者から許諾を得ることが必要であったり、対価の支払を必要としたりすることが一般的になっており、そのような慣習が存在するように見受けられるものの、原告所蔵品の映像は一般に入手可能であるのにその利用のために原告の定める利用規定に従って契約締結をするという者の中には、原告所蔵品の文化的価値を尊重して、その対価支払が当然と考えてしている者もいるであろうし、本件錦絵の所有者である原告との紛争をあらかじめ回避して円滑に事業を遂行するため、原告の定める利用規定に従っている者もいるであろうことは容易に想像できる。また、博物館等での利用については、写真原版自体の所有権行使として説明ができると判断。

結局のところ、その対価の支払根拠は、原告との合意に基づくことになるから、このような事実関係から、原告主張に係る商慣習又は法的確信によって支持された商慣習法の存在を認めることはできないと裁判所は判断しています。

なお、、予備的に、本件錦絵写真の原作品である本件錦絵について原告の所有権を侵害する行為として不法行為を構成する旨を原告は主張しましたが、裁判所は、本件錦絵の所有権侵害は問題となり得ないとして、原告が予備的請求原因として主張する所有権侵害の主張はこの点で明らかに失当であると判断しています。

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2 本件錦絵写真利用に係る被告の不当利得(予備的請求)

原告の被告による不当利得に係る主張について、裁判所は、原告所蔵品の利用者の多くが原告の定める利用契約の締結に応じたからといって、これに応じずに本件錦絵の無体物の面を利用することが法律上許されないわけではなく、本件錦絵を掲載した本件教材の販売により原告が利益を得、他方で原告が被告と利用契約の締結をした場合に得られるはずの対価を得られなかったとしても、被告が法律上の原因なく利益を得たということはできず、またそのために原告に損失が及ぼされたということもできないとして、原告の主張を認めていません(12頁)。

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3 所蔵者名虚偽表示に係る被告の不法行為

原告所蔵品である本件錦絵が掲載された本件教材には、その裏表紙の「写真・資料提供(敬称略・順不同)」欄に原告の名称も、その通称である「P1コレクション」の名称も記載されていませんでした。
原告は、同欄には他の写真・資料提供者の名称が記載されており、この行為があたかも本件錦絵が他者の所蔵品であるかのごとく表示するものであり、原告の所有権を否定するに等しいとして原告の信用を著しく毀損する旨主張しました(12頁以下)。

この点について、裁判所は、「写真・資料提供(敬称略・順不同)」欄には小さな文字で数百単位の所蔵者名称が記載されており、本件錦絵の所有者が原告であるとの知識を有する一般読者であっても、現実にそのような点に気付いて、原告がもはや本件錦絵の所有者ではないとの認識に至り得るとは考えられない。また、原告の名称がないことに気付いたとしても、記載漏れの可能性も容易に想い至るところであるとして、原告の記載がないことをもって本件錦絵の原告の所有権が否定されたと積極的に理解されるとまで解することはできないと判断。さらにそこから進んで原告の信用が毀損されるような事態が生じるとまでは認められないとしています。

結論として、原告の主張は全て否定されています。

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■コメント

保護期間が満了した著作物(PD作品)については、生前の著作者を貶めるような態様での使用でもない限り、自由に誰でも使うことができますが、ライセンス慣行がある場合、それを無視して利用できるかどうかは一般不法行為論の観点から検討の余地があります。
多大な労力と費用を掛けてライセンスビジネスを行っている場合などは別段ですが(読売オンライン事件 知財高裁平成17年10月6日判決参照)、本判決ではライセンス慣行があったとしても商慣習とまではいえないとして原則通りのPD作品の自由利用を保護しており、実務レベルではPD作品をビジネス利用したい利用者側としては大変参考になる判例となります。

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■参考サイト

Matimulog 町村泰貴先生(2015年10月16日記事)
copyright:著作権保護対象でない絵の所有者に無断で複製を公開しても不法行為にはならない

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2015年10月16日

アニメ「シンデレラ」格安DVD事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

アニメ「シンデレラ」格安DVD事件

東京地裁平成27.10.2平成27(ワ)13270著作権侵害差止等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第40部
裁判長裁判官 東海林 保
裁判官      広瀬 孝
裁判官      勝又来未子

*裁判所サイト公表 2015.10.9
*キーワード:格安DVD、擬制自白

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■事案

保護期間が満了したアニメ「シンデレラ」などを収録した格安DVDの複製、販売を巡って争われた事案

原告:映像ソフト企画制作会社ら
被告:出版社

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■結論

請求認容

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■争点

条文 著作権法22条、114条2項

1 侵害論
2 損害論

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■事案の概要

『原告らは,被告に対し,本件台詞原稿及び本件日本語字幕の著作権(複製権及び譲渡権)に基づく侵害停止・予防請求権として,被告商品の輸入,複製及び頒布の差止めを求めるとともに,主位的に不法行為に基づく損害賠償請求権として,予備的に不当利得返還請求権として,それぞれ損害額ないし利得額1289万6940円及びこれに対する平成27年6月6日(本訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める』事案(2頁)

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■判決内容

原告らは、被告が原告らに無断で著作物目録記載の各アニメーション作品の日本語台詞原稿(本件台詞原稿)に係る音声及び本件日本語字幕をそのままアニメーション動画とともに別紙被告商品目録記載の各DVD商品に収録(複製)し、販売しているほか、複製されたものを輸入しているとして著作権侵害を主張。原告らの損害額は、著作権法114条2項によりそれぞれ1289万6940円である旨を主張しました(2頁)。
これに対して、被告は、本件口頭弁論期日に出頭せず、陳述したものとみなされた答弁書の「請求の原因に対する認否」欄には「追って答弁する。」としか記載しておらず、他に準備書面も提出しないことから、裁判所は、被告は請求原因事実を明らかに争わないものとして、これを自白したものとみなされると判断。原告の主張を全部認容しています。

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■コメント

被告出版社には従前の訴訟では出版分野の紛争に強い訴訟代理人がついていましたが、本件では代理人がおらず、対応を放置した結果、擬制自白が成立しています。

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■過去のブログ記事

2015年04月13日記事
アニメ「三人の騎士」DVD事件(対コスミック出版)

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■参考判例

「白雪姫」格安DVD事件(対コスミック出版事件)
東京地裁平成27.8.28平成25(ワ)32465著作権侵害差止等請求事件
判決文PDF


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2015年10月13日

「通信と放送の融合に伴う著作権問題の研究」論文事件(控訴審)−著作権 著作権確認等請求控訴・附帯控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

「通信と放送の融合に伴う著作権問題の研究」論文事件(控訴審)

知財高裁平成27.10.6平成27(ネ)10064等著作権確認等請求控訴・附帯控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第2部
裁判長裁判官 清水 節
裁判官      片岡早苗
裁判官      新谷貴昭

*裁判所サイト公表 2015.10.9
*キーワード:学術論文、学会、著作権譲渡、著作物性、複製権、同一性保持権、氏名表示権、一般不法行為論

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■事案

学術学会に譲渡された論文について侵害事案が生じた場合の学会の対応などが争点となった事案の控訴審

控訴人兼附帯被控訴人  (1審原告):研究者
被控訴人(兼附帯控訴人)(1審被告):研究者、学校法人、学術学会

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■結論

原判決変更

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■争点

条文 著作権法2条1項1号、19条、20条、21条、民法709条、715条

1 本件著作権譲渡契約の解除の可否
2 被告ら論文−複製権又は翻案権の侵害の成否
3 被告ら論文−同一性保持権侵害の成否
4 氏名表示権侵害の成否
5 被告らの損害賠償義務の有無及びその額
6 被告ら共著論文2に係る削除請求の可否
7 謝罪広告の要否
8 特別研究論文による著作権及び著作者人格権の侵害に基づく被告Y1の損害賠償義務の有無及びその額
9 学術論文を盗用・剽窃されない利益の侵害に係る一般不法行為の成否
10 被告学園の使用者責任の有無


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■事案の概要

『本件は,別紙論文目録記載1の論文(原告論文)の著作者である原告が,被告Y2が単独又は指導教授である被告Y1と共同で執筆した別紙論文目録記載2ないし4(被告ら共著論文1,同2及び被告Y2論文)及びAが執筆した論文(A論文)の中にそれぞれ原告論文の記述とほぼ同一の記述があり,これらが原告論文に係る原告の著作権(複製権又は翻案権)及び著作者人格権(同一性保持権及び氏名表示権)を侵害する不法行為であり,また,学術論文を他人に盗用・剽窃されない利益を侵害する一般不法行為(民法709条)を構成し,被告Y1が勤める大学院を運営する被告学園は被告Y1の各不法行為について使用者責任(同法715条1項)を負うと主張して,(1)被告Y2及び被告Y1に対しては,被告ら共著論文1,同2及び被告Y2論文による著作権侵害及び著作者人格権侵害の共同不法行為に基づき,被告学園に対しては,その使用者責任に基づき,慰謝料及び弁護士費用として330万円及びこれに対する各不法行為の日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,また,(2)被告Y2及びAの指導教授であった被告Y1に対しては,被告ら共著論文1,同2による学術論文を盗用・剽窃されない利益の侵害に係る一般不法行為並びにA論文による著作権侵害及び著作者人格権侵害に係るAとの共同不法行為に基づき,被告学園に対しては,その使用者責任に基づき,慰謝料及び弁護士費用として220万円及び各不法行為の日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,さらに,(3)被告Y2及び被告Y1に対して,著作者人格権侵害に基づく名誉回復措置請求(著作権法115条)として謝罪広告の掲載を求め,このほか,(4)被告学会に対しては,同被告の運営するウェブサイト上での被告ら共著論文2及びその著作者名の掲載が原告論文に係る公衆送信権及び氏名表示権を侵害すると主張して,著作権法112条1項に基づき同ウェブサイト上からの論文及び著作者名表示の削除を求めるとともに,(5)原告論文の著作権についての被告学会への譲渡契約を同被告の債務不履行に基づき解除したと主張して,これを争う被告学会との間で,原告が原告論文の著作権を有することの確認を求めた事案である。』

『原審は,平成27年3月27日,原告の請求(1)のうち,被告Y1及び被告Y2に対して連帯して22万円及びうち11万円に対する平成24年3月31日以降の,うち11万円に対する平成24年5月31日以降の遅延損害金の支払を求める部分,請求(4)のうち,被告学会の運営するウェブサイトからの被告ら共著論文2の削除を求める部分を認容し,その余の請求を棄却したところ,原告は,同年4月9日に敗訴部分すべてについて控訴し,被告Y1及び被告Y2は,同年6月5日に,敗訴部分すべてについて附帯控訴した。なお,被告学会は控訴していない。』(4頁以下)

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■判決内容

<争点>

各争点について、原審の結論が基本的に維持されています。
なお、原審では、精神的苦痛を慰謝するための慰謝料額として、被告ら共著論文1及び2につきそれぞれ10万円の合計20万円、弁護士費用の額は、被告ら共著論文1及び2につきそれぞれ1万円の合計2万円と認定されていましたが、控訴審では、弁護士費用の額について、それぞれ10万円とされ、合計20万円と増額されており、合計40万円とされています(22頁。原判決PDF35頁以下)。

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■コメント

学術学会での論文の著作権の取扱いについて、学会の責任のあり方に触れるリーディングケースとなる事案の控訴審ですが、結論としては、原審の判断と同様、著作権侵害状態の除去や著作権の著作者への再譲渡実現といった点について被告学会に債務不履行はなく、原告による本件著作権譲渡契約の解除の意思表示の効力は認められていません。
なお、原告表現1(電気通信役務利用放送法第12条関連の記述)及び同2(英国著作権法に関する記述)の創作性の判断について、控訴審においても、創作性が肯定されており、原審の判断が維持されています(30頁参照)。

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■過去のブログ記事

2015年04月08日記事
原審
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2015年10月06日

ソフトウェア使用許諾契約事件(控訴審)−著作権 著作権ライセンス契約確認等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

ソフトウェア使用許諾契約事件(控訴審)

知財高裁平成27.10.1平成27(ネ)10082著作権ライセンス契約確認等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第4部
裁判長裁判官 高部眞規子
裁判官      田中芳樹
裁判官      柵木澄子

*裁判所サイト公表 2015.10.5
*キーワード:ライセンス契約

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■事案

ソフトウェア使用許諾契約の成否が争点となった事案の控訴審

控訴人(一審原告) :ソフトウェア開発会社
被控訴人(一審被告):通信機器等販売会社

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■結論

控訴棄却

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■争点

1 本件契約の締結の有無

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■事案の概要

『本件は,控訴人が,原判決別紙「著作権ライセンス契約(著作権使用許諾契約)」記載の著作権ライセンス契約(本件契約)を被控訴人との間で締結したと主張して,被控訴人に対し,本件契約が締結されていることの確認と,本件契約に基づく著作権使用料39万4200円の支払を求める事案である。
原判決は,控訴人の本件契約の申込みを被控訴人が承諾した事実を認めるに足りず,かえって被控訴人は同申込みを明示的に拒絶していることが明らかであるから,本件契約が締結されたとの控訴人の主張は理由がない旨判断して,控訴人の請求を全部棄却したため,控訴人が,これを不服として控訴したものである。』
(1頁以下)

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■判決内容

<争点>

1 本件契約の締結の有無

原審の判断が引用され、控訴審でも控訴人(一審原告)の主張は認められていません(3頁以下)。
控訴審において、控訴人は、本件ソフトウェアのうち番号1ないし9記載のソフトウェアの著作権者であり、これらのソフトウェアについて、被控訴人にソフトウェアの改変及び譲渡・貸与等のビジネスを行う意思(著作権を使用する意思)の有無を確認する権利を有し、これに対して被控訴人はこれらの行為を行う意思がある場合、著作権ライセンス契約を締結する義務がある旨主張しました。
しかし、裁判所は、控訴人及び被控訴人に控訴人主張にかかる権利及び義務がそれぞれ存することを認めるに足りる法令上又は当事者間の合意等の根拠の主張立証はないなどとして、控訴人の主張を認めていません。

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■コメント

原審同様、ライセンス契約の成立が控訴審でも否定されています。

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■過去のブログ記事

2015年06月19日記事
原審
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