知財判決速報2008

2008年07月12日

産業用ロボット営業秘密事件〜不正競争防止法 不正競争防止法に基づく差止等請求事件判決(下級裁判所判例集)〜

最高裁判所HP 下級裁判所判例集より

産業用ロボット営業秘密事件

名古屋地裁平成20.3.13平成17(ワ)3846不正競争防止法に基づく差止等請求事件PDF
名古屋地方裁判所民事第9部
裁判長裁判官 松並重雄
裁判官      前田郁勝
裁判官      片山博仁


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■事案
「産業用ロボットシステムの製造販売等を目的とするX社の管理する設計図面,設計CADデータ等が営業秘密に当たるとされた上,X社と同種の産業用ロボットを取り扱う会社Y1,Y2においてX社を退社したY3,Y4の設計等に係る産業用ロボットを製造,販売した行為が不正競争防止法2条1項7号,8号の不正競争行為に当たるとされた事例」
(判示事項の要旨より)

原告:産業用ロボットシステム製造販売会社(X)
被告:ダイカスト生産設備用離型剤販売会社(Y1)
    ダイカスト生産設備販売商社(Y2)
    原告元従業員(Y3、Y4)

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■結論

請求一部認容

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■争点

条文 不正競争防止法2条1項7号、8号

1 プライスリストに関する不正競争行為性
2 設計図等に関する不正競争行為性
3 損害論

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■判決内容

<経緯>

S42.2    被告Y1設立
S47.12   原告会社設立
H8.11    被告Y2がY1子会社として設立される
H17.1.31  被告Y3、Y4が原告会社を退職
H17.4.1   Y3が株式会社C設立、Y3が代表取締役に、Y4が取締役に就任
         Y1の常務取締役D、Y2の常務取締役EがC社の取締役に就任
         (C社はその後Y2に吸収合併)


<争点>

1 プライスリストに関する不正競争行為性

1.営業秘密性の有無

(1)有用性

原告の過去に受注したロボットシステムの部品構成や仕入額等が
記載された明細(本件プライスリスト)の営業秘密性について、
まず有用性の要件に関して、裁判所は、

これらの情報は,ロボットシステムを設計,製造,販売する同業他社にとって,汎用部品及びその仕入先,外注部品の外注先を選択する上において,また,当該仕入先,外注先との価格交渉をする上において,有益な情報である
(31頁以下)

として、有用性を肯定しています。

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(2)秘密管理性

次に、秘密管理性について、

「秘密として管理されている」とは,当該営業秘密について,従業員及び外部者から認識可能な程度に客観的に秘密としての管理状態を維持していることをいい,具体的には,当該情報にアクセスできる者が制限されていること,当該情報にアクセスした者が当該情報が営業秘密であることを客観的に認識できるようにしていることなどが必要と解され,要求される情報管理の程度や態様は,秘密として管理される情報の性質,保有形態,企業の規模等に応じて決せられるものというべきである。
(33頁)

との一般論を示したうえで、諸事情を検討しています。

後掲書「座談会」の末吉亙先生にならって「プラス事実」と
「マイナス事実」に諸事情を分けてみると、

(プラス事実)
 ・プライスリストデータは、限定された者のみがアクセス
 ・パスワードを設定していた
 ・印刷する際は、許可が必要
 ・朝礼で時々注意していた

(マイナス事実)
 ・共通のパスワードを入力
 ・パスワードの更新はされていない
 ・PCにパスワードを記載した付箋を貼っている
 ・管理方法のマニュアルはない
 ・「社外秘」などの取決めがない
 ・印刷されたものが廃棄されない


こうした事情のうえで、本件プライスリストの秘密管理性を
裁判所は肯定しています。
(32頁以下)

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(3)非公知性

本件プライスリストについて、刊行物に記載されていたなどの
事実がないとして、非公知性が肯定されています。
(34頁)

以上から、本件プライスリストの営業秘密性が肯定されました。

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2.不正使用行為の有無

Y3、Y4の退職の経緯やメールのやりとりなどを踏まえた上で
Y3らに原告の営業上の秘密を不正に利用する意図(「図利加害目的」)
があったと判断されましたが、結論的には、本件プライスリスト
をY1側に開示した事実や使用した事実が認定されませんでした。
(35頁以下)

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2 設計図等に関する不正競争行為性

1.営業秘密性の有無

バリ取りツール(円形状のヤスリ刃具)の図面や設計CADデータ
など(あわせて本件設計図等)の営業秘密性についてさらに争点
となっています。

(1)有用性

競業者が本件設計図等をみれば、同等のものを製作することが
できるとして、本件設計図等の有用性を肯定しています。
(40頁)

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(2)秘密管理性

(A)図面について

(プラス事実)
 ・設計図は鍵付きキャビネットで保管
 ・設計部門の者にアクセスが制限
 ・設計部門以外の者は管理台帳への記入を要求
 ・外注先との秘密保持念書締結
 ・仕入先15社との取引基本覚書締結

(マイナス事実)
 ・キャビネットが施錠されていない
 ・「部外秘」表示無し
 ・終業後机上に放置
 ・キャビネットに返却されず紛失もあった
 ・外注先に交付した図面のコピーの回収の不徹底
 ・外注先との秘密保持念書締結は5社のみ

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(B)CADデータについて

(プラス事実)
 ・技術部門のコンピュータ端末12台のみでアクセス可能

(マイナス事実)
 ・パスワード設定なし
 ・「部外秘」表示無し
 ・データをコンピュータ端末にコピーして利用
 ・営業部門の者にデータをメールで送信、注意喚起なし
 ・取引先にデータを提供、注意喚起なし
 ・顧客向けデータ印刷物添付の取扱説明書交付、注意喚起なし


こうした事実を前提としたうえで、本件設計図等の営業
秘密性を裁判所は肯定しています。
(40頁以下)

ところで、外注先や仕入れ先との秘密保持念書などがここ
でプラス事実として判断されていますが、本来、誰にとっ
て「客観的」かということで原告会社と従業員との間での
就業規則(13頁)の適否や秘密保持契約の有無が検討され
るべきところですが、説示部分に言及がありません。

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(3)非公知性

結論として、非公知性を肯定しています。
(45頁)

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2.不正使用行為の有無

原告システムと被告システムの類似性などから、不正目的
を肯定、そのうえで本件設計図等の不正使用の事実につい
て、Y3らのデータ等の持ち出し、使用したうえでの被告シ
ステムの設計が認められています(不正競争防止法2条1項7号)。

また、Y2ら被告会社については、Y3らから営業秘密の開示
を受けて被告システムを販売しているとして、不正競争防
止法2条1項8号の不正競争行為にあたるとされています。
(45頁以下)

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3 損害論

被告システムのバリ取りロボット2台販売の粗利合計325万
円余りが損害額として認定されています。
(51頁以下)

結論として、類似図面や本件CADデータ等の使用によるロボ
ットシステムの設計製造の差止、類似図面・CADデータ等の
廃棄、損害賠償が肯定されました。

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■コメント

産業用ロボットシステムに関して退職従業員による営業秘密
の持ち出しが争われた事案です。

上司の対応等に不満を抱いた(35頁)従業員が退職後、競業
する会社を設立。ライバル会社もこの新会社立ち上げに関与
していました。

結論としては、緩やかに秘密管理性を肯定しています。
従業員の退職前後の経緯やCADデータの持ち出しを推認でき
る事実の存在などもあって、不正取得の要件なども含め
「全体的に勘案」された事例かと思われます(後掲書小松343頁
以下参照)。

もっとも、原告会社(資本金4500万円、売上高86億円、正社員
290名)が、「アルミダイカスト分野で自動化にかかせない産
業用ロボットシステムでの国内シェアNo.1」(「中部地域のニッ
チトップ中小企業」経産省中部経済産業局中小企業課HPより)
であるとすると、政策的価値判断として、「この分野でのリーデ
ィングカンパニーであれば、技術部門の社員と誓約書の取り交わ
しもないこの程度の情報管理では、不正競争防止法上の秘密管
理性をクリアさせるべきではない」(秘密情報保有事業者に相応
の自助努力を促す不正競争防止法の趣旨が骨抜きになる)という
判断もあるかな、というのが第一印象です。

なお、「事前の紛争予防機能の発揮という趣旨を秘密管理要件に
読み込む発想」に言及するものとして、後掲田村・津幡193頁参照。

控訴審の判断に注目したいところです。

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■参考文献

田村善之『不正競争法概説第二版』(2003)328頁以下
小松一雄編著「不正競業訴訟の実務」(2005)332頁以下
牧野利秋監修『座談会 不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論
         (2005)154頁以下
末吉 亙「営業秘密の侵害について」第二東京弁護士会知的財産権法研究会編  『不正競争防止法の新論点』(2006)103頁以下
小野昌延編『新注解不正競争防止法新版』(下)(2007)760頁以下
川瀬幹夫「企業における営業秘密の保護」日本弁理士会中央知的財産研究所編  『不正競争防止法研究』(2007)249頁以下
田村善之、津幡笑「秘密管理性」『商標・意匠・不正競争判例百選
         (2007)192頁以下
永野周志、砂田太士、播磨洋平『営業秘密と競業避止義務の法務
         (2008)50頁以下

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■指針

「最低限必要な管理水準」(裁判例の集積)と「望ましい管理水準」
について、
経産省「営業秘密管理指針平成15年1月30日、平成17年10月12日改訂」参照

営業秘密管理指針PDF


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2008年07月02日

ガボールシルバーアクセサリー事件(第2事件)〜不正競争防止法 商標権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

ガボールシルバーアクセサリー事件(第2事件)

東京地裁平成20.6.18平成19(ワ)4876商標権侵害差止等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第40部
裁判長裁判官 市川正巳
裁判官      中村恭
裁判官      宮崎雅子

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■事案

シルバーアクセサリー「Gabor」ブランドの創設者ガボール・ナギー
没後の事業承継を巡って、販売代理店による不正競争行為性が
争われた事案

原告:ガボラトリー インク(米国法人)
   :ガボール・ナギーの妻 マリア・ナギー
被告:株式会社トムスジャパン

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■結論

請求一部認容

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■争点

条文 不正競争防止法2条1項1号、19条1項3号
    商標法4条1項10号、32条


1 シルバーアクセサリーの立体的形状の商品等表示としての周知性
2 登録商標の無効の肯否 (略)
3 類似商標の使用と商標権の行使 (略)
4 商標の先使用の可否 (略)
5 商品等表示の先使用の可否
6 故意過失
7 損害論

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■判決内容

<経緯>

S63〜    ガボール・ナギーがアトリエ「ガボラトリー」でシルバーアクセを
        製造、販売
H6      原告会社設立、ガボール・ナギーの事業を承継
H8      原告会社が日本に輸出、販売
H11.1.16  ガボール・ナギー死去 妻が相続
H13.5.29  原告会社元職人Eがガボラトリーインターナショナルインク
        (インター社)を設立
H14.7    原告会社は有限会社ムーンワークスを通じて日本へ輸出、販売
H15.9.3   米国投資グループCDM社とインター社間で米国商標等譲渡契約
        締結
H16.8.17  原告会社が米国商標等に関する紛争で和解契約締結
H16.11   被告会社がCDM社と独占販売元契約締結
H17.6.1   インター社解散

「Gaboratory」商標登録番号第4245432号(権利者:ガボラトリーインク)
「GABOR」  商標登録番号第4962301号 (権利者:マリア・ナギー)

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*H16.8.17締結の米国商標等に関する紛争の極秘和解契約(一部)

・E、インター社は今後「GABOR」「GABORATORY」商標を使用しない
・E、インター社は原告会社の商品と同一の商品を製造、販売しない
・E、インター社はオリジナル金型を原告会社に引き渡す


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<争点>

1 シルバーアクセサリーの立体的形状の商品等表示としての周知性

(1)原告商品の周知性

本件シルバーアクセサリーの立体的形状(『パンサー,ブルドック,
ライオンの顔を模した立体形状部,スカルやスネークを模した
立体形状部,十字架をデザインした立体形状部等
』8頁)について、
ガボール・ナギーの生前、また没後は事業が一時中断した事情が
あっても日本国内で需要者、取引者に広く認識されていたと認定
されています。
(29頁以下)

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(2)被告商品の周知性

被告のライセンサー先となるガボラトリーインターナショナル社
(インター社)又はCDM社の商品等表示としての周知性があるかど
うかも検討されていますが、被告商品は周知性を獲得していると
は判断されませんでした。
(30頁)

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(3)事業承継の有無

被告は、インター社が原告会社の事業を承継していると反論しま
したが、ガボール・ナギーの遺言書やガボール・ナギー署名の譲
渡契約書など乙号証が証拠として採用されませんでした。
(30頁以下)

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5 商品等表示の先使用の可否

インター社又はCDM社が原告商品の周知性獲得以前に日本国内に商
品を輸出、販売した事実が認められず、被告の商品等表示の先使用
(不正競争防止法19条1項3号)の主張は容れられていません。
(35頁以下)

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6 故意過失

原告会社の周知な商品等表示である本件立体的形状と同一の形状を
有する本件商品を販売することが原告会社の営業上の利益を侵害す
るものと判断され、この点について原告会社とインター社間で紛争の
あることが知られた状況下で被告がインター社の権原を調査した形跡
が認められないとして、少なくとも被告に過失があるとされています。
(36頁)

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7 損害論

(1)原告会社

商標権侵害に基づく損害として使用料率8%相当額、さらに不正
競争防止法に基づく損害として使用料率8%相当額の合計258万円、
弁護士費用50万円が損害として認定されています。
(37頁以下)

(2)原告妻

ガボール・ナギーのファーストネームを意味する標章の売上に対する
高い寄与を勘案して8%相当額30万円、弁護士費用10万円を損害額
として認定しています。
(38頁以下)

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結論として、原告登録商標と同一もしくは類似する標章を使用し
ての被告商品の譲渡、引渡し、展示、輸入の差止、在庫や広告物
の廃棄等と損害賠償が認められました。


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■コメント

笑うスカル(骸骨)が印象的なシルバーアクセサリーブランド
「ガボール」の創設者ガボール・ナギー亡き後、同じ工房の職
人が立ち上げた会社とガボール・ナギーのあとを引き継いだ妻
が代表を務める会社との間で事業承継を巡って争いが生じまし
た。いわば、本家と分家の争い(跡目争い)です。

事業の統括交渉については、紆余曲折があったようです
(21頁以下)。

ガボラトリーインクはアメリカの法人で妻のマリア・ナギーも
カリフォルニア在住ですが、いずれも日本での商標権を取得して
いることから、これをあしがかりに日本でも裁判を起こしてい
ます。

今回の訴訟で分家筋の日本国内販売代理店がご本家から商標権
侵害と不正競争行為により販売や輸入の差止、損害賠償を請求
されましたが、米国内での事業承継関係がもともと不明確で、
こうした状況でライセンス契約を締結するにはリスクが大きか
ったといえそうです。

なお、現在ネットで「ガボール インコーポレイテッド USA」
正規代理店としてガボール商品を扱っている業者と
「gaboratory japan inc」(本家筋?)の正規代理店業者が見つけ
られますが、「ガボール インコーポレイテッド USA」(分家筋)
正規代理店は今後対応を迫られる可能性があります。

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■関連判例

対「ガボール インコーポレイテッド USA」訴訟(第1事件)(PDF)
東京地裁平成20.2.27平成19(ワ)19106商標権侵害差止等請求事件

原告会社が、USA社に対して虚偽告知流布行為の差止
(不正競争防止法2条1項14号)を求めた事案。
結論としては、擬制自白により原告ガボラトリーインク
の請求を一部認容。

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■参考サイト

ガボール作品に詳しいサイトです。

2007.06.30記事
ガボールからの伝言 ガボールのラージスカル

2007.02.09記事
ガボールからの伝言 ガボール本物?偽物?

*ガボール製品の真贋論争については、元職人が金型を
持ち出して作成しているわけで、インターナショナル社
製とガボラトリー社製の違いを論難するのはモノや制作
時期によっては難しいかもしれません。

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■追記08/7/4

工芸作家さんと今回の事件について
話題にしました。銀細工について少し
レクチャーしてもらいました。

『 昔(江戸時代頃)は、銀細工というと
彫金といって、鏨などを用いて、金属の素地を
彫ったり打ち出したりして作るのが普通でしたが
ワックスが入ってきてからは、鋳型で作るものが増えてきて、
今は、「シルバーをやっています」という人は、
ほとんどがワックスですね。
ワックスも、1点ものと、型を作っていくつも量産するもの
とあり、その辺りでもクオリティーの違いや値段の差も
出てくるようです。

最近は、ワックスの他に、銀粘土で作られる銀製品も出てきて、
これは、ワックスのように型を作って銀を流し込んでという
作り方ではなく銀と混ぜものがしてある粘土で形を作り、
それを焼成して作る方法(アートクレイシルバー)。

出来上がったものが銀で出来ているものでも
作り方は、いろいろです。
素材もどんどん進化してきています。


銀細工も奥が深そう。。

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■追記08/7/12

ガボールからの伝言(08.7.12記事)
ガボール裁判の結末

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■追記10/02/11

名古屋の商標亭(2010年02月09日記事)
知財高裁平成22年1月26日平成20年(行ケ)第10091号審決取消請求事件
GABOR 3題うち1題
(2010年02月10日記事)
Gなの?

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2008年06月28日

ネットワーク研修教材事件(第2事件)〜著作権 販売差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

ネットワーク研修教材事件(第2事件)

東京地裁平成20.6.25平成19(ワ)33577販売差止等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第29部
裁判長裁判官 清水節
裁判官      坂本三郎
裁判官      國分隆文

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■事案

CCNPネットワーク技術者認定資格試験の教本の無断複製が
争われた事案

原告:システム、人材開発会社
被告:ナレッジツール事業会社
    情報処理ソフト開発会社

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■結論

請求一部認容

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■争点

条文 著作権法第15条、21条、19条、113条1項2号

1 原告教本についての職務著作の成否
2 平成18年1月以降における被告教本の作成、販売の事実及び将来におけるそれらのおそれの有無
3 著作権侵害及び著作者人格権侵害についての故意、過失の有無
4 損害の発生の有無及びその額

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■判決内容

<経緯>

H16.3〜  原告が講義資料をまとめて原告教本として作成、製本
H17.6.20  Aが原告会社を退社
H17.9.7   Aら退職社員が被告アドバンサーブを設立
       代表取締役にはAが、監査役には被告ケンソフト代表取締役が就任
H17.9〜12 被告アドバンサーブが被告教本を作成、販売
        被告ケンソフトが他者に販売

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<争点>

1 原告教本についての職務著作の成否


被告らは、原告教本は当時、原告従業員であったAらを
中心とする講義担当者らが講義をしやすくするための
補足資料として、自主的に作成したものをまとめたもの
にすぎず、原告の発意も指示もなかった、として職務著作
(著作権法15条1項)による教本の著作権及び著作者人格
権の原告への帰属はない、あくまで講義担当講師らに著作
権、著作者人格権は帰属している、と反論していました。


(1)「発意」について

しかし、裁判所は、

「発意」については,法人等の使用者の自発的意思に基づき,従業員に対して個別具体的な命令がされたような場合のみならず,当該雇用関係等から外形的に観察して,法人等の使用者の包括的,間接的な意図の下に創作が行われたと評価できる場合も含まれるものと解すべきである。
(14頁)

としたうえで、原告教本が、原告のエンジニア教育事
業のための講義の補助資料として作成されているもの
が基本となっていることから、少なくとも原告の包括的、
間接的な意図の下で教本の創作が行われたと評価し、
原告の「発意に基づき」作成されたとしています。
(14頁以下)

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(2)「職務」について

続けて、原告の職務上作成されたものかどうかの要件に
ついて、裁判所は、

「職務」についても,同様の観点から,法人等の使用者により個別具体的に命令された内容だけを指すのではなく,当該職務の内容として従業者に対して期待されているものも含まれ,その「職務上」に該当するか否かについては,当該従業者の地位や業務の種類・内容,作成された著作物の種類・内容等の事情を総合考慮して,外形的に判断されるものと解すべきである。

とした上で、原告教本の基本となる講義資料は、従業員
らが講義において行う説明と一体となるもので講義の内
容と離れて従業員らの興味、関心に従って作成されたも
のではないことから、こうした講義資料をとりまとめて
作成された原告教本は、原告の「職務上作成されたもの」
ということができる、としています。
(15頁以下)

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(3)15条1項の各要件を充足

結論として、著作権法15条1項の各要件を充足し、原告
教本について職務著作が成立して原告に著作権及び著
作者人格権が帰属すると判断されました。

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(4)著作権及び著作者人格権侵害の肯定

そして、Aらが退職後設立した被告アドバンサーブに
よって作成された被告教本による原告教本に対する複
製権及び氏名表示権侵害と被告教本を販売した被告ケ
ンソフトの著作権及び著作者人格権侵害のみなし侵害
行為性(著作権法113条1項2号)を肯定しています。
(16頁以下)

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2 平成18年1月以降における被告教本の作成、販売の事実及び将来におけるそれらのおそれの有無

平成17年9月から12月まで被告アドバンサーブが被告
教本を作成、それを被告ケンソフトに販売していたことに
当事者間に争いはありませんが、18年1月以降の被告
教本の製造、販売については、その事実の有無、可能性
について争点となっています。

結論としては、被告教本の製造、販売の事実は認め
られず、またその可能性も認定されていません。
(17頁以下)

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3 著作権侵害及び著作者人格権侵害についての故意、過失の有無

被告らは、原告教本がAらを中心とする講義担当講師ら
の著作物と信じていたとして著作権侵害及び著作者人
格権侵害についての故意、過失がない旨の反論をして
いましたが、裁判所は、被告らの故意を認定しています。
(18頁以下)

被告ケンソフトについては、被告ケンソフトが平成16年4月
から平成17年8月の間に原告主催のセミナーで原告教本
を使用していたことから、原告への著作権及び著作者
人格権の帰属についての認識が推認されています。

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4 損害の発生の有無及びその額

(1)著作権侵害による損害

製造販売された被告教本が30セット、原告教本1セットあたり
の利益額が3万4463円であったことから103万円余が損害額
として認定されています(著作権法114条1項本文)。
(19頁以下)
 

(2)著作者人格権侵害による損害

被告アドバンサーブについては30万円、被告ケンソフトに
ついては20万円が非財産的損害として認定されています。
(20頁)

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■コメント

退職従業員による研修教材流用事案の第2事件です。

第1事件(東京地裁平成20.4.18平成18(ワ)26738損害賠償
等請求事件)はCCNA(Cisco Certified Network Associate)
資格教本を巡っての著作権紛争でしたが、今回は、CCNA
よりも難度の高い上級資格CCNP(Cisco Certified Network
Professional)の教本が対象となりました。

なお、平成18年8月3日に和解が成立した東京地裁平成18
(ワ)2012を加えれば原告京西クリエイトと被告アドバン
サーブとの間の訴訟は本件で3件目のものとなります。

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■過去のブログ記事

2008年4月28日記事(第1事件)
ネットワーク研修教材事件

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2008年06月27日

遮熱断熱材写真事件〜不正競争防止法 不正競争行為差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

遮熱断熱材写真事件

東京地裁平成20.6.26平成19(ワ)17832不正競争行為差止等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第46部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官      関根澄子
裁判官      杉浦正典

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■事案

住宅用遮熱断熱材などの写真、図面の書籍やウェブサイトでの
無断使用が不正競争防止法、著作権法に違反するかどうかが
争われた事案


原告:遮熱材販売会社
被告:木造注文住宅建築会社ら
    被告会社代表取締役

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■結論

請求一部認容

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■争点

条文 不正競争防止法2条1項1号、著作権法2条1項1号、15条、21条、
    19条、20条


1 本件写真の書籍、HPでの使用が不正競争行為にあたるか
2 本件写真の著作物性

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■判決内容

<経緯>

H15.4.24  原告が米国法人リフレクティックス社と独占販売契約締結

        原告代表者が本件写真1(リ社工場風景)を撮影
H18.5.15  被告代表取締役が本件書籍を発行
H19.2. 6  被告せらら工房がHPに本件写真1を掲載
        被告近代ホームがHPに本件書籍の表表紙を掲載
H19.4. 5  被告ウイッシュホームがHPに本件写真2(製品写真)を掲載  

   --------------------

<争点>

1 本件写真の書籍、HPでの使用が不正競争行為にあたるか


【1】被告代表取締役に対する請求

被告代表取締役は著書「新・外断熱住宅はもう古い!」
(エール出版)に無断で本件写真1(リ社工場風景)と
本件写真2-1(製品写真)を掲載していました。
この行為についてリ社製品の表示又は原告の営業表示
として周知の商品等表示(不正競争防止法2条1項1号)
にあたると原告は主張しました。

しかし、裁判所は、

1.工場内を撮影した写真からは、リ社であることが伺われない
2.原告説明文と相まってリ社工場内写真であることが理解できる
3.原告は、リ社製品に工場内写真を付して使用していない


といった点から、本件写真1(リ社工場内写真)は他社
商品識別、営業主体識別表示としては認識されず、
原告の商品等表示にはあたらないとされました。

本件写真2-1の製品写真についても、リ社製品の形状
や機能を説明するために用いられているもので、他者
製品識別表示又は営業主体識別表示として用いられ
ているわけではない。また、周知性にも欠けるとし
ています。
(22頁以下)

結論として、被告代表取締役による不正競争行為は
認められませんでした。

   --------------------

【2】被告せらら工房に対する請求

被告せらら工房が自社のHPに本件写真1を掲載した行
為について、被告代表取締役での認定と同様、被告
せらら工房による不正競争行為性は否定されています。
(33頁以下)

   --------------------

2 本件写真の著作物性

【1】被告代表取締役に対する請求

(1)本件写真1(リ社工場内写真)の著作物性

工場内の天井、側壁面などを主な被写体とした本件写
真1の著作物性について、被告は印象の平凡性などか
ら独自性がないとして著作物性が認められないと反論
しましたが、裁判所は、

(1)本件写真1は,原告代表者が,リフレクティックス社の工場内の天井,左側壁面及び前方奥の壁面を主な被写体として,これらを写真全体の3分の2程度に大きく取り入れた構図とし,低いアングルから工場内全体を撮影したものであること,(2)原告代表者は,上記工場内の天井及び壁面にリフレクティックス製品が使用されている状況並びに同工場内にエアコンが設置されていない状況などを表現するために,上記構図及びアングルを選択したことに照らすならば,本件写真1は,被写体の構図及びアングルの選択において,撮影者である原告代表者の創作性が認められ,原告代表者の思想又は感情を創作的に表現したものと認められるから,著作物(著作権法2条1項1号)に当たるものと認められる。

と著作物性を肯定しています。
(26頁以下)

そのうえで本件写真1は、原告代表者によって撮影され
ており、職務著作(15条1項)として原告会社が著作者、
著作権者であると判断されています。

   --------------------

(2)本件写真2(製品写真)と製品図面の著作権の帰属

本件写真2(製品写真)と製品図面の著作権の帰属につ
いては、原告がリ社から複製権の譲渡を受けるなどの
事実が認定されるに至っていません。
(29頁以下)

   --------------------

(3)差止、廃棄請求の要否

本件写真1(リ社工場内写真)に対する複製権侵害として
原告は本件書籍の増刷、販売又は頒布の差止め及び未販
売の本件書籍の廃棄を求めましたが、裁判所は必要性を
認めませんでした。
(30頁以下)

   --------------------

(4)損害論

氏名表示権侵害による慰謝料として20万円が損害として
認定されています。
(31頁以下)

なお、説明文が写真と一致しない点については、本件写
真1の改変にはあたらないとして、同一性保持権侵害性は
否定されています。

   --------------------

【2】被告せらら工房に対する請求

被告せらら工房は、自社のHPに本件写真1を無断で掲載の
うえ、原告の著作者表示をしていなかったことから、原告
の氏名表示権を侵害しているとして、10万円の損害額が認
定されています。
(33頁以下)


結論として、被告代表取締役と被告せらら工房に対して
のみ、損害賠償請求が認められました。

   --------------------

■コメント

住宅用遮熱断熱材の写真や構造図の著作物性については、
判断されるまでに至りませんでしたが、製品写真の著作
物性という点では、松本肇さんが提訴したスメルゲット事件
(知財高裁平成18年3月29日判決平成17(ネ)10094請負代金
請求控訴事件)を想起するところです。

   --------------------

■過去のブログ記事

2006年4月3日記事(スメルゲット事件)
「ホームページ著作権侵害」事件控訴審

   --------------------

■本件書籍

松本祐「新・外断熱住宅はもう古い!」(エール出版)

新・外断熱住宅はもう古い! (YELL books)


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2008年06月26日

文芸社出版契約事件(控訴審)〜著作権 著作権使用料請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)〜

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

文芸社出版契約事件(控訴審)

知財高裁平成20.6.26平成20(ネ)10043著作権使用料請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第3部
裁判長裁判官 飯村敏明
裁判官      中平健
裁判官      上田洋幸

   --------------------

■事案

著者と出版社が出版部数を巡って争った事案の控訴審


控訴人 :著作者
被控訴人:出版社

   --------------------

■結論

控訴棄却

   --------------------

■争点

条文 著作権法63条、79条

1 著作権使用料の支払義務の有無

   --------------------

■判決内容


<争点>

1 著作権使用料の支払義務の有無

原告(控訴人)は、本件書籍が6万6667部発行されたと主張
していましたが、原審同様、本件書籍が初版第1刷1200部
を越えて発行された事実が認定されませんでした。

そうすると、1200部以上の支払義務は具体的に発生しておら
ず、支払請求に理由がないことになり、また、税務署に提出す
る支払調書やその控えも作成されないことになるので、被告出
版社に対する支払調書の控えの閲覧請求にも理由がないこと
になります。
(6頁以下)


   --------------------

■コメント

原審同様、原告敗訴です。

原審の判決が今年3月28日に出て、控訴審が6月26日ですから、
3ヶ月でのスピード判断です。


   --------------------


■過去のブログ記事

2008年4月11日記事(原審)
文芸社出版契約事件

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2008年06月25日

プリペイドカード代金決済システム営業秘密事件(控訴審)〜不正競争防止法 損害賠償等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)〜

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

プリペイドカード代金決済システム営業秘密事件(控訴審)

知財高裁平成20.6.24平成20(ネ)10006損害賠償等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第3部
裁判長裁判官 飯村敏明
裁判官      中平健
裁判官      上田洋幸

   --------------------

■事案

プリペイドカードのカードレス発券事業に関し、相手方が
有する秘密情報の取扱いについて不正競争行為性が争
われた事案の控訴審


控訴人 :カードレスシステム企画設計運営会社
被控訴人:携帯電話等販売、代理店業務会社

   --------------------

■結論

控訴棄却

   --------------------

■争点

条文 不正競争防止法2条1項4号、7号、14号、民法709条


1 不正競争防止法2条1項7号の成否
2 秘密保持契約違反の有無
3 黙示の合意に基づく守秘義務違反の有無
4 売買基本契約違反の有無
5 不正競争防止法2条1項4号の成否
6 情報詐取としての不法行為性
7 継続的契約関係破棄の不法行為性
8 不正競争防止法2条1項14号の成否
9 信用毀損としての不法行為性


   --------------------

■判決内容

<争点>

上記各争点について、基本的に原審の判断を維持しています。

もっとも、争点7「継続的契約関係破棄の不法行為性」では、

原告として,事業提携に対する期待が裏切られ,被告のビジネスの進め方が原告の抱いた信頼に背くものと感じるのは無理からぬ面があり,商道徳上,被告の行為に問題があると解する余地のあることは否定し得ない。
(14頁)

と、原告の主張に一定の理解を示していますが、結論としては、
被告の違法行為を認定するまでに至っていません。

   --------------------

■コメント

原審同様、原告敗訴の結果となりました。

   --------------------

■過去のブログ記事

2007年12月12日記事
「プリペイドカード代金決済システム営業秘密」事件

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■参考判例

原審PDF
東京地裁平成19.11.27平成17(ワ)23171損害賠償等請求事件PDF

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日めくりカレンダー事件(控訴審)〜著作権 慰謝料請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)〜

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

日めくりカレンダー事件(控訴審)

知財高裁平成20.6.23平成20(ネ)10008慰謝料請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第2部
裁判長裁判官 中野哲弘
裁判官      今井弘晃
裁判官      清水知恵子

   --------------------

■事案

携帯待受画面用「日めくり」カレンダーのためのデジタル写真集
について、著作者人格権(同一性保持権)侵害性が争われた事案
の控訴審

控訴人 :写真家
被控訴人:富士通株式会社

   --------------------

■結論

控訴棄却

   --------------------

■争点

条文 著作権法12条、20条、民法709条

1 デジタル写真集の編集著作物性 
2 配信行為による同一性保持権侵害の有無
3 配信方法についての明示又は黙示の同意の有無
4 期待権侵害の有無

   --------------------

■判決内容


<争点>

1 デジタル写真集の編集著作物性 

原告写真家は、365枚のボリュームのデジタル写真集が全
体として編集著作物であり、1日1枚の配信更新ペースでは
なく、週1回1枚のペースで携帯電話の待受画面用として配
信する被告の行為は、編集著作物に関する著作者人格権と
しての写真家の同一性保持権を侵害すると主張していまし
た。

そこでまず、ファイルナンバー0001〜0365でナンバリング
されただけの花の写真のデジタルデータである本件写真集
の編集著作物性が検討されています。

この点、裁判所は、

著作権法12条は,編集著作物につき「編集物…でその素材の選択又は配列によって創作性を有するものは,著作物として保護する」と規定しているところ,前記2認定のとおり,控訴人が撮影した花の写真を365枚集めた画像データである本件写真集は,1枚1枚の写真がそれぞれに著作物であると同時に,その全体も1から365の番号が付されていて,自然写真家としての豊富な経験を有する控訴人が季節・年中行事・花言葉等に照らして選択・配列したものであることが認められるから,素材の選択及び配列において著作権法12条にいう創作性を有すると認めるのが相当であり,編集著作物性を肯定すべきである。
(35頁以下)

として、デジタル写真集の編集著作物性を肯定しています。

   --------------------

2 配信行為による同一性保持権侵害の有無

デジタル写真集の編集著作物性を前提として、週1回1枚のペ
ースでの配信が、写真家の同一性保持権を侵害するかどうか
について、

著作権法20条は同一性保持権について規定し,第1項で「著作者は,その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し,その意に反してこれらの変更,切除その他の改変を受けないものとする」と定めているところ,前記2認定のとおり,平成15年5月27日ころまでに控訴人から本件写真集の個々の写真の著作物及び全体についての編集著作権の譲渡を受けた被控訴人が,別紙4記載の各配信開始日に,概ね7枚に1枚の割合で,控訴人指定の応当日前後に(ただし,正確に対応しているわけではない)配信しているものであって,いわば編集著作物たる本件写真集につき公衆送信の方法によりその一部を使用しているものであり,その際に,控訴人から提供を受けた写真の内容に変更を加えたことはないものである。

そうすると,著作権法20条1項が「変更,切除その他の改変」と定めている以上,その文理的意味からして,被控訴人の上記配信行為が本件写真集に対する控訴人の同一性保持権を侵害したと認めることはできない(毎日別の写真を日めくりで配信すべきか否かは,基本的には控訴人と被控訴人間の契約関係において処理すべき問題であり,前記2認定の事実関係からすると,そのような合意がなされたとまで認めることもできない)。
(36頁以下)

として、被告の配信行為は、デジタル写真集の一部使用であ
って内容変更ではないということで配信方法については、20条
の「変更,切除その他の改変」にはあたらないと判断しています。

   --------------------

3 配信方法についての明示又は黙示の同意の有無

争点1と争点2を踏まえ同一性保持権侵害性を否定した以上、
争点3は判断不要としています。
(37頁以下)

   --------------------

4 期待権侵害の有無

写真家は、デジタル写真集の配列に沿って日々花の写真を使用
してもらうとの期待があって、その期待は法的保護を受けると
主張しました。
しかし、もともと被控訴人のサイトが週1回更新ペースのもので
あったことを写真家も認識していたこと、本件写真集に関する
著作権譲渡契約(注文書の備考欄記載事項)に具体的な配信方
法についての記載がないことや事実経過を踏まえても写真家の
内心に抱いた期待は「期待権」あるいは法的保護に値すべき利
益と認めることはできない、と裁判所は判断しました。
(38頁)


結論として、写真家の主張は容れられず控訴棄却となりました。

   --------------------

■コメント

一審に引き続き、写真家さん敗訴の結果となりました。

一審では、花のデジタル写真が毎週1回の割合で更新して
配信されることについて、写真家さんが黙示の同意を与え
ていたとして、争点3「明示又は黙示の同意の有無」の判断
だけで写真家さん敗訴と済ませましたが、控訴審では、争点1、
争点2を検討しています。
また、控訴審では、写真家さんは新たな主張として写真の
配列順序に従って配信、使用してもらうとの期待があると
述べましたが、こうした期待は法的には保護されるに至り
ませんでした。

控訴審は、今回の事案処理について20条の文理解釈の
体裁をとっていますが、編集著作物のネット送信の仕方、
方法と「改変」の関係についての知財高裁の判断としては、
いまひとつ論旨が説得的ではないところです。

個々のデジタル写真の配列、順番が重要だというのであれ
ば、配信の順序・方法も重要なわけで、たとえば「ケータイ
小説」で章ごとに完結する複数作品の配列、順序が重要
な場合に、ばらばらに配信されて内容のつじつまが合わなく
なればそうした配信行為は、表現に対する有意な変更とし
て「改変」の評価を受けるところです。

もともとデジタル写真集を分割して配信することが予定さ
れており、jpegデータにナンバリングされただけのデジタ
ル写真集をわざわざ編集著作物として認定しているところ
にも議論の余地がありそうです。

なお、事案処理としては、原審のように契約上の解釈での
処理のほうがすっきりする印象です。

     ---------------

写真家さんとしては、正月にはフクジュソウ、節分にはセツ
ブンソウ、3月3日の桃の節句には桃・・・と365枚を1年かけ
て撮りためた写真集は、あくまで1日1枚の「日めくり」(毎
日更新)で配信されることにこだわったわけですが、残念な
がら実現しませんでした。

サイト運営者側としても予算があるわけで、写真1枚の配信に
そんなにお金を掛けられないというのも分かる話です。
また、写真家のなかには大きなデータのTiffやJpegのまま納
品してそれでおしまい、と、大量かつ大きなデータを1枚ずつ
つ開けなくていはいけない編集者への配慮が足りない(ビジネ
スのセンスに欠ける)写真家も一般論としてですが、いるわけ
です。
携帯へ画像を載せるための加工作業もそれなりにかかるとい
うことの認識にも、もしかしたら当初からズレがあったのかも
しれません。

   --------------------

■原審

東京地裁平成19.12.6平成18(ワ)29460判決慰謝料請求事件PDF

   --------------------

■過去のブログ記事

2007年12月08日記事(原審)
日めくりカレンダー事件〜著作権 慰謝料請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

   --------------------

■追記08/7/8

企業法務戦士の雑感(2008-07-07)
[企業法務][知財]逃げなかった知財高裁

   ------------------

■追記09/10/9

平澤卓人「分割してインターネット配信する著作物に対する法的保護-日めくりカレンダー事件-」『知的財産法政策学研究』24号259頁以下(2009)


written by ootsukahoumu at 12:37|この記事のURLTrackBack(0)

2008年06月23日

まねきTV事件(本案)〜著作権 著作権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

まねきTV事件(本案)

東京地裁平成20.6.20平成19(ワ)5765著作権侵害差止等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官 阿部正幸
裁判官      平田直人
裁判官      柵木澄子

   --------------------

■事案

海外でもインターネットを利用して日本のTV番組が見られる
ソニー製「ロケーションフリー」のハウジングサービス「まねきTV」
の適法性が争われた事案の本案訴訟


原告:在京キー局5社、テレ東
被告:永野商店

   --------------------

■結論

請求棄却

   --------------------

■争点

条文 著作権法2条1項9号の5、99条の2、2条1項7号の2、23条

1 本件訴えは訴権の濫用によるものとして却下されるべきものか
2 被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか(著作隣接権)
3 被告は本件著作物の公衆送信行為を行っているか(著作権)

   --------------------

■判決内容

<争点>

1 本件訴えは訴権の濫用によるものとして却下されるべきものか

本件訴訟に先行する仮処分事件で既に3度(申立却下決定、
抗告棄却決定、抗告不許可決定)の司法判断が出ているこ
とから、被告側は本件訴訟の提起は訴権の濫用にあたり、
却下されるべきであると主張しましたが、裁判所は容れて
いません。
(69頁以下)

   --------------------

2 被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか(著作隣接権)

テレビ局は、放送事業者として著作隣接権を有しています
が、被告の行為が放送事業者の送信可能化権(99条の2)
に対する侵害となるかどうかが争われています。

(1)自動公衆送信装置

著作権法2条1項9号の5「送信可能化」は、「自動公衆送信
装置」の存在を前提とするわけですが、ここでいう「公衆」
とは、2条5項に「特定かつ多数の者を含む」と規定されて
いることから、送信者にとって受信者が不特定又は特定多
数であれば「公衆」に該当することになります。
(84頁以下)

(2)送受信行為の主体

「ロケーションフリー」機器の所有者は、利用者であること、
機能として「1対1」送受信であること、構成機器が汎用品で
あること、被告の関与は寄託を受けて事業所内に設置保管し
ているにすぎないなどの各事情を総合考慮のうえ、送受信の
主体は、各利用者であって、被告ではないと判断しています。
(85頁以下)

(3)自動公衆送信装置該当性

「ロケーションフリー」機器が「1対1」送信機能を有するに
すぎず、不特定又は特定多数者に送信する機能を有するもの
ではない、として一連の機器全体が「自動公衆送信装置」に
該当しないと判断されています。
(91頁以下)

結論として、著作権法2条1項9号の5「送信可能化」行為に該
当せず、放送事業者として有する送信可能化権(著作隣接権
99条の2)に対する侵害にもならないとされました。

   --------------------

3 被告は本件著作物の公衆送信行為を行っているか(著作権)

さらに、被告の行為がテレビ番組の著作権者としてテレビ局
が有する著作権に対する侵害にあたるかどうかが争われてい
ます。

結論として、本件サービスにおいて行われる送信行為につい
て、著作権法2条1項7号の2「公衆送信」行為に該当せず、番
組著作権者の公衆送信権(著作権 23条)に対する侵害にな
らないとされました。
(96頁以下)

   --------------------

■コメント

テレビ番組の視聴サービスのなかで唯一業者側がテレビ局に
勝訴している「まねきTV」。

後掲本で田村先生が指摘されているように、ソニー製ロケー
ションフリーのような便利な機器の出現による恩恵を社会が
享受し得なくなるのはよろしくない、との政策的価値判断が
裁判所に働いたものといえます。

送信行為の主体性判断の裁判所説示部分を読むと、ソニー製
「ロケーションフリー」機器自体の著作権侵害品性が訴訟で
は争点になっていない、ソニーが提供している設定サービス
の著作権法違反性は争点となっていない、ハウジングサービ
ス一般の著作権法違反性は争点となっていない、ということ
で、テレビ局がソニーを被告にしないと判断した時点でいつ
かはテレビ局が新しいビジネスモデルを提供する業者に負け
る運命だったことが伝わってくるようです。

   --------------------

■過去のブログ記事

2006年12月23日記事
「まねきTV」事件(抗告審)〜著作権 著作隣接権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件(知的財産裁判例集)〜

   --------------------

■参考サイト

株式会社永野商店 まねきTV

   --------------------

■参考文献

田村善之「著作権の間接侵害」『著作権法の新論点
      (2008)259頁以下
デジタルコンテンツ委員会編「コンテンツ利用者向けサービスにおける著作権侵害の問題-誰が侵害者となるのか?-」
      『知財管理』(2008)58巻3号399頁以下
茶園成樹「テレビ番組録画視聴サービスにおける複製の主体」
      『最新判例知財法』(2008)705頁以下
田村善之「検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(2)-寄与侵害、間接侵害、フェア・ユース、引用等-」
      『知的財産法政策学研究』(2007)17号79頁以下 論文PDF
佐藤 豊「「テレビ放送をインターネット回線を経由して視聴するシステム」を使用するための設備提供の是非-まねきTV事件-」
      『知的財産法政策学研究』(2007)15号241頁以下 論文PDF
吉田克己「著作権の「間接侵害」と差止請求」
      『知的財産法政策学研究』(2007)14巻143頁以下 論文PDF
岡 邦俊「「ロケーションフリー」テレビを活用したサービスは適法」
      『著作権の事件簿』(2007)314頁以下
奥邨弘司「変質するカラオケ法理とその限界についての一考察〜録画ネット事件とまねきTV事件を踏まえて〜」
      『情報ネットワーク・ローレビュー』6巻(2007)38頁以下
大滝 均「まねきTV(ソニー・ロケーションフリーテレビ)事件その後-公衆送信権侵害の行為主体について」
      『パテント』(2007)60巻9号61頁以下  論文PDF
帖佐 隆「判例評釈 まねきTV(東京地裁決定)」
      『パテント』(2007)60巻5号33頁以下  論文PDF

   --------------------

■追記08.12.18

まねきTV事件(控訴審)
知財高裁平成20.12.15平成20(ネ)10059著作権侵害差止等請求控訴事件PDF



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2008年06月21日

YG性格検査項目事件(第3事件)〜著作権 著作権持分確認請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

YG性格検査項目事件(第3事件)

大阪地裁平成20.6.19平成18(ワ)3174著作権持分確認請求事件PDF

大阪地方裁判所第21民事部
裁判長裁判官 田中俊次
裁判官      西理香
裁判官      高松宏之

   --------------------

■事案

質問紙法性格検査(YG性格検査/矢田部ギルフォード性格検査)
項目の著作権の共有持分(9/100)の確認を求めた事案

原告:P1教授の子
被告:心理検査の研究開発販売会社
    被告会社代表取締役Y1(研究者P3の子)

   --------------------

■結論

請求認容

   --------------------

■争点

条文 著作権法2条1項2号、14条

1 教授P1は共同著作者であったか
2 権利承継
3 持分割合

   --------------------

■判決内容


<争点>

1 教授P1は共同著作者であったか

(1)事実認定

YG性格検査の研究の経緯については、基礎研究から昭和30年代、
昭和40年代そして現行用紙と、その質問項目の内容が変遷してい
ることからまず研究経緯の事実認定が行われています。
P1教授を中心に研究が開始され、P3研究員が研究を引き継ぎ性格
検査用紙の開発が続けられたものでした。
(19頁以下)


(2)著作権法14条の適用の有無

ところで、現行用紙にP1教授が著者の1人として表示されていること
により本件質問項目の著作者としての推定(著作権法14条)が及ぶか
否かが争点となっています。

被告は、現行用紙上の「著者」表示は、YG性格検査「用紙」について
の著作者の表示であって、YG性格検査「項目」についての著作者の
表示ではないと主張していました。

しかし、裁判所は、

現行用紙は,本件において著作権(持分権)の帰属が問題となっている著作物である本件質問項目を掲載したものであるから,本件質問項目は,現行用紙がYG性格検査の被験者等の公衆に対して提供又は提示される際に,これに伴い公衆に対して提供又は提示されるものである。

したがって,現行用紙に「著者」として表示されている者は,現行用紙自体の「公衆への提供若しくは提示の際に」その実名が「著作者名として通常の方法により表示されている者」であると同時に,著作物である本件質問項目の「公衆への提供若しくは提示の際に」その実名が「著作者名として通常の方法により表示されている者」ということができる。

よって,現行用紙に「著者」としてP1の氏名が表示されている以上,P1は本件質問項目の著作者と推定される(著作権法14条)

と判断しています。
(23頁)


(3)推定を覆すに足りる事実があるか

被告側は推定の効果を覆す5つの反対事実を挙げていますが、
裁判所に容れられていません。
(24頁以下)


2 権利承継

原告がP1教授のYG性格検査に係る権利を単独で相続により承継
取得していたとして、P1教授が有していた質問項目の著作権の
共有持分を原告が取得したことが認められています。
(39頁)


3 持分割合

現行用紙の販売印税は定価の17%でした。
そのうち、原告割合が1.5%であったことから、1.5÷17×100
(四捨五入)で印税割合に準じて9%の共有持分とされました。
(39頁)

   --------------------

■コメント


性格検査質問項目の共同著作者性を争う被告(共同研究者P3の
長男)に対して共同研究者であるP1教授側遺族が確認の訴えを
提起したのが本件訴訟です。

昨年(平成19年)に判決(平成17年提訴の事案)が出た著作権侵
害差止等請求事件(第1事件)、商標権侵害差止等請求事件(第2
事件)は被告の親族内(P3の妻と長男との間)での紛争でしたが、
今回(平成18年提訴)の訴訟で、はからずも共同研究者で本来敬意
を示さなければならない教授(故人)を巻き込んだ結果となってしま
っています。


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■過去のブログ記事

2007年06月18日記事(第1事件)
「YG性格検査用紙」事件〜著作権侵害差止等請求事件判決
大阪地裁平成19.6.12平成17(ワ)153等著作権侵害差止等請求事件


   --------------------

■追記2011.12.4

被告らは,原審の判断を不服として大阪高等裁判所に控訴したが(平成20年(ネ)第1893号),平成21年9月29日,控訴は棄却され,同判決は確定した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111201135639.pdf
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2008年06月19日

数霊占術書籍事件〜著作権 損害賠償等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

数霊占術書籍事件

東京地裁平成20.6.11平成19(ワ)31919損害賠償等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第40部
裁判長裁判官 市川正巳
裁判官      大竹優子
裁判官      中村恭


   --------------------

■事案

生年月日から数字を算出して鑑定する「数霊占術」に関する
書籍の著作権侵害性が争われた事案

原告:未来予知学研究家
被告:占者
    出版社ら

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 著作権法2条1項1号、21条、27条、20条

1 複製権・翻案権侵害性の肯否

   --------------------

■判決内容

<経緯>

H3.7.28   原告が「数霊占術講義(1)入門初級編(改訂版)」発行
H17.12.5  被告が「激数占い」発行(被告書籍2)
H19.6.19  被告が「運命の激数占い」発行(被告書籍1)

   --------------------

<争点>

1 複製権・翻案権侵害性の肯否

以下の部分での原告書籍と被告書籍1との実質的同一性が
検討されました。

(1)旧暦に基づく算定
(2)「命数」の出し方
(3)具体例
(4)「数霊盤」の数の展開
(5)「破壊数」の説明
(6)数字の印の付け方
(7)数霊簡易暦
(8)破壊数一覧表
(9)数霊盤

裁判所は、江差追分事件(最高裁平成13.6.28判決)を前提に、
複製権、翻案権侵害性を検討。
結論としては、表現が全く異なっているとか、アイデアにお
ける同一性にすぎない、あるいはありふれた表現でそもそも
創作性がない、と判断しています。
(18頁以下)

たとえば、(7)数霊簡易暦(旧暦にしたがった各年の月ごと
の「節入(日)」「(生)月数理」「十二支」、「破壊数」
などが記載された縦書き一覧表)の実質的同一性について
裁判所は、

前提事実(2)イ(キ)によれば,被告書籍1の7は,「節入(日)」,「(生)月数理」,月ごとの「破壊数」の部分で,原告書籍7と同一性を有すると認められるが,占いの方法として旧暦を採用すれば,「節入(日)」が同一となるのは当然の結果であるし,占いの方法として原告と同じ方法を採用すれば,「(生)月数理」,月ごとの「破壊数」の部分で同一となるのは当然の結果であるから,これらの部分での同一性は,「アイデア」などの表現それ自体ではない部分での同一性にすぎないと認められる。
 また,月ごとの「破壊数」等を表形式で,時系列に記載することは,ありふれた表現であると認められる。しかも,被告書籍1の7は,各年を旧暦では前年に属する1月を除外して2月から開始し,原告書籍7には存在する「十二支」や年ごとの破壊数等を有しないなどの点で,原告書籍7と異なっていると認められる。

(20頁)

と判示しています。

なお、被告書籍2との対比についても同様の判断の流れと
なっていて、複製権侵害性を否定しています。
(21頁以下)

   --------------------

■コメント

原告書籍は、「万学に通じる超科学としての未来予知学の基礎
を確立する学問」であるところの「数霊学」の理論を活用して
占術に取り入れた「数霊占術」に関するもの(8頁)でしたが、
第三者によるたんなるアイデアの流用については、著作権法で
は保護されない結果となりました。

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■最近のアイデアに関する判例について

パズル事件
東京地裁平成20.1.31平成18(ワ)13803損害賠償請求事件
「パズル」事件(2008年2月20日記事)

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■参考判例

・万年暦の著作物性が否定された事例について

万年カレンダー事件
大阪地裁昭和59.1.26判決昭和55(ワ)2009損害賠償請求事件

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・タロットカードの占い方を解説した折畳みシートに著作物性が
 認められるとされた事例について

タロットカード解説書事件
東京地裁平成1.10.6判決昭和58(ワ)7597損害賠償請求事件

 ----------
・数理解析の解明過程や方程式の著作物性が否定された事例について

野川グループ論文事件(控訴審)
大阪高裁平成6.2.25平成2(ネ)2615損害賠償請求控訴事件

 ----------
・高島開運暦(運勢暦)書籍の著作者、職務著作の成否、編集
 著作物性が争われた事案について

高島易断著作権侵害出版差止事件
東京地裁H17. 9.28平成16(ワ)4697出版差止等請求事件
PDF

   --------------------

■参考文献

田村善之『著作権法第2版』(2001)18頁以下
中山信弘『著作権法』(2007)36頁以下

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■追記08/11/29

控訴審
知財高裁平成20.11.27平成20(ネ)10058損害賠償等請求控訴事件PDF


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2008年06月17日

リース建機管理プログラム事件〜著作権 損害賠償等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

リース建機管理プログラム事件

大阪地裁平成20.5.20平成16(ワ)1091等損害賠償等請求事件PDF

大阪地方裁判所第21民事部
裁判長裁判官 田中俊次
裁判官      西理香
裁判官      高松宏之

   --------------------

■事案

建機・仮設レンタル業向けのソフトウェアを巡って、営業誹謗行為性、
営業秘密性、著作権侵害性などが争われた事案


第1事件:損害賠償等請求事件(営業誹謗事件)
第2事件:著作権侵害差止等請求事件
第3事件:著作権侵害差止等請求事件

第1事件原告、第2事件被告:建機等レンタル・リース管理ソフト制作販売会社(RBC社)
第1事件被告、第2事件原告、第3事件原告:建機等レンタル・リース管理ソフト制作販売会社(KCS社)
第1事件被告:KCS取締役Y1
第2、第3事件被告:KCS元従業員Xら


RBC社ソフト:「Mr.レンタル」「Team S」など
KCS社ソフト:「貸出君」「貸出君for win廉価版」「貸出君ASP新版」

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■結論

第1事件   :請求一部認容
第2、第3事件:請求棄却


   --------------------

■争点

条文 著作権法21条、
   不正競争防止法2条1項14号、7号、8号、6項


1 「貸出君新版」に対する著作権侵害性
2 「貸出君」に対する著作権侵害性
3 「開発方針」書類等の営業秘密性
4 本件文書送付の営業誹謗行為性
5 損害論
6 信用回復措置の要否

   --------------------

■判決内容

<経緯>

S54.9   KCS社設立
S56.7   X2が内田洋行からKCS社に出向
H14.9.20  Y1が取締役就任
H14.12.6  X2が取締役不再任
H15.1.6  KCS社のシステム開発責任者X3が退職
        X6〜8がKCSを退職
H15.3.6  KCS社元従業員によってRBC社が設立
        X1が代表取締役に就任、X3〜5が取締役就任
H15.3.29  KCS社が取引先に文書1送付
H15.3.31  KCS社がX1、X4、X5を懲戒解雇
H15.10   KCS社が取引先に文書2送付
H15.12.4  KCS社が取引先に文書3送付

   --------------------

<争点>

1 「貸出君新版」に対する著作権侵害性

RBC社のプログラムが、KCS社のプログラム「貸出君新版」を複製
あるいは翻案して作成されたものかどうかがまず検討されています。

結論としては、プログラムの開発時期、オペレーションマニュアル
に関する証拠のねつ造の疑い、盗難届の内容、元従業員によるKCS社
プログラム関連成果物の持ち出し事実が認められないこと、などから、
RBC社のプログラムの「貸出君新版」に対する著作権侵害性は否定さ
れています。
(185頁以下)

   --------------------

2 「貸出君」に対する著作権侵害性

RBC社のプログラムとKCS社のプログラム「貸出君」のソースコード
などの対比から複製あるいは翻案の可能性をKCS社は主張していま
した(236頁以下)。

この点、たとえばソースコードの対比検討については、

Win版について,KCSらが同一であると指摘する部分の割合はRBCプログラム全体の30%ないし10%であるところ,その大半が創作性のない命令,関数又は文法であり,それ以外の部分は,項目名称であって,同一業界ないし同一業種で用いられるビジネスソフトでは,項目名称自体が近似する上,プログラムを開発した企業では,項目名称のプログラム表現にもよく似た略語を統一的に用いるのが一般であることに照らせば,乙第84号証及び乙第86号証における対比対象プログラムにおいて,RBCプログラムが貸出君プログラムに依拠して作成されたものとは到底認を認めるに足りる証拠はない。

ビジネスサーバ版については,そもそもKCSらが同一であると指摘する部分の割合がRBCプログラム全体の1%にも満たず,同一であると指摘する部分の記載内容もCOBOL言語における命令にすぎず創作性が認められないものであるから,乙第87号証及び乙第88号証における対比対象プログラムにおいて,RBCプログラムが貸出君プログラムに依拠して作成されたものとは到底認められず,他にRBCプログラムが貸出君プログラムに依拠したものであることを認めるに足りる証拠はない。

などの点から、RBC社のプログラムに「貸出君」に対する依拠性が
ないとしています。
(240頁)

結論としては、RBC社のプログラムは、貸出君プログラムとは異な
る新しいプログラムであって両者に同一性はなく、著作権侵害性は
認められないとしています。

なお、上記プログラムのほかに開発用書類やオペレーションマニ
ュアルなどの著作物の著作権侵害性も争点となっていますが、い
ずれも侵害性が否定されています。
(248頁以下)

   --------------------

3 「開発方針」書類等の営業秘密性

新製品の開発方針などが記載された書類等の営業秘密性が争点と
なっています(不正競争防止法2条6項)。

結論としては、従業員に営業秘密であると認識させるような措置
がとられていないなどとして秘密管理性を欠くものと判断。
営業秘密性が否定されています。
(251頁以下)

   --------------------

4 本件文書送付の営業誹謗行為性

KCS社による文書1〜3の取引先への送付行為やY1、KCS社従業員の
取引先に対する発言について、虚偽事実告知として営業誹謗行為性
(不正競争防止法2条1項14号)が肯定されています。
(254頁以下)

   --------------------

5 損害論

RBC社の被った損害として、信用毀損(無形損害)部分として200万
円、弁護士費用相当額として20万円が認められています。
(266頁以下)

   --------------------

6 信用回復措置の要否

虚偽事実告知によってRBC社の信用が毀損されたわけですが、損害
賠償のほかに不正競争防止法14条に基づく信用回復措置(謝罪文送
付)の要否が検討されていますが、謝罪文送付の必要性が認められ
ています。
(268頁以下)


   --------------------

■コメント

不正経理問題などもあって幹部社員と経営者が対立、
幹部社員らが新会社を設立し、競合するソフトを開発
・販売したことから、営業秘密の持ち出しなどが争わ
れる事態となりました(176頁)。

裁判では、経営者側の主張がことごとく退けられる
(しかも、取引先への通知書が14号に該当してしまう)
結果となっています。


   --------------------

■参考サイト

株式会社 アールビィシィ RBC -Regional Business Contribution co.ltd-

株式会社 ケイシィエス 貸出君 建機 仮設 レンタルシステム 修理システム ケイシイエス



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2008年06月14日

出会い系サイト営業秘密事件(第2事件)〜不正競争防止法 損害賠償請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

出会い系サイト営業秘密事件(第2事件)

大阪地裁平成20.6.12平成18(ワ)5172損害賠償請求事件PDF

大阪地方裁判所第21民事部
裁判長裁判官 田中俊次
裁判官      西理香
裁判官      高松宏之

   --------------------

■事案

出会い系サイトの顧客情報やサイトのプログラムの
営業秘密性が争われた事案(肯定)

原告:出会い系サイト運営会社ら
被告:原告元従業員、出会い系サイト運営者ら

   --------------------

■結論

請求一部認容

   --------------------

■争点

条文 不正競争防止法2条1項4号、7号、5号、8号、6項

1 プログラム、顧客情報の営業秘密性
2 不正競争行為性
3 使用者責任の肯否
4 損害論

   --------------------

■判決内容


<争点>

1 プログラム、顧客情報の営業秘密性

(1)プログラムの営業秘密性

出会い系携帯サイトのプログラムの営業秘密性について、

1.有用性

 他社に対してプログラムを有償ライセンス供与していた。

2.非公知性

 特に公知になっていた事実は窺われない。

3.秘密管理性

 原告社内でもプログラムにアクセス出来た者が限定。

という点から、本件プログラムの営業秘密性が肯定されています。
(16頁以下)


(2)顧客データの営業秘密性

会員制出会い系携帯サイトの顧客データの営業秘密性について、

1.有用性

 登録顧客のメールアドレスとその利用程度を知る情報である。

2.非公知性

 特に公知になっていた事実は窺われない。

3.秘密管理性

 顧客データにアクセスするためにはIDとパスワードが必要。

という点から、本件顧客データの営業秘密性が肯定されています。
(18頁以下)

なお、被告は、IDやパスワードの管理が杜撰で秘密管理性の要件
を欠くと反論していましたが、容れられていません。
(19頁以下)

   --------------------

2 不正競争行為性

原告退職社員であるP1、被告Y3については、本件プログラムをダウ
ンロードするとともに本件顧客データを閲覧し被告らのサイトで使
用していることから、本件プログラムの不正取得(不正競争防止法
2条1項4号)、本件顧客データを不正に使用、開示したもの(同7号)
と認められています。

被告出会い系サイト運営者Y1の従業員Y2については、P1らの事情
を知って本件プログラムと顧客データを使用した(同5号、8号)と
認定されています。
(21頁以下)

   --------------------

3 使用者責任の肯否

P1、Y3、Y2の使用者である出会い系サイト運営者Y1についても使用者
責任(民法715条)が認められています。
(27頁)

   --------------------

4 損害論

プログラムライセンス料相当額、売上減少額、弁護士費用、調査費用
などが損害額として認定されています(合計355万円余)。
(27頁以下)

   --------------------

■コメント

先行した本件訴外P1に対する損害賠償請求事件(平成19年9月10日一
部判決)では、P1に擬制自白が成立したことから営業秘密性を含めた
争点について実質的な検討が行われていませんでした。

営業秘密の管理の程度については、小規模企業では管理はそれなり
に緩やかであってもいい、という考え方に立つと(後掲書764頁)、
データの管理上、IDやパスワードをまがりなりにも用意していた本
件では、管理主体の規模や出会い系という事業の内容も含めて考える
と、情報データの秘密管理性は肯定されやすい事案だったかもしれま
せん。

もっとも、パスワード設定が有名無実化していたような事情があれば、
後掲判例「氣づきの会会員情報事件」のように秘密管理性が否定される
ことも考えられます。被告側もこの点を主張していますが、有名無実化
したような事情が認定されるには至っていません。

   --------------------

■過去のブログ記事

2007年5月15日記事
「出会い系サイト営業秘密」事件〜不正競争防止法 損害賠償請求事件(一部判決)

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■参考文献

小野昌延編著『新・注解不正競争防止法新版下』(2007)764頁以下

   --------------------

■参考判例

「氣づきの会会員情報事件」(メディカルサイエンス会員情報営業秘密事件)
東京地裁H15.5.15平成13(ワ)26301損害賠償等請求事件PDF


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■追記(08/06/16)

企業法務戦士の雑感(2008-06-15)
■[企業法務][知財]対決・東京vs大阪(営業秘密編・第2弾)

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BRIDEスポーツシート事件〜不正競争防止法 商標権侵害行為差止等請求事件・侵害差止請求事件判決(下級裁判所判例集)〜

最高裁判所HP 下級裁判所判例集より

BRIDEスポーツシート事件

名古屋地裁平成20.2.14平成18(ワ)1587等商標権侵害行為差止等請求事件・侵害差止請求事件PDF

名古屋地方裁判所民事第9部
裁判長裁判官 松並重雄
裁判官      前田郁勝
裁判官      片山博仁


   --------------------

■事案

XとYは同一の標章を付した自動車用シートを製造販売する会社で
あるところ,XのYに対する商標権の専用使用権の行使による差止
請求等が,Yに先使用権が認められ,また,Xの上記専用使用権の
行使が権利の濫用にも当たるとして排斥され,YのXに対する不正
競争防止法に基づく差止請求が,Xの上記専用使用権の抗弁が権利
濫用に当たるとして排斥されて認容された事例
(判示事項の要旨より)

原告:自動車用スポーツシートの製造・販売会社(X)
被告:自動車用スポーツシートの製造・販売会社(Y)

甲事件:商標権侵害行為差止等請求事件(X原告)
乙事件:不正競争防止法侵害差止請求事件(Y原告)
(併合)
   
   --------------------

■結論

甲事件:請求棄却
乙事件:請求認容


   --------------------

■争点

条文 商標法32条1項、不正競争防止法2条1項1号

1 Yの先使用権の成否
2 Xの専用使用権行使は権利濫用にあたるか
3 Xの不正競争行為性の成否

   --------------------

■判決内容

<経緯>

S56〜  Bは「ブリッドCo」屋号でシート製造事業開始
S58〜  Bが「BRIDE」ロゴをシートに使用   
H1    被告Y社(代表取締役B)設立
H4.6.30 宮田工業が「ブライド BRIDE」商標を登録(出願S63.7.7)
H6.8.25 Dがブリッド社を設立。被告Y社と業務提携
H11    原告X社設立
H15.4.1 ブリッド社と被告Y社が業務提携を解消
       原告X社がブリッド社のシート販売権を譲り受ける
H15.6.16 宮田工業が原告X社に通常使用権許諾
H15.7.18 原告が被告に侵害警告通知書送付
H15.7.24 被告が原告に回答書・警告書送付
H15.8.21 原告が被告に通知書送付
H15.9. 3 被告が原告に回答書送付
H16.2.20 被告が商標登録取消審判請求(商標法50条)、不成立
H17.9.29 被告が審決取消訴訟提起、棄却、確定
H17.11.11 被告が商標登録取消審判請求(商標法53条)
H18.1.25 宮田工業が原告X社に専用使用権設定登録

標章:「BRIDE」

   --------------------

<争点>

1 Yの先使用権の成否

甲事件(商標権侵害事件)について

被告Y社の先使用権の成否について、

Bによる本件各標章を付したBRIDEシートの販売態様,販売額,自動車関連の雑誌の広告宣伝及び掲載記事,展示会への出展,Fとのスポンサー契約及びFを通じてのBRIDEシートの宣伝状況等に照らせば,Bは,本件登録商標の出願日である昭和63年7月7日以前から日本国内において不正競争の目的でなくスポーツシートについて本件登録商標に類似する本件各標章の使用をしていた結果,本件登録商標の出願の際現に本件各標章がBの業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものと認めるのが相当である。
 そうすると,Bの事業を承継し,本件各標章を継続してスポーツシートに使用してきた被告は,商標法32条1項により,スポーツシートに本件各標章を使用する権利を有するものと認められる。

(PDF32頁以下)

として、被告の先使用権を認め、原告の本件商標の専用使用権に
基づく被告製品の差止、廃棄請求を否定しました。

   --------------------

2 Xの専用使用権行使は権利濫用にあたるか

原告X社は被告Y社との紛争が顕在化して以降、宮田工業から
本件商標についてさらに専用使用権の設定を受けていました。

以上の経緯や原告の本件登録商標の使用態様等にかんがみると,本件商標権の通常使用権の許諾を受けていた原告が,更に専用使用権の設定を受けた目的は,標章「BRIDE」を付して原告製品を販売することについて,本件商標権者である宮田工業との間で生ずることが予想される法的な問題を回避するためではなく,被告が標章「BRIDE」を付して被告製品を販売することを阻止し,「BRIDE」ブランドを自らが独占することにあったものと認められる。

そうすると,原告による本件商標権の専用使用権の行使は,既に被告の商品を示すものとして需要者の間に広く認識されていた標章「BRIDE」の使用を独占するために,それまで使用されていなかった本件商標権について専用使用権の設定を受けて,その専用使用権に基づいて被告製品の譲渡等の差止め等を求めるもので』ある。

結論として、『原告が被告に対し本件商標権の専用使用権の侵害を主張することは,公正な競業秩序を維持するという商標法の趣旨に反するものであって,権利の濫用に当たるというべきである。
(PDF49頁以下)

としています。

   --------------------

3 Xの不正競争行為性の成否

乙事件(不正競争防止法事件)

甲事件での判断を踏まえ、原告が原告製品に「BRIDE」標章を付し
て販売等していることは、被告標章と全く同一の標章を使用して
いることになることから、他人の商品等表示について被告製品と
混同を生じさせる不正競争行為であることは明かであるとして、
不正競争防止法2条1項1号の成立を肯定しています。
(PDF50頁以下)

   --------------------

■コメント

従前より使用していた標章に先使用権が認められた状況
のなか、専用使用権者の商標の使用が不正競争行為にあ
たると判断された事案です。

自動車のスポーツシートというと「レカロ」などが思い浮かび
ますが、国内メーカーでブランドとして確立された「BRIDE」
標章の使用をめぐって、訴外ブリッド社など複数社が関係し
ていました。

バブル崩壊を経てシート需要の低迷に伴う各社の業績の
悪化などもあって、事業の解消や承継があってこの商標
の取り扱いについて問題が顕在化しました。

なお、当事者のサイトを見ると平成19年9月19日に宮田工業
の商標登録の取消しを認める審決があったようです。
これに対して原告X社は平成19年10月23日に審決取消し請求
を提起したようです。

   --------------------

■関連判例

被告Y社による宮田工業の本件商標登録の取消し請求事案

知財高裁平成17.9.26平成 17年 (行ケ) 10470号 審決取消請求事件

*商標法51条1項に基づく取消しは認められませんでしたが、別訴の
 商標法53条1項に基づく取消し請求事件の行方については不明。

   --------------------

■参考文献

注解商標法新版 上』(2006)793頁以下

   --------------------

■参考サイト

BRIDE-RACING 株式会社ハトプラ

ティーズ株式会社

   --------------------

■追記09.4.2

関連訴訟について

知財高裁平成21.3.26平成19(行ケ)10352等審決取消請求事件
知財高裁平成21.3.26平成19(行ケ)10353等審決取消請求事件
名古屋高裁平成21.2.20(裁判所サイト未登載)

・名古屋の商標亭(廣田先生 2009年4月1日記事)
なぜに私の商標権が
・名古屋の商標亭(2009年4月2日記事)
BRIDEはふつーはブライド

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2008年05月31日

「時効の管理」法律実務書事件〜著作権 著作権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

裁判所HP 知的財産裁判例集より

「時効の管理」法律実務書事件

大阪地裁平成20.5.29平成19(ワ)14155著作権侵害差止等請求事件PDF

大阪地方裁判所第26民事部
裁判長裁判官 山田知司
裁判官     村上誠子
裁判官     高松宏之

   --------------------

■事案

法律書籍の題号をめぐって、題号の著作物性や類似題号の
使用の不正競争行為性(商品等表示性)が争われた事案


原告:弁護士
被告:出版社ら

   --------------------

■結論

請求棄却

   --------------------

■争点

条文 著作権法第2条1項1号、不正競争防止法第2条1項2号

1 題号「時効の管理」の著作物性
2 題号「時効の管理」の商品等表示性

   --------------------

■判決内容


<争点>

1 題号「時効の管理」の著作物性

原告は、新日本法規出版から「時効の管理-法律問答一三〇-」
「続 時効の管理」「新版 時効の管理」などを昭和63年から
平成19年までの間に出版していましたが(「新版 時効の管理」
は現在も販売されています)、被告出版社らが平成19年8月21日
以降、「時効管理の実務」の題号で書籍を出版していることから、
題号の著作物性を前提として著作権侵害、著作者人格権侵害性
を争いました。

しかし、結論的には、「時効の管理」は、ありふれた表現で
あって、思想又は感情を創作的に表現したものということは
できないとして、題号の著作物性が否定されています。
(9頁以下)


2 題号「時効の管理」の商品等表示性

裁判所は、書籍の題号が書籍の内容を表示するものであり、
出所識別表示として認識されるものではないとの原則論に
続けて、本件原告書籍について

「時効の管理」という表現は,管理行為たる消滅時効の中断を始めとする時効に関する法律問題を論じる際のありふれた表現ということができる。そうだとすると,原告書籍の題号に接した需要者は,原告書籍の題号のうち「時効の管理」という部分を,時効に関する法律書であるという内容を表現したものと認識するにすぎず,それ以上にこれを商品等表示と認識するものとは認められない。したがって,仮に原告書籍の存在が広く知られるようになっているとしても,「時効の管理」なる表示が原告の商品等表示として周知ないし著名となったとすることはできない。

本件書籍の題号についても商品等表示性を否定しています。
(12頁以下)

   --------------------

■コメント

書籍の題号の保護をめぐっては、著作権法、不正競争防
止法、商標法などで争われていますが、著作物の題号の
独占を認めることによる創作者保護と表現の自由・情報
の自由な流通のバランス論が問われることになります。

   --------------

書籍の題号と商品等表示性(不正競争防止法)について
「スイングジャーナル事件」
東京地裁平成11.2.19平成10(ワ)18868判決参照

書籍の題号と商標法について
田村善之『商標法第二版』(2002)229頁以下

   --------------

そういえば、法律相談シーリズを出版している青林書院
と学陽書房とでは、書名が同一のものがあって紛らわし
いのですが、両社ともあまり気にしていないのでしょうか。

院生の頃、指導教授の書籍を校正したさい、教授から書
籍の題号の候補案を「刑法学入門」「入門刑法」・・・
といくつか示された経験があります。
既存の書籍とできるだけかぶらないようにとの配慮です
が、題号ひとつとってもおろそかにしない研究者の態度
に接すると、書籍に対する研究者の思い入れの深さ、題号
の重要性も伝わってくるというものです。

   --------------------

■参考文献

・ラジオ放送番組名と商品等表示性について
究極の選択事件
小野昌延「放送番組名及び書籍の題号の保護」
    『平成2年度重要判例解説』(1991)242頁以下

・映画の題号(タイトル)と商品等表示性について
超時空要塞マクロス事件
土肥一史「超時空要塞マクロス不正競争事件」
     『コピライト』(2005)44頁以下
茶園成樹「アニメーション映画の題号と不正競争防止法」
     『コピライト』542号(2006)14頁以下
岡 俊邦『最新判例62を読む 著作権の事件簿
     (2007)406頁以下

   --------------------

松原洋平「著作物の題号と同一構成の商標が公序良俗に反し無効とされた事例-Anne of Green Gables事件-」
     『知的財産法政策学研究』15号(2007)371頁以下
紋谷暢男「著作物の題号の保護」
     『著作権のノウハウ第六版』(2002)67頁以下
中山信弘『著作権法』(2007)71頁以下
作花文雄『著作権法第三版』(2008)15頁以下
小野昌延編『注釈不正競争防止法(上)新版
      (2007)414頁以下〈山名美加〉
井奈波朋子「フランスにおける題号(タイトル)の保護」
     『コピライト』497号(2002)40頁以下

   --------------------

■関連サイト

商品詳細(時効の管理) 新日本法規出版株式会社 Webショップ

時効管理の実務|きんざいストア


■追記(08/6/9)

企業法務戦士の雑感(2008-06-09)
■[企業法務][知財]題号の著作物性

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2008年05月29日

ロクラク事件〜著作権 著作権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

裁判所HP 知的財産裁判例集より

ロクラク事件

東京地裁平成20.5.28平成19(ワ)17279著作権侵害差止等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第29部
裁判長裁判官 清水節
裁判官     国分隆文
裁判官     山田真紀


★関連仮処分事件
東京地裁平成19.3.30平成18(ヨ)22046著作隣接権等侵害差止請求仮処分命令申立事件PDF

平成19.7.12 間接強制申立て認容決定に対する執行抗告棄却


■事案

国内放送番組を海外でもネットで視聴可能にするハウジングサービス
(「ロクラク競咼妊デッキレンタル」)がテレビ局の著作権、著作隣接権
を侵害するかどうかが争われた事案


原告:NHK、東京放送、静岡放送など10社
被告:株式会社日本デジタル家電


■結論

請求一部認容


■争点

条文 著作権法第21条、98条

1 複製行為主体性
2 損害論


■判決内容

<争点>

1 複製行為主体性

裁判所は、複製行為の主体性について、

著作権法上の侵害行為者を決するについては,当該行為を物理的,外形的な観点のみから見るべきではなく,これらの観点を踏まえた上で,法律的な観点から,著作権を侵害する者として責任を負うべき主体と評価できるか否かを検討すべきであるから,事案に応じて,カラオケ装置を設置したスナック等の経営者について,客の歌唱についての管理及びそれによる営業上の利益という観点から,演奏の主体として,演奏権侵害の不法行為責任があると認めたクラブキャッツアイ事件最高裁判決等を踏まえ,問題とされる行為(提供されるサービス)の性質に基づき,支配管理性,利益の帰属等の諸点を総合考慮して判断すべきである。
(65頁)

として、カラオケ法理を踏まえたうえで本件での行為主体を検討。

(1)本件サービスの目的

(2)親機ロクラクの設置場所及びその状況

(3)本件サービスにおける親機ロクラクの設置管理方法に関する選択の仕組み

(4)利用者の録画可能なテレビ番組

(5)本件サービスを利用する際の受送信の枠組み

(6)本件サービスによる利益の帰属

の諸点から、被告がテレビ番組の複製行為を管理支配しており、
それによる利益も得ていると認定。
被告による複製権侵害性(21条、98条)を肯定しました。


2 損害論

結論としては、10社合計733万円あまりの損害額を認定しています。
(78頁以下)


■コメント

先行する仮処分命令申立事件も29部清水コートの判断で
本案訴訟でも清水コートの判断となっています。


■過去のブログ記事

2007年04月03日記事
「ロクラク」事件〜著作権 著作隣接権等侵害差止請求仮処分命令申立事件決定(知的財産裁判例集)〜

■関連サイト

日本デジタル家電(NYX)


■ここ1年の参考文献


1.放送番組の遠隔地視聴サービス

・録画ネット事件

茶園成樹「テレビ番組録画視聴サービスにおける複製の主体」
     『最新判例知財法 小松陽一郎先生還暦記念論文集
       (2008)705頁以下
奥邨弘司「変質するカラオケ法理とその限界についての一考察
      〜録画ネット事件とまねきTV事件を踏まえて」
     『情報ネットワーク・ローレビュー』6巻(2007)38頁以下

・ロクラク事件

岡 邦俊「ハードディスクレコーダーにテレビ番組を録画できるサービスは違法」
     『最新判例62を読む 著作権の事件簿』(2007)319頁以下

・まねきTV事件

小倉秀夫「まねきTV事件」『知的財産権研究5』(2008)195頁以下
帖佐 隆「判例評釈 まねきTV事件(東京地裁決定)」
     『パテント』60巻5号(2007)33頁以下
大滝 均「まねきTV(ソニー・ロケーションフリーテレビ)事件その後-公衆送信権侵害の行為主体について-」
     『パテント』60巻9号(2007)61頁以下
佐藤 豊「「テレビ放送局をインターネット回線を経由して視聴するシステム」を使用するための設備提供の是非-まねきTV事件-」
     『知的財産法政策学研究』15号(2007)241頁以下


2.放送番組の共同利用型録画サービス

・選撮見録(よりどりみどり)事件

作花文雄「著作権制度における「公衆」概念」
     『コピライト』560号(2007)44頁以下
川本真由美「集合住宅向けハードディスクビデオレコーダーシステム
      「選撮見録」事件第一審判決」
     『パテント』60巻4号(2007)102頁以下


3.音楽ファイルストレージサービス

・MYUTA事件

北村行夫「ストレージ・サービスを著作権侵害と認定 「MYUTA」事件判決」
     『コピライト』(2007)28頁以下


4.間接侵害論
田村善之「著作権の間接侵害」第二東京弁護士会知的財産権法研究会編
     『著作権法の新論点』(2008)259頁以下
藤原宏高ほか「著作権の間接侵害の法理とその限界」同前393頁以下
作花文雄「著作権法第3版」(2008)351頁以下
デジタルコンテンツ委員会「コンテンツ利用者向けサービスにおける
      著作権侵害の問題-誰が侵害者となるのか?-」
     『知財管理』58巻3号(2008)399頁以下
Mark Davison and Rebecca Giblin-Chen 山崎昇(訳)「著作物の保護及びP2Pソフトウェア-リーガル・オプション、そのいずれを選択すべきか?-」
     『知的財産法政策学研究』20号(2008)37頁以下
吉田広志「国際的知的財産権侵害における問題点」
     『知的財産法政策学研究』20号(2008)57頁以下
田村善之「検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(2)-寄与侵害、間接侵害、フェア・ユース、引用等-」
     『知的財産法政策学研究』17号(2007)83頁以下
中山信弘「著作権法」(2007)475頁以下
潮見佳男「著作権侵害における「間接侵害」の法理」
     『コピライト』557号(2007)2頁以下
山本隆司「著作権の間接侵害に対する差止めとその行為類型」
     『NBL』865号(2007)36頁以下

奥邨弘司「著作権の間接侵害」デジタルコンテンツ協会編
     『法的環境動向に関する調査研究 著作権リフォーム-コンテンツの創造・保護・活用の好循環の実現に向けて-』(2008)23頁以下 報告書PDF


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2008年05月15日

日本ライス事件〜不正競争防止法 不正競争防止法違反,詐欺被告事件判決(下級裁判所判例集)〜

裁判所HP 下級裁判所判例集より

日本ライス事件

大阪地裁平成20.4.17平成19(わ)3407不正競争防止法違反,詐欺被告事件PDF

大阪地方裁判所第5刑事部
裁判長裁判官 中川博之
裁判官      村木洋二
裁判官      入子光臣


■事案

商品の原産地,品質及び内容等と異なる虚偽表示をした
精米を顧客に譲渡し,そのうち1回は顧客を欺いて代金
の交付を受けたという不正競争防止法違反及び詐欺の事
案につき,被告会社(不正競争防止法違反についてのみ),
被告会社の代表者である被告人A,営業部長であった被告
人B及び経理担当者であった被告人Cがいずれも有罪とさ
れた事例
(判示事項の要旨より)


■主文

被告会社(精米製造卸業) 罰金300万円
被告人A(代表取締役) 懲役2年及び罰金100万円、懲役刑執行猶予
被告人B、C(従業員)  懲役1年、執行猶予


■罰条

不正競争防止法22条1項1号、21条2項1号、2条1項13号、
刑法246条、45条前段、60条


■判決内容

原産地品質誤認表示行為性(不正競争防止法2条1項13号)


犯罪事実

平成15年産千葉県産コシヒカリ、平成16年産千葉県産コシヒ
カリ及び品種不明の未検査米を混合した米の包装袋に、あた
かも平成17年産福井県産コシヒカリ単品の商品であるかのよ
うに表記し、商品の原産地、品質及び内容等について誤認さ
せるような虚偽表示をした上で販売をしていました。

量刑の理由

表示の正確性は,商品の外観等からは明らかでなく,DNA鑑定等によって判別されることなどをいわば逆用して,表示と合致するDNAの玄米等を用いて虚偽表示のなされた商品を製造して販売したものであって,本件は計画性の高い巧妙な犯行である。しかも,被告人らは,被告会社に警察の捜索が入ったため,被害会社から代金支払を待つよう求められたにもかかわらず,営業員を派遣して代金を回収しているのであって,詐取の態様にも悪質なところがある。そして,本件により公正な競争秩序が現に害されており,また,食品の品質等の表示については,購入者がその真偽を自主的に検査することは実際上困難であり,専ら製造販売者の良識に信頼が寄せられているところ,本件はその信頼を根底から裏切ったものであって,本件が消費者らに与えた影響にも大きいものがある。

しかしながら,他方において,本件譲渡に係る商品は12袋であって,多量とまではいえず,本件詐欺に係る被害金額も少額にとどまっていること,被告会社については,詐欺の被害者に10万円を支払って示談を遂げており,被害者は被告会社を宥恕していること,被告会社は,精米等の製造販売事業を既に停止していること,これまで前科前歴がないこと

などを含め、個人には懲役刑に執行猶予が付されています。


■コメント

ミートホープ挽肉偽装事件では、300回以上の偽装行為、
4000万円に及ぶ詐取金額ということもあって、代表取締
役に懲役4年、執行猶予は付きませんでしたが、日本ライ
ス事件では付きました。


■過去のブログ記事

2008年04月10日記事
ミートホープ挽肉偽装刑事事件〜不正競争防止法 不正競争防止法違反,詐欺被告事件判決(下級裁判所判例集)〜



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2008年05月02日

四国八十八ヶ所霊場会写真事件〜不正競争防止法 損害賠償請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

裁判所HP 知的財産裁判例集より

四国八十八ヶ所霊場会写真事件

東京地裁平成20.4.25平成19(ワ)29381損害賠償請求事件PDF

東京地方裁判所民事第40部
裁判長裁判官 市川正巳
裁判官      大竹優子
裁判官      宮崎雅子


■事案

原告が撮影した仏像画の写真の写真集を基に
四国八十八ヶ所霊場会が御札を無断で製作、
販売したとして不正競争行為性が争われた事案


原告:写真家
被告:四国八十八ヶ所霊場会ら


■結論

請求棄却


■争点

条文 改正前不正競争防止法2条1項3号 民法709条 著作権法2条1項1号

1 不正競争行為性の肯否
2 一般不法行為性


■判決内容

<経緯>

H13.8  Dが霊場会とお砂踏本尊の製作契約(著作権譲渡)を締結
H13.9.4 原告とNHK出版が出版契約
H14.5  Dが大師御影とお砂踏本尊88点を納品(「D著作物」)
H14.5  原告がD著作物を撮影
H14.6  NHK出版から書籍2冊が出版される
H16.12  被告霊場会が87ヶ所の御影を御札として各1万部印刷
H18.6  さらに8万部増刷


<争点>

1 不正競争行為性の肯否

原告は、原告写真集の被告による複写行為等
について不正競争防止法2条1項3号の商品形態
模倣行為性(いわゆるデッドコピー)を争点と
しています。

しかし、裁判所は、

(1)
被告霊場会が製作した御札が、出版物である
別冊「四国八十八ヶ所 お砂踏本尊」の模倣
(実質的同一)をしたものとはいえない

(2)
原告は、営業上の利益を侵害される者にあた
らない

(3)
仮に写真集の画像が「他人の商品」性に該当
するとしても、忠実な再現を目指す性質から
すると画像に表現された線や色は同種の商品
が通常有する形態である
(改正前3号「通常有する形態」に該当)

(4)
仮に出版物がDの「心」と「魂」を伝えるもの
であり画像に表現された線や色が「通常有する
形態」ではないとしても、御札は再現において
粗雑であるからDの「心」と「魂」を伝えるもの
ではなく、模倣(実質的同一)の点を満たさない
(15頁以下)

という諸点から、原告の主張を退けました。


2 一般不法行為性

被告霊場会の担当者は、御影作品が縦1.4m、
横0.5m程度の大きさであり、原告の出版物の
画像(縦14.2cm、横5.5cm)から作品を複写
したほうが一から撮影するのに比し、作業が
楽であったという理由で原告の了解を得るこ
となくカメラで複写し、御札を製作しました。

この点について、裁判所は、原告の機材の準
備、労力、写真家の経験により得られた成果
への被告霊場会のただ乗りを認めつつも、

(1)
被告霊場会が御影作品の著作権、所有権を
保有していて御札を製作し販売すること自
体は何ら問題がないこと

(2)
2冊の出版物の発行は、被告霊場会の協力
があって可能となったものであること

という点から、被告霊場会の複写行為と御札
製作、販売行為の不法行為性を否定しました。
(16頁以下)


■コメント

四国八十八ヶ所霊場会というのは、四国にある
88ヶ所の弘法大師の霊場寺院の住職を正会員と
して組織された権利能力なき社団です。

原告が撮影した御影(おみえ)とは本尊などを
描いた絵画ですが、平面的な作品を忠実に撮影
した写真であったことから、その撮影された写
真には著作物性(著作権法2条1項1号)がないこ
とを原告も争っていません。
(5頁以下)

著作権をめぐる攻防ではなく、原告は不正競争
防止法も争点とはしていますが、被告霊場会が
同種の書籍を無断出版したわけではないですし、
争点としてあげるには厳しい印象です。

ともかく、御影の著作権が霊場会に帰属している
ので、写真家さんも問題をこじらせればこの写真
集以外に撮影した画像を二次使用するのは許諾が
得られず不可能となるわけで、そうしたリスクを
負ってまで提訴に踏み切ったというのは、よほど
思うところがあったのでしょう。

霊場会は、御札の販売にあたって、1から御影の
撮影をするのが面倒だったので写真家さんには黙
って写真集に掲載された御影の画像を複写したわ
けですが、ひとこと事前に写真家さんに説明があ
れば、その諾否も含め防げた紛争でした。


なお、今年は3月の八坂神社祇園祭ポスター事件
もあって、神社や霊場会まで被告にされてしまう
現状をみるにつけ、著作物の利用について馴れ合
いでは済まされなくなっているという印象を強く
します。


■原告写真集

「四国遍路 秘仏巡礼」(【別冊】「四国八十八ヶ所 お砂踏本尊」)
NHK出版 Online Shop


■追記(08.5.7)

名古屋の商標亭

5月6日記事
書籍に掲載された写真の複製

5月7日記事
書籍に掲載された写真は商品か


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2008年04月29日

人工漁礁事件(控訴審)〜不正競争防止法 不正競争行為差止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)〜


裁判所HP 知的財産裁判例集より

人工漁礁事件(控訴審)

知財高裁平成20.4.23平成19(ネ)10096不正競争行為差止等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第2部
裁判長裁判官 中野哲弘
裁判官      森義之
裁判官      澁谷勝海


★原審
東京地裁平成19.10.23平成19(ワ)11136不正競争行為差止等請求事件PDF



■事案

人工漁礁の形態の商品等表示性(不正競争防止法2条1項1号)が
争われた事案の控訴審


原告(控訴人) :魚礁場設計製造会社
被告(被控訴人):人工漁礁等製造販売会社ら


■結論

控訴棄却


■争点

条文 不正競争防止法2条1項1号

1 商品形態の商品等表示性
2 形態の類否
3 特許権侵害性(略)


■判決内容

<争点>

1 商品形態の商品等表示性
2 形態の類否

不正競争行為該当性について、控訴審は原判決の判断を
維持しています。
(12頁)


結論として、特許権侵害性の争点の判断も含め原判決を
相当として請求を棄却しました。


■コメント

不正競争行為該当性について、原判決をそのまま
引用(原判決19頁〜25頁)して判断を維持してい
ます。


■過去のブログ記事

2007年11月03日記事
「人工漁礁」事件〜不正競争防止法 不正競争行為差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜


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2008年04月28日

ネットワーク研修教材事件〜著作権 損害賠償等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

裁判所HP 知的財産裁判例集より

ネットワーク研修教材事件

東京地裁平成20.4.18平成18(ワ)26738損害賠償等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第47部
裁判長裁判官 阿部正幸
裁判官      平田直人
裁判官      瀬田浩久


■事案

CCNA技術者認定資格試験対策のためのネットワーク
研修教本を元従業員らが無断で複製したことについて
元請け会社のみなし侵害行為性が争われた事案


原告:システム、人材開発会社
被告:ナレッジツール事業会社甲
    一般労働者派遣業会社乙(元請け)


■結論

請求一部認容


■争点

条文 著作権法第15条、21条、19条、20条、113条1項2号

1 原告教本の職務著作性
2 被告甲による著作権侵害性
3 被告甲に対する差止の要否
4 被告甲に対する損害賠償の可否
5 被告乙に対する差止の可否
6 被告乙に対する損害賠償の可否


■判決内容

<経緯>

H14   被告乙がNTTラーニングと講師派遣契約
      原告と被告乙間で講師派遣契約
      原告がパワポ資料「平成14年資料」を作成
H15   被告乙がNTTラーニング、原告とH14と同一内容で契約
      被告乙がNTTラーニングと教材販売契約
      原告と被告乙間で教本制作販売契約
      原告が「平成15年教本」を作成
H16   被告乙がNTTラーニング、原告とH15と同一内容で契約
      原告と被告乙間で教本制作販売契約
      原告が「平成16年教本」を作成
H16.2  Aらが教本「ネットワーク基礎」(第1版)作成
H16.5  教本「ネットワーク基礎」(第2版)作成
H17.6.20 Aが退社
H17.7  教本「ネットワーク基礎」(第3版)作成
H17.8  被告乙がNTTラーニングと講師派遣契約
      被告乙と被告甲間で講師派遣契約
      被告乙とNTTラーニング間で教本制作販売契約
H17.9.7 Aが被告甲を設立、代表取締役に就任
       B,C,Dが被告甲の取締役に就任、その後原告を退社
       被告甲が「別件被告教本」を作成、販売
H18.1.19 原告が被告甲に「別件被告教本」販売中止通知書送付
H18.1.26 被告甲が原告に回答
H18.2.2 原告が被告甲に対して「別件被告教本」について提訴
       (東京地裁平成18(ワ)2012)
H18.3.3 損害賠償金100万円で訴訟上の和解成立

------------------------------
平成14年〜16年の取引状況

NTTラーニング(CCNA資格試験対策研修開催)

 ↓委託(講師派遣委託)

被告乙(元請け)

 ↓委託(講師派遣委託)

原告

 ・原告社員を講師として派遣
 ・教材作成

------------------------------


<争点>

1 原告教本の職務著作性

被告甲は、原告に著作権が帰属していることを
認めているので争点とはなっていません。

裁判所は、原告のネットワーク研修に関する業
務を担当する部署であるシステム技術部に所属
する社員らによって作成された原告教本の職務
著作性を認めています。
(22頁以下)


2 被告甲による著作権侵害性

原告会社の退社社員である被告甲の代表取締役及び
取締役のAらは、原告に無断で原告教本に依拠し、
かつこれを複製して被告教本を作成したことを認め
ており、複製権侵害、著作者人格権(同一性保持
権、氏名表示権)侵害が認められています。
(23頁以下)


3 被告甲に対する差止の要否

被告甲は、現在被告教本を作成、販売していない
こと、今後も作成、販売行為による著作権侵害等
のおそれがあるとは認められないとして差止の必
要性が否定されています。
(24頁以下)


4 被告甲に対する損害賠償の可否

被告甲に著作権侵害等についての故意が認められ、
著作権侵害部分として21万円余り(販売数79冊)、
人格権侵害部分として50万円が損害額として認定
されています。
(25頁以下)


5 被告乙に対する差止の可否(113条1項2号)

被告乙が、著作権侵害物である被告甲の教本を情
を知って販売していたかどうか(みなし侵害行為 
113条1項2号)が争点となっています。

裁判所は、被告乙に教本の著作権の帰属関係につ
いて、明確な認識を有していたと認めることはで
きないとしてみなし侵害性を否定、差止請求は理
由がないと判断しています。
(27頁以下)


6 被告乙に対する損害賠償の可否

被告乙については、みなし侵害行為(113条1項2号)
が否定されていることもあって、教本販売行為の
不法行為性が否定されています。
(29頁以下)


結論として、被告甲には71万円余りの損害賠償が
認められ、被告乙に対する請求は棄却されています。


■コメント

退職従業員による研修教材流用事案です。

別の教本に関する別訴で和解が成立している経緯
もあって、今回の教本でも著作権侵害性の部分で
は大きな争点とはなっていません。

見るべきところとしては、研修講師派遣業務の元
請けとなった乙の責任です。

原告会社を退職した従業員らが立ち上げた新会社
がいままで原告会社が行ってきた研修業務を実質
的に引継いで担当するカタチになったわけですが、
元請けの乙が原告との従前の取引関係を踏まえど
の程度教本の著作権関係などに注意をしなければ
ならなかったのか。

今回の事案では、詳細な検討に至っていませんが
(27頁以下)、クライアント先に納品する教材の
著作権関係について、元請けが無関心でいられる
訳にもいかないので、事例判断とはいえ参考とし
たいところです。


■過去のブログ記事

15条関係
2008年1月16日記事
「メンタリングトレーニング職務著作」事件〜著作権 不正競争行為差止等請求事件判決
2006年10月22日記事
「講習会資料職務著作」事件(控訴審)〜著作権 損害賠償等請求事件判決
2006年3月4日記事
「講習会資料職務著作」事件(原審)

21条関係
2007年9月3日記事
「営業ノウハウ書籍」事件〜著作権 著作権侵害差止等請求事件判決


■参考文献

岡邦俊「職務著作以外の業務上の文書を会社が複製できる条件
    「計装士講習資料」事件」
    『最新判例62を読む 著作権の事件簿』(2007)60頁以下


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2008年04月25日

スターボ広告代理店事件〜著作権 損害賠償請求事件判決(知的財産裁判例集)〜

裁判所HP 知的財産裁判例集より

スターボ広告代理店事件

東京地裁平成20.4.18平成18(ワ)10704損害賠償請求事件PDF

東京地方裁判所民事第40部
裁判長裁判官 市川正巳
裁判官      大竹優子
裁判官      宮崎雅子


■事案

クライアントの製品広告に使用されたイラストのラ
イセンス契約関係について、製作・取次を担当した
広告代理店の著作権処理に関する責任が認められた
事案


原告:カー用品製造販売会社
被告:広告代理店


■結論

請求一部認容


■争点

条文 民法415条、709条

1 原告被告間の契約内容
2 被告の履行の有無
3 損害および過失相殺


■判決内容

<経緯>

S60〜  原告被告間で取引開始
H5.9   原告製品「スターボ」(RS-12)のリーフレット製作委託
H5.11  原告製品(RS-12)の自動車雑誌用広告原稿の製作、
       広告掲載取次を委託
H5.12  被告が原告に本件イラストのデュープを交付
H6.9   原告製品(RS-50)広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
H8.9   原告製品(RS-60)広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
H10.6  原告製品(RS-651)広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
       原告製品のパッケージデザイン製作を委託
H10.8  原告製品(RS-601)広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
      原告製品(RS-701)広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
H11.9  原告製品(RS-2000)広告原稿の製作、広告掲載取次を委託
H12.2〜H14.5
       原告新製品について、他社へデザイン製作を依頼、
       広告掲載取次ぎは被告へ依頼
H14.3  本件イラストを作成したCが著作権侵害の問い合わせ
H14.7  原告は社内デザイナーによりデザインを製作、
       被告が広告取次ぎ
H15.10  Cが原告に対してイラストの使用中止などの通告書送付
H15.10.24 C代理人弁護士による通告書送付
H16.1.10 Cが原告に対してイラスト使用差止等を求め提訴
       (東京地裁平成16年(ワ)1398)
H17.5.16 原告とCが損害金1200万円、パッケージ廃棄で和解

------------------------------------------

平成5年9月の契約状況

クライアント(原告) 代表取締役D

 ↓デザイン製作依頼、印刷取次依頼

広告代理店(被告)  担当者A

 ↓デザイン発注

デザイン会社  代表取締役B

 ↓イラスト発注

イラスト製作 C

------------------------------------------

<争点>

1 原告被告間の契約内容

1.イラストの著作権譲渡の有無

原告が被告に対してデザイン製作を依頼した際、本件
イラストの著作権や著作者人格権について取決めた契
約書はありませんでした。

また、取引の経緯からも原告被告間での著作権譲渡の
口頭の合意も認定されるに至っていません。
(20頁以下)

2.契約内容に関する黙示の合意

平成12年4月以降は、原告はデザイン製作を他社に依頼
したり、自社で製作し、広告掲載の取次ぎのみ被告に
依頼していました。
この平成12年以前の原告被告間での合意内容としては、
被告に品番ごとに著作権者との翻案の許諾、著作者人格
権不行使のための権利処理が求められていたこと、また、
12年以降は、被告による権利処理について黙示の合意
がされていたと認定しています。
(21頁以下)

3.被告の契約義務内容

被告としては、著作権、著作者人格権についての権利
処理が求められ、権利処理が行われていなかったこと
を認識し又は認識し得たときは契約による信義則上、
原告への連絡など被害拡大防止義務を負っていたもの
である、とされています。
(22頁)


2 被告の履行の有無

1.被告による権利処理の有無

イラストを作成したCのことを被告担当者Aは当初か
ら知らなかったことから、権利処理は行われていませ
んでした。
(23頁)

2.被告による連絡義務の履行の有無

Cからの苦情の取扱いについて、被告社員Aは積極的
な対応をとっていませんでした。

平成14年4月当時,原告は,既に,本件イラストをキャラクター的に使用していたものであるから,Aがその使用の中止を求めたとすれば,原告は,その宣伝広告の方法を根本から見直す必要があり,当然,そのことによって原告に生じる損害の補償問題や,それがこじれた場合の取引関係の解消の問題が生じることになり,被告として補償に応じるのか否かを真剣に検討せざるを得ない状況になる。しかしながら,Aが,このような点まで十分考慮し,以後責任を負えないことを明確に伝え,本件イラストの使用中止を強く求めることをうかがわせる状況を認めるに足りる証拠はないものである。C前訴が提起された後においても,C前訴の提起後の原告による使用は原告の自己責任である旨を伝える内容証明を原告に送付したり,被告の担当役員がD社長と面談して,上記の旨を伝えたことがうかがわれないことは,AがCからの苦情につき,明確な態度を採らなかったことをうかがわせるものである。
(23頁以下)

結論として、被告は原告に対する連絡義務(先行行為
による通知義務)を果たしていないとされています。

3.被告の責に帰すべき事由(過失)

被告にCが著作者であるとの認識がなかったとしても,広告代理店である被告として,自己の履行補助者の立場にあるゼル社に製作過程等を確認するなどして,著作権法上問題が生じないように権利処理を行う義務を有していたことは当然であるところ,被告がこの義務を履行していないことは明らかである。
(25頁以下)

裁判所は、広告代理店として著作権法上の権利処理を行
う義務があることを明確に示しています。


3 損害および過失相殺

1.C前訴での和解金

Cと原告が別訴で和解をしていて和解金が1200万円(著
作権侵害800万円、慰謝料400万円)となっていましたが、
この1200万円が被告の債務不履行行為と相当因果関係が
ある損害と判断されています。
(26頁以下)

2.パッケージ廃棄、差替費用など

パッケージの廃棄、差替費用として発生した1979万円余
りの費用が損害として認定されています。

また、原告とCとの訴訟についての弁護士費用420万円も
損害として認定されています。
(27頁)

3.過失相殺

原告がCからの苦情を知った平成15年10月以降について
は、原告にも損害拡大防止が期待されていたとして結論
的には過失割合を原告:被告=4:6と認定しています。
(28頁以下)

結論としては、本訴の弁護士費用とあわせて3000万円余
りが損害額として認められました。


■コメント

被告の広告代理店は、交通広告に実績がある総合広
告代理業社で、戦前からの歴史のある会社です。

広告代理店の担当者は、イラストの使用中止をクラ
イアント先に強く求めることが長年の取引がある大
口取引先に対して出来なかったのかもしれません。

こと著作権侵害事案においては、書籍出版社の責任
にみられるように、取次業、仲介業社に注意義務違
反が認められ易い昨今の状況があるかもしれません。

広告代理店が著作権管理について末端の下請け先ま
で工程管理しなければならないと説示された点は重
要です。


ところで、下請けのデザイナーさんとデザイン製作
会社の間では、イラストの使用範囲を自動車雑誌用
の広告までと考えていたようです(8頁以下参照)。
なお、イラストの作成対価は25万円でした。

パッケージなどの他の媒体での二次使用は別途協議、
イラスト(キャラクター)の髪型や体型、衣装の色
彩を変更する場合はデザイナーさんに話を通せ、勝
手にやるな、ということだったと思われます。

昨年の「おりがみあそび」イラスト事件でもそうで
すが、筋を通さないと末端の制作者さんは黙っては
いません。

とはいえ、エンジンスターター用の遠隔リモコンを
手に持つミニスカートの女性の後ろ姿のイラストだ
けで4桁、5桁の損害賠償をデザイナーさんから請求
されたら正直なところ、ちょっとどうかな?という
感じですが、これがキャラクター展開(「スターボ
ねえちゃん」)していたとなると話が違うのかもし
れません。


■参考判例

・イラスト使用関係で広告代理店の責任が争点となった事例

恐竜イラスト事件(原審)
東京地裁平成10.10.26平成8(ワ)3385損害賠償請求事件
日本ユニ著作権センター/判例全文・1998-10-26

・イラストの無断改変について出版社に責任が認められた事例

「おりがみあそび」イラスト事件
東京地裁平成19.11.16平成19(ワ)4822損害賠償等請求事件PDF


■参考サイト

原告会社製品
リモコンエンジンスターター[STARBOシリーズ]|サンヨーテクニカ

スターボRS-1500パッケージデザイン
isshiy's room エンジンスターター・スターボ装着


■参考文献

斉藤博ほか「シンポジウム 広告と著作権・著作隣接権」
       『著作権研究』21号(1995)71頁以下


■追記(08.5.7)

企業法務戦士の雑感 5月7日記事
■[企業法務][知財]「スターボねえちゃん」をめぐる騒動の果てに。

*企業法務戦士の雑感さんの記事にイラストレーターさんの
訴状のリンクの紹介があります。

訴状

参考サイト

著作権その可能性の中心(弁護士 柳原敏夫先生)

陳述書(1)

*イラストレーターさんの原告側陳述書も掲載されています。


written by ootsukahoumu at 06:09|この記事のURLTrackBack(0)