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2017年12月30日

JASRAC放送包括許諾契約行政訴訟事件−著作権 是正処置命令義務付け請求事件及び法律構成の矛盾等是正事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

JASRAC放送包括許諾契約行政訴訟事件

東京地裁平成29.10.11平成29(行ウ)165是正処置命令義務付け請求事件及び法律構成の矛盾等是正事件PDF

東京地方裁判所民事第29部
裁判長裁判官 嶋末和秀
裁判官    天野研司
裁判官    西山芳樹

*裁判所サイト公表 2017.11.09
*キーワード:義務付け訴訟、処分性

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■事案

放送事業者とJASRACの間の包括許諾契約に関する行政庁の行政行為の処分性の有無が争点となった事案

原告:個人
被告:国

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■結論

請求却下

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■争点

条文 行政事件訴訟法3条6項1号

1 行政行為の処分性の有無

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■事案の概要

『本件各訴えの請求の趣旨及び原因は,別紙訴状(平成29年4月14日受付)及び訴状訂正申立書(同年5月31日受付)の各写し記載のとおりであり,その趣旨は必ずしも明確でないが,いずれも行政事件訴訟法3条6項1号(同法37条の2)の義務付けの訴えとして提起されていること,補正の促し兼回答書(同月12日受付)において,請求の趣旨第1項及び同第2項記載の各是正処置命令を発令する主体は国の機関としての法務大臣及び法務省であるとされていることを踏まえて善解すると,原告は,放送事業者と一般社団法人日本音楽著作権協会(以下「JASRAC」という。)との間の包括的な許諾による利用許諾契約(以下「包括許諾契約」という。)に基づく音楽著作物の使用料の徴収方法に多大な誤りがあり,その誤りの要因が著作権法の条文の誤りにあるなどと主張して,被告に対し,法務大臣を処分行政庁として,法務省,文化庁,公正取引委員会及びJASRACに対する包括許諾契約に基づく徴収方法の是正処置命令を発することの義務付け(請求の趣旨第1項)を求めるとともに,法務省を処分行政庁として,公正取引委員会及びJASRACに対する包括許諾契約に基づく徴収方法の排除,除去,及び著作権法改正の是正処置命令を発することの義務付け(同第2項)を求めるものと解される(なお,原告が原告準備書面機癖神29年5月8日受付)以降に提出した準備書面の中には,「被告(乙)一般社団法人日本音楽著作権協会JASRAC」,「被告(丁)公正取引委員会」などと記載されているものがあるが,これらの者に対する請求の趣旨及び原因が具体的に明示されているとはいえず,これらの者が被告として表示されているとは認められない。)。
 これに対し,被告は,本件各訴えは,行政庁に法的に権限のない処分を求めるものであり,また,原告適格及び救済の必要性に関する要件(行政事件訴訟法37条の2第1項)を欠き,不適法であるから,いずれも却下されるべきである旨主張する。』
(2頁)

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■判決内容

<争点>

1 行政行為の処分性の有無

『本件各訴えは,いずれも行政事件訴訟法3条6項1号の義務付けの訴えとして提起されているところ,同号の義務付けの訴えは,「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」に,「行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟」であるから,義務付けを求める行政庁の行為に処分性が認められることを当然の前提とするものと解される。
 本件について見ると,法務大臣において,法務省,文化庁,公正取引委員会及びJASRACに対する包括許諾契約に基づく徴収方法の是正処置命令を発する法令上の根拠規定は認められず,また,法務省において,公正取引委員会及びJASRAC対する包括許諾契約に基づく徴収方法の排除,除去,著作権法改正の是正処置命令を発する法令上の根拠規定も認められないから,原告の主張する これらの是正処置命令は,いずれも行政処分ということができず,処分性を欠くものであり,本件各訴えは不適法である。
 よって,その余の訴訟要件について検討するまでもなく,本件各訴えはいずれも不適法であるから,これらを却下することとし,主文のとおり判決する。』
(2頁以下)

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■コメント

事案の内容がよく分からず、結論としても、行政行為が処分性を欠くとして、不適法却下となっています。
written by ootsukahoumu at 10:13│知財判決速報2017