最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」小道具事件
東京地裁平成25.3.28平成22(ワ)31759損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 高野輝久
裁判官 三井大有
裁判官 小川卓逸
＊裁判所サイト公表 ２０１３．４．１
＊キーワード：対抗要件、背信的悪意者、展示権、複製権
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■事案
被告らが登録しなければ著作権譲渡を対抗することができない第三者に当たるかどうかが争点となった事案
原告：韓国企業
被告：日本放送協会ら
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法７７条
１ 被告らが本件小道具等の著作権の移転登録の欠缺を主張するについて正当な利益を有しない第三者に当たるか
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■事案の概要
『原告が，被告らが韓国のテレビドラマの展覧会を開催して小道具や衣装，ドラマセット等を展示し，関連グッズを販売して，原告の上記小道具等の著作権（展示権及び複製権）を侵害したと主張して，被告らに対し，民法７０９条，７１９条に基づく損害賠償金２億４９１８万１９４２円の一部である１億円及びこれに対する不法行為の日である平成１９年８月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案』（１頁）
＜経緯＞
Ｈ１５ ＭＢＣがドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」を制作、放映
Ｈ１６ 被告ＮＨＫが放送
Ｈ１６ 被告ＮＥＰとＭＢＣがマスターライセンス契約締結
Ｈ１７ 原告がＭＢＣＡとの間で共同事業契約締結
Ｈ１７ 被告ＮＥＰがファン･ミーティング開催
Ｈ１８ 被告らとＭＢＣＡとの間で展覧会開催協約締結
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告らが本件小道具等の著作権の移転登録の欠缺を主張するについて正当な利益を有しない第三者に当たるか
韓国ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」の美術や小物のデザイン、著作権等の権利譲渡を制作会社から受けたとする原告が、被告らに対してドラマの展覧会を開催して小道具や衣装等を展示したり、関連グッズを販売したとして小道具等の著作権（展示権、複製権）を侵害したと主張しました（１０頁以下）。
この点について裁判所は、著作権の移転では第三者との関係で登録による対抗要件具備が必要であるところ（著作権法７７条）、原告は登録を経ていないことから、登録を経ることなく対抗できる、いわゆる背信的悪意者に被告らが当たるかどうかをまず検討しています。
結論として、被告らと制作会社ＭＢＣＡ（ＭＢＣの子会社で美術制作等を担当）との間の本件協約締結の時点において、原告がＭＢＣＡから本件小道具等の著作権の譲渡を受けたことを被告らが認識していたことを認めるに足りる証拠はなく、原告の著作権の移転登録の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情があることも窺えない、として被告らが背信的悪意者に当たるということはできないと判断しています。
原告は、本件小道具等の著作権の移転登録を経由しておらず、これを被告らに対抗することができないことから、そのほかの争点を検討するまでもなく原告の請求は容れらていません。
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■コメント
著作権等の権利変動については、取引の安全から公示制度として不動産物権変動登記と同様の登録制度が設けられています（著作権法７７条以下）。そして、譲渡等での対抗関係に立つ第三者の範囲については、旧法時代から判例（脚本版権屋事件 大審院大正４年３月８日判決）、学説（たとえば、榛村専一「著作権法概論」（１９３２）１５２頁以下）ともに民法１７７条の解釈論が採られ、いわゆる制限説のもとで不法行為者は排除されていました。民法での背信的悪意者排除論は、最判昭和４３年８月２日民集２２巻８号１５７１頁で確立し、著作権法７７条での解釈でも背信的悪意者排除論が踏襲されていますが（後掲判例等参照）、本判決も同様となります。
韓国ＭＢＣの制作子会社ＭＢＣＡがどのような経緯で原告と共同事業契約を締結したのか、また、ＭＢＣＡが既存の契約関係に影響を及ぼさないように何故共同事業契約上配慮できなかったのか、原告とＭＢＣＡが係争中ということで、背景事情が良く分からないところです。
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■参考判例
・ダリ展事件 東京高裁平成１５年５月２８日平成１２（ネ）４７２０ 判決文
・キューピー事件 大阪高裁平成１７年２月１５日平成１６（ネ）１７９７
判決文
・ヴォンダッチ二重譲渡事件 知財高裁平成２０年３月２７日平成１９（ネ）１００９５ 判決文
ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」小道具事件
東京地裁平成25.3.28平成22(ワ)31759損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 高野輝久
裁判官 三井大有
裁判官 小川卓逸
＊裁判所サイト公表 ２０１３．４．１
＊キーワード：対抗要件、背信的悪意者、展示権、複製権
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■事案
被告らが登録しなければ著作権譲渡を対抗することができない第三者に当たるかどうかが争点となった事案
原告：韓国企業
被告：日本放送協会ら
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法７７条
１ 被告らが本件小道具等の著作権の移転登録の欠缺を主張するについて正当な利益を有しない第三者に当たるか
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■事案の概要
『原告が，被告らが韓国のテレビドラマの展覧会を開催して小道具や衣装，ドラマセット等を展示し，関連グッズを販売して，原告の上記小道具等の著作権（展示権及び複製権）を侵害したと主張して，被告らに対し，民法７０９条，７１９条に基づく損害賠償金２億４９１８万１９４２円の一部である１億円及びこれに対する不法行為の日である平成１９年８月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案』（１頁）
＜経緯＞
Ｈ１５ ＭＢＣがドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」を制作、放映
Ｈ１６ 被告ＮＨＫが放送
Ｈ１６ 被告ＮＥＰとＭＢＣがマスターライセンス契約締結
Ｈ１７ 原告がＭＢＣＡとの間で共同事業契約締結
Ｈ１７ 被告ＮＥＰがファン･ミーティング開催
Ｈ１８ 被告らとＭＢＣＡとの間で展覧会開催協約締結
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告らが本件小道具等の著作権の移転登録の欠缺を主張するについて正当な利益を有しない第三者に当たるか
韓国ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」の美術や小物のデザイン、著作権等の権利譲渡を制作会社から受けたとする原告が、被告らに対してドラマの展覧会を開催して小道具や衣装等を展示したり、関連グッズを販売したとして小道具等の著作権（展示権、複製権）を侵害したと主張しました（１０頁以下）。
この点について裁判所は、著作権の移転では第三者との関係で登録による対抗要件具備が必要であるところ（著作権法７７条）、原告は登録を経ていないことから、登録を経ることなく対抗できる、いわゆる背信的悪意者に被告らが当たるかどうかをまず検討しています。
結論として、被告らと制作会社ＭＢＣＡ（ＭＢＣの子会社で美術制作等を担当）との間の本件協約締結の時点において、原告がＭＢＣＡから本件小道具等の著作権の譲渡を受けたことを被告らが認識していたことを認めるに足りる証拠はなく、原告の著作権の移転登録の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情があることも窺えない、として被告らが背信的悪意者に当たるということはできないと判断しています。
原告は、本件小道具等の著作権の移転登録を経由しておらず、これを被告らに対抗することができないことから、そのほかの争点を検討するまでもなく原告の請求は容れらていません。
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■コメント
著作権等の権利変動については、取引の安全から公示制度として不動産物権変動登記と同様の登録制度が設けられています（著作権法７７条以下）。そして、譲渡等での対抗関係に立つ第三者の範囲については、旧法時代から判例（脚本版権屋事件 大審院大正４年３月８日判決）、学説（たとえば、榛村専一「著作権法概論」（１９３２）１５２頁以下）ともに民法１７７条の解釈論が採られ、いわゆる制限説のもとで不法行為者は排除されていました。民法での背信的悪意者排除論は、最判昭和４３年８月２日民集２２巻８号１５７１頁で確立し、著作権法７７条での解釈でも背信的悪意者排除論が踏襲されていますが（後掲判例等参照）、本判決も同様となります。
韓国ＭＢＣの制作子会社ＭＢＣＡがどのような経緯で原告と共同事業契約を締結したのか、また、ＭＢＣＡが既存の契約関係に影響を及ぼさないように何故共同事業契約上配慮できなかったのか、原告とＭＢＣＡが係争中ということで、背景事情が良く分からないところです。
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■参考判例
・ダリ展事件 東京高裁平成１５年５月２８日平成１２（ネ）４７２０ 判決文
・キューピー事件 大阪高裁平成１７年２月１５日平成１６（ネ）１７９７
判決文
・ヴォンダッチ二重譲渡事件 知財高裁平成２０年３月２７日平成１９（ネ）１００９５ 判決文
