神戸大学大学院法学研究科・法学部法学研究資料室「国内大学雑誌目次」より
http://www.law.kobe-u.ac.jp/lawlib/
以下の文献一覧は、神戸大学大学院法学研究科・法学部法学研究資料室2009年1〜7月の取扱い国内大学雑誌邦文文献が対象となっています。
題名中「著作権」キーワードの検索結果に加え、一部は第一法規の法律判例文献情報の検索結果も含まれます。
大学研究者の方々の問題関心の状況の一旦が伝わるのではないでしょうか。
なお、「知財管理」（日本知的財産協会）や「コピライト」（著作権情報センター）、「パテント」（日本弁理士会）、「Law & Technology」（民事法研究会）掲載文献などは（あたりまえですが）ここに含まれません。
最新の文献、学説状況の詳しくは、毎年12月に刊行される別冊ＮＢＬ「I.P.Annual Report」（「知財学説の動き-著作権法-」今村哲也先生ご担当）をご覧いただけたらと思います。
1月
青山法学論集50巻3号
情報公開法と著作権(1)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較― 松川 実
成蹊法学 68・69号
公表支援のフレームワークとしての著作権法の意義 塩澤一洋
2月
立命館法学320号
ファイル交換ソフトWinnyの開発・提供を行った者が著作権法違反幇助罪に問われた事例(京都地判平成18.12.13判例タイムズ1229号105頁) 刑事判例研究会 小島陽介
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/08-4/kojima.pdf
阪大法学58巻5号
ネットワーク環境における著作権の日中比較(一)―間接関与者の責任を中心に― 陳 思勤
政策形成に対する利益集団の影響力―著作権法全面改正における事例間比較― 京 俊介
3月
知的財産法政策学研究22号（北海道大学）
制度論的観点から見た著作権：アクター・利益・利害関係と参加のロジック(1) Antonina Bakardjieva ENGELBREKT 田村善之(訳)
米国著作権法フェアユース判決(1978-2005年)の実証的研究(2・完) Barton BEEBE 城所岩生(訳)
追及権をめぐる論争の再検討(2・完)-論争の背景、EC指令の効果と現代美術品市場 河島伸子
アメリカにおけるミュージック・サンプリング訴訟に関する一考察(1)-Newton判決とBridgeport判決が与える影響- 安藤和宏
http://www.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/ip22.html
東北学院大学法学政治学研究所紀要17号
Wheaton v. Peters判決・序論＜研究ノート＞ 成田博
青山法学論集50巻4号
情報公開法と著作権(2)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較― 松川 実
ドイツ知的財産権法関連判決集―3算定方式(1)― 松川 実
阪大法学58巻6号
ネットワーク環境における著作権保護の日中比較(二・完)―間接関与者の責任を中心に― 陳 思勤
日本法学74巻3号
通信と放送の融合環境に適した今後の著作権法の在り方に関する一考察 菅野政孝
4月
同志社法学60巻7号（第332号�供�
著作権非侵害行為と一般不法行為 今西頼太
筑波法政46号
サーチエンジンにおける著作権侵害主体・フュアユースの法理の変容―noticeおよびGoogle Book Search Projectにおけるopt-out制度を中心に 潮海久雄
5月
名経法学25号
「未知の利用方法」と著作権契約の解釈 辻田芳幸
国士舘法学41号
ソフトウェアライセンスにおける著作権法と独占禁止法二一条との関係について―販売代理店契約解約による地位移転契約を例に― 高田 寛
LAW AND PRACTICE 3号（早稲田大学大学院法務研究科学生有志)
著作権法附則第4条の2の廃止後の営利を目的とする貸与権 稲垣行子
6月
法学会誌59号（明治大学）
著作権の保護期間 知的財産法 菊池榮ゼミナール
法政理論41巻(3・4号)（新潟大学）
報告：日加法政セミナー2008
「著作権法をめぐる今日的課題：日本とカナダ」 成嶋 隆
デジタル・ネットワークと著作権制限規定 小向太郎
熊本法学116号
著作権と表現の自由の調整原理(一) 大日方信春
http://reposit.lib.kumamoto-u.ac.jp/bitstream/2298/11789/1/KLaw0116_001-049.pdf
7月
知的財産専門研究5号（大阪工業大学）
間接侵害法理の比較法的研究〜著作権侵害における考察〜 渡邉彰子
http://www.law.kobe-u.ac.jp/lawlib/
以下の文献一覧は、神戸大学大学院法学研究科・法学部法学研究資料室2009年1〜7月の取扱い国内大学雑誌邦文文献が対象となっています。
題名中「著作権」キーワードの検索結果に加え、一部は第一法規の法律判例文献情報の検索結果も含まれます。
大学研究者の方々の問題関心の状況の一旦が伝わるのではないでしょうか。
なお、「知財管理」（日本知的財産協会）や「コピライト」（著作権情報センター）、「パテント」（日本弁理士会）、「Law & Technology」（民事法研究会）掲載文献などは（あたりまえですが）ここに含まれません。
最新の文献、学説状況の詳しくは、毎年12月に刊行される別冊ＮＢＬ「I.P.Annual Report」（「知財学説の動き-著作権法-」今村哲也先生ご担当）をご覧いただけたらと思います。
1月
青山法学論集50巻3号
情報公開法と著作権(1)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較― 松川 実
成蹊法学 68・69号
公表支援のフレームワークとしての著作権法の意義 塩澤一洋
2月
立命館法学320号
ファイル交換ソフトWinnyの開発・提供を行った者が著作権法違反幇助罪に問われた事例(京都地判平成18.12.13判例タイムズ1229号105頁) 刑事判例研究会 小島陽介
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/08-4/kojima.pdf
阪大法学58巻5号
ネットワーク環境における著作権の日中比較(一)―間接関与者の責任を中心に― 陳 思勤
政策形成に対する利益集団の影響力―著作権法全面改正における事例間比較― 京 俊介
3月
知的財産法政策学研究22号（北海道大学）
制度論的観点から見た著作権：アクター・利益・利害関係と参加のロジック(1) Antonina Bakardjieva ENGELBREKT 田村善之(訳)
米国著作権法フェアユース判決(1978-2005年)の実証的研究(2・完) Barton BEEBE 城所岩生(訳)
追及権をめぐる論争の再検討(2・完)-論争の背景、EC指令の効果と現代美術品市場 河島伸子
アメリカにおけるミュージック・サンプリング訴訟に関する一考察(1)-Newton判決とBridgeport判決が与える影響- 安藤和宏
http://www.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/ip22.html
東北学院大学法学政治学研究所紀要17号
Wheaton v. Peters判決・序論＜研究ノート＞ 成田博
青山法学論集50巻4号
情報公開法と著作権(2)―アメリカ、ドイツ、日本の法比較― 松川 実
ドイツ知的財産権法関連判決集―3算定方式(1)― 松川 実
阪大法学58巻6号
ネットワーク環境における著作権保護の日中比較(二・完)―間接関与者の責任を中心に― 陳 思勤
日本法学74巻3号
通信と放送の融合環境に適した今後の著作権法の在り方に関する一考察 菅野政孝
4月
同志社法学60巻7号（第332号�供�
著作権非侵害行為と一般不法行為 今西頼太
筑波法政46号
サーチエンジンにおける著作権侵害主体・フュアユースの法理の変容―noticeおよびGoogle Book Search Projectにおけるopt-out制度を中心に 潮海久雄
5月
名経法学25号
「未知の利用方法」と著作権契約の解釈 辻田芳幸
国士舘法学41号
ソフトウェアライセンスにおける著作権法と独占禁止法二一条との関係について―販売代理店契約解約による地位移転契約を例に― 高田 寛
LAW AND PRACTICE 3号（早稲田大学大学院法務研究科学生有志)
著作権法附則第4条の2の廃止後の営利を目的とする貸与権 稲垣行子
6月
法学会誌59号（明治大学）
著作権の保護期間 知的財産法 菊池榮ゼミナール
法政理論41巻(3・4号)（新潟大学）
報告：日加法政セミナー2008
「著作権法をめぐる今日的課題：日本とカナダ」 成嶋 隆
デジタル・ネットワークと著作権制限規定 小向太郎
熊本法学116号
著作権と表現の自由の調整原理(一) 大日方信春
http://reposit.lib.kumamoto-u.ac.jp/bitstream/2298/11789/1/KLaw0116_001-049.pdf
7月
知的財産専門研究5号（大阪工業大学）
間接侵害法理の比較法的研究〜著作権侵害における考察〜 渡邉彰子
