最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

融雪板営業秘密事件

★大阪地裁平成20.11.4平成19(ワ)11138不正競争行為差止等請求事件PDF

大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　田中俊次
裁判官　　　　　　西理香
裁判官　　　　　　北岡裕章

＊裁判所サイト公表　11/5

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■事案

発熱セメント体についての営業秘密の不正開示を受けたうえで
融雪瓦や融雪歩道板を製造販売したとしてその不正競争行為性
が争われた事案

原告：図柄・模様等の転写を業とする会社
被告：屋根工事請負会社ら

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 不正競争防止法2条1項8号、2条6項

１　本件各情報の営業秘密該当性

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■判決内容

　　　【営業秘密目録】

１ 発熱部とその周りに表面層を有し，発熱部と表面層はともに
　　セメントをベースとし，発熱部は導電性を高くするよう炭素を
　　所定割合均一に混合している融雪板の構造。
２ 粒状又は粉状の炭素（黒鉛）を使用すること。
３ セメントベースに対する炭素の重量割合。
４ 発熱部の周囲を絶縁体で覆うこと。
５ 融雪板が４個の端子を有するのがよいこと。
６ 融雪板の適切な具体的な寸法が，一辺が約３０�僂�よいこと。
７ 融雪板の適切な表面デザイン。

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＜争点＞

１　本件各情報の営業秘密該当性

原告は、営業秘密目録にある7件の各情報が個別に営業秘密
（不正競争防止法2条6項）に該当するととともに、これらの各情報
が組み合わされた全体としても営業秘密性があると主張しました。

（1）各情報の営業秘密性

しかし、裁判所は、これら各情報について、公開特許公報（特開
２０００−１１０１０６）によりすでに公知であったことや有用な技術
情報ではない（あるいは有用性が不明）こと、秘密管理性が不明
であることなどから、1〜7の各情報の営業秘密性が否定されてい
ます。
（12頁以下）

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（2）各情報全体の営業秘密性

各情報全体としてみても、各情報が公知または有用性を欠く情報
を単に寄せ集めただけのものであり、これらの情報が組み合わさ
れたことによって予想外の特別に優れた作用効果を奏するとも認
められない、として本件各情報全体としてみた場合の営業秘密性
も否定されています。
（20頁以下）

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■コメント

原告に電気技師として雇用されていた元京大教授Ｐ2が被告と接点
をもったことに起因する営業秘密不正開示事案ですが、キーパー
ソンとなるＰ2は被告にされず、また原被告間で締結されていない
秘密保持契約書案を理由に損害額を算定している点も原告側主張
の弱さを印象付けるものでした。

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