最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
まねきTV事件（本案）
★東京地裁平成20.6.20平成19(ワ)5765著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 阿部正幸
裁判官 平田直人
裁判官 柵木澄子
--------------------
■事案
海外でもインターネットを利用して日本のTV番組が見られる
ソニー製「ロケーションフリー」のハウジングサービス「まねきTV」
の適法性が争われた事案の本案訴訟
原告：在京キー局5社、テレ東
被告：永野商店
--------------------
■結論
請求棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法2条1項9号の5、99条の2、2条1項7号の2、23条
１ 本件訴えは訴権の濫用によるものとして却下されるべきものか
２ 被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか（著作隣接権）
３ 被告は本件著作物の公衆送信行為を行っているか（著作権）
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 本件訴えは訴権の濫用によるものとして却下されるべきものか
本件訴訟に先行する仮処分事件で既に3度（申立却下決定、
抗告棄却決定、抗告不許可決定）の司法判断が出ているこ
とから、被告側は本件訴訟の提起は訴権の濫用にあたり、
却下されるべきであると主張しましたが、裁判所は容れて
いません。
（69頁以下）
--------------------
２ 被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか（著作隣接権）
テレビ局は、放送事業者として著作隣接権を有しています
が、被告の行為が放送事業者の送信可能化権（99条の2）
に対する侵害となるかどうかが争われています。
（1）自動公衆送信装置
著作権法2条1項9号の5「送信可能化」は、「自動公衆送信
装置」の存在を前提とするわけですが、ここでいう「公衆」
とは、2条5項に「特定かつ多数の者を含む」と規定されて
いることから、送信者にとって受信者が不特定又は特定多
数であれば「公衆」に該当することになります。
（84頁以下）
（2）送受信行為の主体
「ロケーションフリー」機器の所有者は、利用者であること、
機能として「1対1」送受信であること、構成機器が汎用品で
あること、被告の関与は寄託を受けて事業所内に設置保管し
ているにすぎないなどの各事情を総合考慮のうえ、送受信の
主体は、各利用者であって、被告ではないと判断しています。
（85頁以下）
（3）自動公衆送信装置該当性
「ロケーションフリー」機器が「1対1」送信機能を有するに
すぎず、不特定又は特定多数者に送信する機能を有するもの
ではない、として一連の機器全体が「自動公衆送信装置」に
該当しないと判断されています。
（91頁以下）
結論として、著作権法2条1項9号の5「送信可能化」行為に該
当せず、放送事業者として有する送信可能化権（著作隣接権
99条の2）に対する侵害にもならないとされました。
--------------------
３ 被告は本件著作物の公衆送信行為を行っているか（著作権）
さらに、被告の行為がテレビ番組の著作権者としてテレビ局
が有する著作権に対する侵害にあたるかどうかが争われてい
ます。
結論として、本件サービスにおいて行われる送信行為につい
て、著作権法2条1項7号の2「公衆送信」行為に該当せず、番
組著作権者の公衆送信権（著作権 23条）に対する侵害にな
らないとされました。
（96頁以下）
--------------------
■コメント
テレビ番組の視聴サービスのなかで唯一業者側がテレビ局に
勝訴している「まねきTV」。
後掲本で田村先生が指摘されているように、ソニー製ロケー
ションフリーのような便利な機器の出現による恩恵を社会が
享受し得なくなるのはよろしくない、との政策的価値判断が
裁判所に働いたものといえます。
送信行為の主体性判断の裁判所説示部分を読むと、ソニー製
「ロケーションフリー」機器自体の著作権侵害品性が訴訟で
は争点になっていない、ソニーが提供している設定サービス
の著作権法違反性は争点となっていない、ハウジングサービ
ス一般の著作権法違反性は争点となっていない、ということ
で、テレビ局がソニーを被告にしないと判断した時点でいつ
かはテレビ局が新しいビジネスモデルを提供する業者に負け
る運命だったことが伝わってくるようです。
--------------------
■過去のブログ記事
2006年12月23日記事
「まねきTV」事件（抗告審）〜著作権 著作隣接権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件（知的財産裁判例集）〜
--------------------
■参考サイト
株式会社永野商店 まねきTV
--------------------
■参考文献
田村善之「著作権の間接侵害」『著作権法の新論点』
（2008）259頁以下
デジタルコンテンツ委員会編「コンテンツ利用者向けサービスにおける著作権侵害の問題-誰が侵害者となるのか？-」
『知財管理』（2008）58巻3号399頁以下
茶園成樹「テレビ番組録画視聴サービスにおける複製の主体」
『最新判例知財法』（2008）705頁以下
田村善之「検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題（2）-寄与侵害、間接侵害、フェア・ユース、引用等-」
『知的財産法政策学研究』（2007）17号79頁以下 論文PDF
佐藤 豊「「テレビ放送をインターネット回線を経由して視聴するシステム」を使用するための設備提供の是非-まねきＴＶ事件-」
『知的財産法政策学研究』（2007）15号241頁以下 論文PDF
吉田克己「著作権の「間接侵害」と差止請求」
『知的財産法政策学研究』（2007）14巻143頁以下 論文PDF
岡 邦俊「「ロケーションフリー」テレビを活用したサービスは適法」
『著作権の事件簿』（2007）314頁以下
奥邨弘司「変質するカラオケ法理とその限界についての一考察〜録画ネット事件とまねきＴＶ事件を踏まえて〜」
『情報ネットワーク・ローレビュー』6巻（2007）38頁以下
大滝 均「まねきTV（ソニー・ロケーションフリーテレビ）事件その後-公衆送信権侵害の行為主体について」
『パテント』（2007）60巻9号61頁以下 論文PDF
帖佐 隆「判例評釈 まねきTV（東京地裁決定）」
『パテント』（2007）60巻5号33頁以下 論文PDF
--------------------
■追記08.12.18
まねきＴＶ事件（控訴審）
知財高裁平成20.12.15平成20(ネ)10059著作権侵害差止等請求控訴事件PDF
まねきTV事件（本案）
★東京地裁平成20.6.20平成19(ワ)5765著作権侵害差止等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 阿部正幸
裁判官 平田直人
裁判官 柵木澄子
--------------------
■事案
海外でもインターネットを利用して日本のTV番組が見られる
ソニー製「ロケーションフリー」のハウジングサービス「まねきTV」
の適法性が争われた事案の本案訴訟
原告：在京キー局5社、テレ東
被告：永野商店
--------------------
■結論
請求棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法2条1項9号の5、99条の2、2条1項7号の2、23条
１ 本件訴えは訴権の濫用によるものとして却下されるべきものか
２ 被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか（著作隣接権）
３ 被告は本件著作物の公衆送信行為を行っているか（著作権）
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 本件訴えは訴権の濫用によるものとして却下されるべきものか
本件訴訟に先行する仮処分事件で既に3度（申立却下決定、
抗告棄却決定、抗告不許可決定）の司法判断が出ているこ
とから、被告側は本件訴訟の提起は訴権の濫用にあたり、
却下されるべきであると主張しましたが、裁判所は容れて
いません。
（69頁以下）
--------------------
２ 被告は本件放送の送信可能化行為を行っているか（著作隣接権）
テレビ局は、放送事業者として著作隣接権を有しています
が、被告の行為が放送事業者の送信可能化権（99条の2）
に対する侵害となるかどうかが争われています。
（1）自動公衆送信装置
著作権法2条1項9号の5「送信可能化」は、「自動公衆送信
装置」の存在を前提とするわけですが、ここでいう「公衆」
とは、2条5項に「特定かつ多数の者を含む」と規定されて
いることから、送信者にとって受信者が不特定又は特定多
数であれば「公衆」に該当することになります。
（84頁以下）
（2）送受信行為の主体
「ロケーションフリー」機器の所有者は、利用者であること、
機能として「1対1」送受信であること、構成機器が汎用品で
あること、被告の関与は寄託を受けて事業所内に設置保管し
ているにすぎないなどの各事情を総合考慮のうえ、送受信の
主体は、各利用者であって、被告ではないと判断しています。
（85頁以下）
（3）自動公衆送信装置該当性
「ロケーションフリー」機器が「1対1」送信機能を有するに
すぎず、不特定又は特定多数者に送信する機能を有するもの
ではない、として一連の機器全体が「自動公衆送信装置」に
該当しないと判断されています。
（91頁以下）
結論として、著作権法2条1項9号の5「送信可能化」行為に該
当せず、放送事業者として有する送信可能化権（著作隣接権
99条の2）に対する侵害にもならないとされました。
--------------------
３ 被告は本件著作物の公衆送信行為を行っているか（著作権）
さらに、被告の行為がテレビ番組の著作権者としてテレビ局
が有する著作権に対する侵害にあたるかどうかが争われてい
ます。
結論として、本件サービスにおいて行われる送信行為につい
て、著作権法2条1項7号の2「公衆送信」行為に該当せず、番
組著作権者の公衆送信権（著作権 23条）に対する侵害にな
らないとされました。
（96頁以下）
--------------------
■コメント
テレビ番組の視聴サービスのなかで唯一業者側がテレビ局に
勝訴している「まねきTV」。
後掲本で田村先生が指摘されているように、ソニー製ロケー
ションフリーのような便利な機器の出現による恩恵を社会が
享受し得なくなるのはよろしくない、との政策的価値判断が
裁判所に働いたものといえます。
送信行為の主体性判断の裁判所説示部分を読むと、ソニー製
「ロケーションフリー」機器自体の著作権侵害品性が訴訟で
は争点になっていない、ソニーが提供している設定サービス
の著作権法違反性は争点となっていない、ハウジングサービ
ス一般の著作権法違反性は争点となっていない、ということ
で、テレビ局がソニーを被告にしないと判断した時点でいつ
かはテレビ局が新しいビジネスモデルを提供する業者に負け
る運命だったことが伝わってくるようです。
--------------------
■過去のブログ記事
2006年12月23日記事
「まねきTV」事件（抗告審）〜著作権 著作隣接権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件（知的財産裁判例集）〜
--------------------
■参考サイト
株式会社永野商店 まねきTV
--------------------
■参考文献
田村善之「著作権の間接侵害」『著作権法の新論点』
（2008）259頁以下
デジタルコンテンツ委員会編「コンテンツ利用者向けサービスにおける著作権侵害の問題-誰が侵害者となるのか？-」
『知財管理』（2008）58巻3号399頁以下
茶園成樹「テレビ番組録画視聴サービスにおける複製の主体」
『最新判例知財法』（2008）705頁以下
田村善之「検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題（2）-寄与侵害、間接侵害、フェア・ユース、引用等-」
『知的財産法政策学研究』（2007）17号79頁以下 論文PDF
佐藤 豊「「テレビ放送をインターネット回線を経由して視聴するシステム」を使用するための設備提供の是非-まねきＴＶ事件-」
『知的財産法政策学研究』（2007）15号241頁以下 論文PDF
吉田克己「著作権の「間接侵害」と差止請求」
『知的財産法政策学研究』（2007）14巻143頁以下 論文PDF
岡 邦俊「「ロケーションフリー」テレビを活用したサービスは適法」
『著作権の事件簿』（2007）314頁以下
奥邨弘司「変質するカラオケ法理とその限界についての一考察〜録画ネット事件とまねきＴＶ事件を踏まえて〜」
『情報ネットワーク・ローレビュー』6巻（2007）38頁以下
大滝 均「まねきTV（ソニー・ロケーションフリーテレビ）事件その後-公衆送信権侵害の行為主体について」
『パテント』（2007）60巻9号61頁以下 論文PDF
帖佐 隆「判例評釈 まねきTV（東京地裁決定）」
『パテント』（2007）60巻5号33頁以下 論文PDF
--------------------
■追記08.12.18
まねきＴＶ事件（控訴審）
知財高裁平成20.12.15平成20(ネ)10059著作権侵害差止等請求控訴事件PDF
