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2008年04月03日

退職取締役競業事件〜不正競争防止法 損害賠償請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)〜

裁判所HP 知的財産裁判例集より

退職取締役競業事件

知財高裁平成20.3.31平成19(ネ)10076損害賠償請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第2部
裁判長裁判官 中野哲弘
裁判官     今井弘晃
裁判官     田中孝一


★原審
東京地裁平成19.8.30平成18(ワ)10563、17150 裁判所サイト未登載


■事案

取締役の在職中の競業会社設立準備行為や
退職後の営業行為の忠実義務違反性や
不正競争行為性が争われた事案

原告(控訴人) :業務用服地販売会社
被告(被控訴人):原告元従業員兼取締役Y
           原告取引先会社


■結論

控訴棄却


■争点

条文 不正競争防止法2条1項4号、7号 旧商法254条の3、264条1項

1 退職後の営業秘密侵害行為性


■判決内容


<争点>

1 退職後の営業秘密侵害行為性

原告は、原告の得意先への従業員兼取締役Yの
退職後の営業活動を営業秘密侵害行為として
主張していますが、得意先情報の秘密管理性
や情報使用の事実が認められず、裁判所には
容れられていません。
(6頁以下)

原告は、Yの在職中、退職後の競業行為について
取締役の忠実義務違反、競業避止義務違反や
労働契約上の信義則義務違反などを主張して
いましたが、いずれの点も認められていません。

なお、原告会社には退職後の競業を禁止する規定は
ありませんでした(6頁)。


■コメント

原審同様、請求棄却の判断です。

原審にあたれていないので、詳しくは
わかりませんが、原審も本人訴訟だった
のでしょうか、原告側主張は説得力が
ありません。


written by ootsukahoumu at 09:48│TrackBack(0)知財判決速報2008 

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