裁判所HP 知的財産裁判例集より
「ヒュンメルスニーカー」事件
★大阪地裁平成20.1.24平成18(ワ)11437不正競争行為差止等請求事件PDF
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田知司
裁判官 高松宏之
裁判官 村上誠子
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■事案
デンマークのサッカーチームスポーツブランド「ヒュンメル」の
スニーカーの図柄模様の周知性が争われた事案
原告：ヒュンメル社日本総代理店（スポーツ用具メーカー）
被告：フットウェア輸入・企画、卸商社
----------------------------------------
■結論
請求棄却
----------------------------------------
■争点
条文 不正競争防止法2条1項1号
１ 周知商品等表示性
----------------------------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 周知商品等表示性
原告は、ヒュンメル社とライセンス契約によりヒュンメル社製品の
日本における独占的製造販売権を取得していました。
原告は、ヒュンメル社のブランド図柄模様である「くの字の2本線」
が付された原告商品の短靴について、この図柄がヒュンメル社の
周知な商品等表示であること、被告商品の図柄模様が原告商品の
図柄模様と類似することなどを理由に被告商品の輸入・販売の差止、
廃棄、損害賠償などを請求しました。
結論的には、商品等周知性が否定されています。
（24頁以下）
裁判所は、「2本のくの字」状の図柄の周知性について、サッカーとの
関係の有無を問わない一般消費者を需要者として考えたうえで、
・ヒュンメルブランドはそもそもブランドとしての認識度が低い
・「2本のくの字」の図柄と認識される他社製品も複数存在している
・靴の側面の図柄は第一次的には靴のデザインとして認識され、
ブランド名と比べて出所識別標識としての認識力が弱い
などの点から図柄模様の出所表示性を否定しています。
今回の事案では、アンケート調査の結果が参考にされており、調査が
統計学的な確率的正確性を欠くことを認めつつも、商品の認識度の
おおよその傾向を示す補足的な資料として斟酌されています。
（37頁以下）
アンケート調査では、原告商品を知っている人のうち、ブランド名を
正確に回答した人は全体の1％にすぎないのに対して、アディダス、
ナイキについては半数以上と、図柄とブランド名の結びつきの認識度に
大きな差があることも認められています。
アンケート調査についてはリーバイス弓形ステッチ事件に関して、
青木・後掲書「第10節 商標・不正競争事件における証拠としての
アンケート調査」（265頁以下）参照。
なお、田村先生は、「あえて一般論をいえば、10％を超える程度の
認知度でも周知といってよいのではなかろうか」
（田村善之「不正競争防止法概説 第二版」（2003）46頁）
と指摘されておいでです。
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■コメント
被告会社は、靴の卸商社として50年の歴史がある企業で年商55億円
（平成19年8月期 同社サイトより）、有名ブランドの総代理店も
いくつか手がけています。
問題となった被告商品は、「PERSON'S」ブランドのカジュアルシューズ
だったようです。
原告取扱い商品のシューズのいくつかをネット上で見てみると、
わたしが中学生の頃に履いていたアディダスの斜め3本線の図柄の
スニーカーが思い出されるところで、そういう点からすると
「くの字の2本線」デザインはシューズで使う限り、ありふれた印象
を拭いきれず、被告商品の詳細はわからないのですが、2条1項3号の
模倣事案ででもないかぎり類似の図柄を持つシューズの製造販売行為の
不正競争行為性の判断は難しかったかもしれません。
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■参考文献
井上由里子「「混同のおそれ」の立証とアンケート調査」
『知的財産の潮流』（1995）34頁以下
青木博通「知的財産権としてのブランドとデザイン」（2007）250頁以下
田村善之「裁判例に見る不正競争防止法2条1項1号における規範的判断の浸食」『知的財産法の理論と現代的課題-中山信弘先生還暦記念論文集』（2005）402頁以下
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■関連サイト
チームスポーツ「ヒュンメル」
スポーツスタイル シューズ スポーツカジュアルシューズ ヒュンメルスポーツファッション コペンハーゲンP
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■関連ブログ
名古屋の商標亭
ヒュンメル（ｈｕｍｍｅｌ）シューズの図柄模様
ヒュンメル（ｈｕｍｍｅｌ）はサッカーファンに知られてるけど…
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■追記（08.2.11）
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財]アンケート調査の貴重な採用（？）例
■追記（08.4.6）
井上由里子「普通名称性の立証とアンケート調査-アメリカでの議論を素材に-」
『知的財産法政策学研究』20号（2008）235頁以下
■追記（08.4.7）
ヒュンメル商標をめぐる過去の裁判例
朝日奈宗太「ライセンス契約の終了とサブライセンス契約の存続」
『山上和則先生還暦祈念論文集 判例ライセンス法』
（2000）95頁以下
■追記（09.5.22）
青木博通「不正競争防止法における周知性の立証-アンケート調査結果等により靴の図柄の周知性が否定された事案-」『知財管理』59巻5号（701号）（2009）551頁以下
「ヒュンメルスニーカー」事件
★大阪地裁平成20.1.24平成18(ワ)11437不正競争行為差止等請求事件PDF
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田知司
裁判官 高松宏之
裁判官 村上誠子
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■事案
デンマークのサッカーチームスポーツブランド「ヒュンメル」の
スニーカーの図柄模様の周知性が争われた事案
原告：ヒュンメル社日本総代理店（スポーツ用具メーカー）
被告：フットウェア輸入・企画、卸商社
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 不正競争防止法2条1項1号
１ 周知商品等表示性
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■判決内容
＜争点＞
１ 周知商品等表示性
原告は、ヒュンメル社とライセンス契約によりヒュンメル社製品の
日本における独占的製造販売権を取得していました。
原告は、ヒュンメル社のブランド図柄模様である「くの字の2本線」
が付された原告商品の短靴について、この図柄がヒュンメル社の
周知な商品等表示であること、被告商品の図柄模様が原告商品の
図柄模様と類似することなどを理由に被告商品の輸入・販売の差止、
廃棄、損害賠償などを請求しました。
結論的には、商品等周知性が否定されています。
（24頁以下）
裁判所は、「2本のくの字」状の図柄の周知性について、サッカーとの
関係の有無を問わない一般消費者を需要者として考えたうえで、
・ヒュンメルブランドはそもそもブランドとしての認識度が低い
・「2本のくの字」の図柄と認識される他社製品も複数存在している
・靴の側面の図柄は第一次的には靴のデザインとして認識され、
ブランド名と比べて出所識別標識としての認識力が弱い
などの点から図柄模様の出所表示性を否定しています。
今回の事案では、アンケート調査の結果が参考にされており、調査が
統計学的な確率的正確性を欠くことを認めつつも、商品の認識度の
おおよその傾向を示す補足的な資料として斟酌されています。
（37頁以下）
アンケート調査では、原告商品を知っている人のうち、ブランド名を
正確に回答した人は全体の1％にすぎないのに対して、アディダス、
ナイキについては半数以上と、図柄とブランド名の結びつきの認識度に
大きな差があることも認められています。
アンケート調査についてはリーバイス弓形ステッチ事件に関して、
青木・後掲書「第10節 商標・不正競争事件における証拠としての
アンケート調査」（265頁以下）参照。
なお、田村先生は、「あえて一般論をいえば、10％を超える程度の
認知度でも周知といってよいのではなかろうか」
（田村善之「不正競争防止法概説 第二版」（2003）46頁）
と指摘されておいでです。
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■コメント
被告会社は、靴の卸商社として50年の歴史がある企業で年商55億円
（平成19年8月期 同社サイトより）、有名ブランドの総代理店も
いくつか手がけています。
問題となった被告商品は、「PERSON'S」ブランドのカジュアルシューズ
だったようです。
原告取扱い商品のシューズのいくつかをネット上で見てみると、
わたしが中学生の頃に履いていたアディダスの斜め3本線の図柄の
スニーカーが思い出されるところで、そういう点からすると
「くの字の2本線」デザインはシューズで使う限り、ありふれた印象
を拭いきれず、被告商品の詳細はわからないのですが、2条1項3号の
模倣事案ででもないかぎり類似の図柄を持つシューズの製造販売行為の
不正競争行為性の判断は難しかったかもしれません。
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■参考文献
井上由里子「「混同のおそれ」の立証とアンケート調査」
『知的財産の潮流』（1995）34頁以下
青木博通「知的財産権としてのブランドとデザイン」（2007）250頁以下
田村善之「裁判例に見る不正競争防止法2条1項1号における規範的判断の浸食」『知的財産法の理論と現代的課題-中山信弘先生還暦記念論文集』（2005）402頁以下
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■関連サイト
チームスポーツ「ヒュンメル」
スポーツスタイル シューズ スポーツカジュアルシューズ ヒュンメルスポーツファッション コペンハーゲンP
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■関連ブログ
名古屋の商標亭
ヒュンメル（ｈｕｍｍｅｌ）シューズの図柄模様
ヒュンメル（ｈｕｍｍｅｌ）はサッカーファンに知られてるけど…
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■追記（08.2.11）
企業法務戦士の雑感
■[企業法務][知財]アンケート調査の貴重な採用（？）例
■追記（08.4.6）
井上由里子「普通名称性の立証とアンケート調査-アメリカでの議論を素材に-」
『知的財産法政策学研究』20号（2008）235頁以下
■追記（08.4.7）
ヒュンメル商標をめぐる過去の裁判例
朝日奈宗太「ライセンス契約の終了とサブライセンス契約の存続」
『山上和則先生還暦祈念論文集 判例ライセンス法』
（2000）95頁以下
■追記（09.5.22）
青木博通「不正競争防止法における周知性の立証-アンケート調査結果等により靴の図柄の周知性が否定された事案-」『知財管理』59巻5号（701号）（2009）551頁以下
