日本公認会計士協会から知財紛争の際の損害額算定など
会計にかかわる議論についての報告書が6月11日付で公表
されています。
日本公認会計士協会
日本公認会計士協会 - 委員会報告 - 経営研究調査会研究報告第30号「法的紛争処理における会計的側面の研究−知的財産権の紛争処理を中心とした会計的課題−」について
PDF23頁以下には損害額算定に関する裁判例分析が掲載さ
れています。
著作権法、不正競争防止法に関する掲載裁判例を見る限り
著作権法関連は平成15年のものが３件だけ、不正競争防止
法関連は平成11年から13年の６件が取り上げられているに
とどまっています。
不正競争防止法関連裁判例ですが、
「アリナビック」事件（限界利益説）
「アーゼオン」事件（無形損害）
「コーヒーサーバー設置事業顧客情報」事件（秘密管理性）
「墓石販売業来山者名簿」事件（営業秘密性）
「マイタケDフラクション」事件（2条1項15号）
「消防試験営業秘密」事件（秘密管理性）
といった具合に、コンメンタールをみても損害額の引用判例
として示されているのははじめの２件だけで、どういう観点
からこれら判例をここで選択したのか判然としないところで
す。
■参考文献
小野昌延編「新注解不正競争防止法新版」（上）（下）（2007）
小松一雄編著「不正競業訴訟の実務」（2005）
「判例不正競業法」1250ノ186ノ50（215ノ4）
田村善之「知的財産権と損害賠償新版」（2004）
牧野利秋監修「座談会 不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論」
（2005）242頁以下
第二東京弁護士会知的財産権法研究会編「不正競争防止法の新論点」
（2006）139頁以下（三村量一）
日本弁理士会中央知的財産研究所編「不正競争防止法研究」
（2007）149頁以下（林いづみ）
会計にかかわる議論についての報告書が6月11日付で公表
されています。
日本公認会計士協会
日本公認会計士協会 - 委員会報告 - 経営研究調査会研究報告第30号「法的紛争処理における会計的側面の研究−知的財産権の紛争処理を中心とした会計的課題−」について
PDF23頁以下には損害額算定に関する裁判例分析が掲載さ
れています。
著作権法、不正競争防止法に関する掲載裁判例を見る限り
著作権法関連は平成15年のものが３件だけ、不正競争防止
法関連は平成11年から13年の６件が取り上げられているに
とどまっています。
不正競争防止法関連裁判例ですが、
「アリナビック」事件（限界利益説）
「アーゼオン」事件（無形損害）
「コーヒーサーバー設置事業顧客情報」事件（秘密管理性）
「墓石販売業来山者名簿」事件（営業秘密性）
「マイタケDフラクション」事件（2条1項15号）
「消防試験営業秘密」事件（秘密管理性）
といった具合に、コンメンタールをみても損害額の引用判例
として示されているのははじめの２件だけで、どういう観点
からこれら判例をここで選択したのか判然としないところで
す。
■参考文献
小野昌延編「新注解不正競争防止法新版」（上）（下）（2007）
小松一雄編著「不正競業訴訟の実務」（2005）
「判例不正競業法」1250ノ186ノ50（215ノ4）
田村善之「知的財産権と損害賠償新版」（2004）
牧野利秋監修「座談会 不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論」
（2005）242頁以下
第二東京弁護士会知的財産権法研究会編「不正競争防止法の新論点」
（2006）139頁以下（三村量一）
日本弁理士会中央知的財産研究所編「不正競争防止法研究」
（2007）149頁以下（林いづみ）
