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2007年06月13日

経営研究調査会研究報告第30号「法的紛争処理における会計的側面の研究−知的財産権の紛争処理を中心とした会計的課題−」について(日本公認会計士協会)

日本公認会計士協会から知財紛争の際の損害額算定など
会計にかかわる議論についての報告書が6月11日付で公表
されています。


日本公認会計士協会
日本公認会計士協会 - 委員会報告 - 経営研究調査会研究報告第30号「法的紛争処理における会計的側面の研究−知的財産権の紛争処理を中心とした会計的課題−」について

PDF23頁以下には損害額算定に関する裁判例分析が掲載さ
れています。

著作権法、不正競争防止法に関する掲載裁判例を見る限り
著作権法関連は平成15年のものが3件だけ、不正競争防止
法関連は平成11年から13年の6件が取り上げられているに
とどまっています。

不正競争防止法関連裁判例ですが、

「アリナビック」事件(限界利益説)
「アーゼオン」事件(無形損害)
「コーヒーサーバー設置事業顧客情報」事件(秘密管理性)
「墓石販売業来山者名簿」事件(営業秘密性)
「マイタケDフラクション」事件(2条1項15号)
「消防試験営業秘密」事件(秘密管理性)

といった具合に、コンメンタールをみても損害額の引用判例
として示されているのははじめの2件だけで、どういう観点
からこれら判例をここで選択したのか判然としないところで
す。


■参考文献

小野昌延編「新注解不正競争防止法新版」(上)(下)(2007)
小松一雄編著「不正競業訴訟の実務」(2005)
判例不正競業法」1250ノ186ノ50(215ノ4)

田村善之「知的財産権と損害賠償新版」(2004)
牧野利秋監修「座談会 不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論
(2005)242頁以下
第二東京弁護士会知的財産権法研究会編「不正競争防止法の新論点
(2006)139頁以下(三村量一)
日本弁理士会中央知的財産研究所編「不正競争防止法研究
(2007)149頁以下(林いづみ)


written by ootsukahoumu at 12:57│TrackBack(0)著作権文献 

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