Tweet

2006年08月09日

「ハンガークリップ」事件〜不正競争防止法 損害賠償等請求事件判決(知的財産裁判例集)〜


裁判所HP 知的財産裁判例集より

東京地方裁判所平成18.8.8平成17(ワ)3056損害賠償等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第40部
裁判長裁判官 市川正巳
裁判官    杉浦正樹
裁判官    頼 晋一


■事案

被服用ハンガーに装着して利用する合成樹脂製クリップの
特許権等をめぐる紛争にあたって、取引先への警告書送付が
不正競争防止法2条1項14号の営業誹謗行為にあたるかどうかが
争われた事案。


■結論

請求棄却


■争点

条文 不正競争防止法2条1項14号

1 権利行使による違法性阻却の成否


■判決内容

1 権利行使による違法性阻却の成否

この点、判決は下記の「磁気信号記録用金属粉末事件
H14東京高裁判決と同じ立場に立っています。

本事案では、
特許権者による取引先に対する警告行為が特許権等の
正当な権利行使の一環として認められる場合は、
違法性阻却される余地を肯定

そして、判断内容としては、以下の諸事情をあげています。

当該警告が特許権の権利行使の一環としてされたものか,そのような外形を取りながらも,社会通念上必要と認められる範囲を超えた内容,態様となっているかどうかについては,当該警告文書等の形式,文面のみならず,当該警告に至るまでの競業者との交渉の経緯,警告文書等の配布時期,期間,配布先の数,範囲,警告文書等の配布先である取引先の業種,事業内容,事業規模,競業者との関係,取引態様,当該侵害被疑製品への関与の態様,特許権侵害訴訟への対応能力,警告文書等の配布に対する当該取引先の対応,その後の特許権者及び当該取引先の行動等の,諸般の事情を総合して判断するのが相当である。
(32頁以下)


そのうえで結論的には、違法性阻却を肯定しています。
(37頁以下)


磁気信号記録用金属粉末事件
東京高裁平成14年08月29日平成13(ネ)5555不正競争損害賠償等請求事件


■コメント

ここのところ不正競争防止法2条1項14号営業誹謗行為関連の
判例が続いています。
それだけ、第三者である取引先を対象とする警告書通知の
取扱いについて企業は過敏になっているということでしょうか。

先日の二つの判決
飼料添加物特許権無効事件
東京地裁平成18年07月06日平成17(ワ)10073
動く歩道手すり事件控訴審
知財高裁平成18年06月26日平成18(ネ)10005
と違って、今回の判決では違法性阻却が認められて営業誹謗行為性が
否定されましたから、なかなかに微妙な判断です。

今回、別件侵害訴訟や審決取消訴訟で特許権が無効と
判断されていたわけですが、特許の進歩性に関する判断の
微妙さが重視された結果といえそうです(37頁)。


なお、不正競争行為が問題となった事件ですが、
弁理士さんの仕事の一端が伺える事案として
興味深いものでした。


■関連判例


大阪地裁平成15年10月09日平成14(ワ)7456 特許権 民事訴訟

なお、
大阪地裁平成17年05月16日平成16年(ワ)5380 特許権侵害差止等請求事件


■参考文献

小松一雄編著「不正競業訴訟の実務」(2005)384頁以下




written by ootsukahoumu at 21:33│TrackBack(0)知財判決速報2006 

トラックバックURL