2017年01月16日

「性犯罪被害にあうということ」映画化事件(控訴審)−著作権 著作権侵害差止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

「性犯罪被害にあうということ」映画化事件(控訴審)

知財高裁平成28.12.26平成27(ネ)10123著作権侵害差止等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第2部
裁判長裁判官 清水 節
裁判官    片岡早苗
裁判官    古庄 研

*裁判所サイト公表 2017.1.12
*キーワード:映画、原作小説、映画化合意、翻案権、同一性保持権、名誉権

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■事案

性犯罪被害に関するノンフィクション小説の映画化にあたって合意の有無などが争点となった事案の控訴審

控訴人 (1審被告):テレビディレクター兼プロデューサー
被控訴人(1審原告):ノンフィクション小説著者

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■結論

原判決変更

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■争点

条文 著作権法22条、27条、20条、112条

1 著作権(翻案権・複製権)侵害の成否
2 著作者人格権(同一性保持権)侵害の成否
3 人格権としての名誉権及び名誉感情の侵害の成否
4 本件各著作物の場面・台詞不使用の合意の成否
5 本件映画の上映等の差止請求及び本件映画のマスターテープ等の廃棄請求の当否
6 損害発生の有無及びその額

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■事案の概要

『本件は,被控訴人が,控訴人に対し,(1)(1)控訴人の製作に係る別紙物件目録(原判決添付の別紙物件目録と同一であるから,これを引用する。)記載の映画(本件映画)は,被控訴人の執筆に係る本件各著作物の複製物又は二次的著作物(翻案物)であると主張して,本件各著作物について被控訴人が有する著作権(複製権,翻案権)及び本件各著作物の二次的著作物について被控訴人が有する著作権(複製権,上映権,公衆送信権〔自動公衆送信の場合にあっては,送信可能化権を含む。〕及び頒布権),並びに本件各著作物について被控訴人が有する著作者人格権(同一性保持権)に基づき,本件映画の上映,複製,公衆送信及び送信可能化並びに本件映画の複製物の頒布(本件映画の上映等)の差止め(著作権法112条1項)を求めるとともに,本件映画のマスターテープ又はマスターデータ及びこれらの複製物(本件映画のマスターテープ等)の廃棄(同条2項)を求め,(2)本件映画は,被控訴人の人格権としての名誉権又は名誉感情を侵害するとして,同人格権に基づき,本件映画の上映等の差止めを求めるとともに,本件映画のマスターテープ等の廃棄を求め,(3)本件映画製作の前に控訴人・被控訴人間に成立した本件各著作物不使用の合意に基づいて,本件映画の上映等の差止めを求めるとともに,本件映画のマスターテープ等の廃棄を求め,(2)著作者人格権(同一性保持権)侵害(本件各著作物を被控訴人の意に反して改変されたこと)の不法行為による損害賠償金400万円(慰謝料300万円と弁護士費用100万円の合計)及びこれに対する不法行為の後である平成26年5月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,(3)債務不履行(控訴人が被控訴人との本件各著作物不使用の合意に違反して本件映画を製作したこと)による損害賠償金(精神的苦痛に対する慰謝料)100万円及びこれに対する平成26年12月27日(同月26日付け訴えの変更申立書(2)の送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である(なお,被控訴人は,上記(2)及び(3)の請求について,仮執行宣言を申し立てた。)。』

『原審は,(1)(1)(a)著作権及び著作者人格権に基づく本件映画の上映等の差止請求については,原判決別紙エピソード別対比表3,4,6及び7の本件映画欄に記載の表現を含む本件映画の上映等の差止めを求める限度(ただし,著作者人格権に基づく差止請求は,本件映画の複製の差止めを求める限度)で認容し,(b)著作権及び著作者人格権に基づく本件映画のマスターテープ等の廃棄請求については,原判決別紙エピソード別対比表3,4,6及び7の本件映画欄に記載の表現を含む本件映画のマスターテープ等の廃棄を求める限度で認容し,(2)(a)人格権に基づく本件映画の上映等の差止請求については,原判決別紙侵害認定表現目録1及び2の(1)〜(3)に記載の表現を含む本件映画の上映等(ただし,本件映画の複製を除く。)の差止めを求める限度で認容し,(b)人格権に基づく本件映画のマスターテープ等の廃棄請求については,これを棄却し,(3)(a)本件各著作物不使用の合意に基づく本件映画の上映等の差止請求については,原判決別紙確定稿対比表の赤色部分,緑色部分及び水色部分の表現を含む本件映画の上映等の差止めを求める限度で認容し,(b)本件各著作物不使用の合意に基づく本件映画のマスターテープ等の廃棄請求については,原判決別紙確定稿対比表の赤色部分,緑色部分及び水色部分の表現を含む本件映画のマスターテープ等の廃棄を求める限度で認容し,(2)著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求については,55万円(慰謝料50万円と弁護士費用5万円)及びこれに対する平成26年5月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し,(3)本件各著作物不使用の合意違反の債務不履行に基づく損害賠償請求については,これを棄却した。
 原判決に対し,控訴人のみが控訴を提起した。』(2頁以下)

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■判決内容

<争点>

1 著作権(翻案権・複製権)侵害の成否
2 著作者人格権(同一性保持権)侵害の成否
3 人格権としての名誉権及び名誉感情の侵害の成否
4 本件各著作物の場面・台詞不使用の合意の成否
5 本件映画の上映等の差止請求及び本件映画のマスターテープ等の廃棄請求の当否
6 損害発生の有無及びその額

[判決主文]

『1 原判決主文第1項ないし第4項を次のとおり変更する。
(1)控訴人は,別紙翻案権侵害認定表現目録記載1ないし7の表現を含む別紙物件目録記載の映画を上映し,複製し,公衆送信し,送信可能化し,又は同映画の複製物を頒布してはならない。
(2)控訴人は,別紙人格権侵害認定表現目録記載1ないし4に記載の表現を含む別紙物件目録記載の映画を上映し,公衆送信し,送信可能化し,又は同映画の複製物を頒布してはならない。
(3)控訴人は,別紙合意に基づく差止一覧記載の赤色部分,緑色部分及び水色部分の表現を含む別紙物件目録記載の映画を上映し,複製し,公衆送信し,送信可能化し,又は同映画の複製物を頒布してはならない。
(4)控訴人は,別紙翻案権侵害認定表現目録記載1ないし7の表現を含む別紙物件目録記載の映画のマスターテープ又はマスターデータ及びこれらの複製物を廃棄せよ。
(5)控訴人は,被控訴人に対し,55万円及びこれに対する平成26年5月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(6)被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。』

[判断理由]略

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■コメント

実質敗訴の一審被告プロデューサー側だけが控訴しました。差止めの対象の点などを除いて大筋で原判決の結論が維持されているといえます。
なお、51頁以下に別紙が添付されていて内容が詳細に分かり参考になります。
51頁に「翻案権侵害認定表現目録」、52頁以下に「エピソード別対比表」、61頁に「人格権侵害認定表現目録」、62頁以下に「合意に基づく差止一覧」、137頁以下に「控訴人確定稿対比表」、212頁以下には「合意に基づく差止一覧についての補足説明」があります。

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■過去のブログ記事

2015年11月09日 原審記事
原判決PDF
原審別紙

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2017年01月10日

コミュニティFM「リスラジ」事件(控訴審)−著作権 地位確認請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

コミュニティFM「リスラジ」事件(控訴審)

知財高裁平成28.12.22平成28(ネ)10072地位確認請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第3部
裁判長裁判官 鶴岡稔彦
裁判官    大西勝滋
裁判官    寺田利彦

*裁判所サイト公表 2017.1.5
*キーワード:利用許諾契約、利用許諾契約約款、放送、配信、サイマル放送、ザッピング機能

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■事案

コミュニティFMがサイマル放送(ラジオ番組を地上波放送と同時にインターネット配信すること)でザッピング機能を提供した点がレコード協会との間の契約更新拒絶事由にあたるかどうかなどが争点となった事案の控訴審

控訴人 (1審原告):コミュニティFMラジオ局運営会社27社
被控訴人(1審被告):日本レコード協会

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■結論

控訴棄却

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■争点

条文 著作権等管理事業法16条、独禁法19条、民法90条

1 被控訴人の本件更新拒絶は管理事業法16条にいう「正当な理由がなく」利用の許諾を拒んでいるものとして無効(民法90条)か
2 被控訴人の本件更新拒絶は信義則に反し無効か
3 被控訴人の本件更新拒絶は「共同の取引拒絶」(独禁法19条、2条9項1号イ又は同項6号イ、一般指定1項)又は「その他の取引拒絶」(独禁法19条、2条9項6号イ、一般指定2項)に該当するため無効(民法90条)か
4 「取引条件等の差別的取扱い」(独禁法19条、2条9項6号イ、一般指定4項)に該当するため無効(民法90条)か

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■事案の概要

『本件は,コミュニティ放送を行う放送局(FMラジオ局)を運営する控訴人ら(一審原告ら)が,被控訴人(一審被告)に対し,被控訴人による本件更新拒絶(控訴人らがそれぞれラジオ音楽番組をスマートフォン及びパソコン向け無料配信サービス「Listen Radio」〔リスラジ〕においてインターネット配信〔本件各音楽番組配信〕しているのは,被控訴人が管理するレコード〔管理レコード〕の利用に関する,控訴人らと被控訴人との間の利用許諾契約〔本件利用許諾契約〕に基づく使用料規程〔本件使用料規程〕の細則〔本件使用料規程細則〕の適用基準に違反するとして,本件利用許諾契約の更新を拒絶した行為)は,著作権等管理事業法(管理事業法)16条所定の正当な理由のない利用の許諾の拒否,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)所定の不公正な取引方法に該当し,又は信義則に反するから,私法上無効であると主張して,本件利用許諾契約に基づき,(1)主位的に,本件使用料規程細則第3条に定める使用料を支払うことにより,被控訴人による著作隣接権管理に係る商業用レコード(被控訴人の管理レコード)を録音したコミュニティ放送番組をインターネット上で同時に配信することを目的として,被控訴人の管理レコードを複製及び送信可能化する方法で利用することができる契約上の地位にあることの確認を求め,(2)予備的に,本件使用料規程「第3節1(2)本表」(本件使用料規程本則)に定める使用料(本件使用料規程細則第3条に定める使用料よりも高額である。)を支払うことにより,上記契約上の地位にあることの確認を求める事案である。
 原判決は,本件更新拒絶について,控訴人らの主張(管理事業法16条所定の正当な理由のない利用の許諾の拒否,独禁法所定の不公正な取引方法,信義則違反)をいずれも認めず,控訴人らの請求を棄却したため,これを不服として控訴人らが控訴した。』(1頁以下)

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■判決内容

<争点>

1 被控訴人の本件更新拒絶は管理事業法16条にいう「正当な理由がなく」利用の許諾を拒んでいるものとして無効(民法90条)か

控訴人らは、控訴審において、本件各音楽番組が控訴人らの「自主制作番組」に該当するかどうかについてさらに主張を重ねましたが、本件各音楽番組は株式会社エムティアイ(MTI)の発意と責任の下で制作されていると認めるのが合理的であり、およそ控訴人らの主体的な関与の下で制作されたものとはいえないと控訴審は判断、本件各音楽番組の自主制作番組性が否定されています(26頁以下)。
結論として、控訴人らの主張は認められていません。

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2 被控訴人の本件更新拒絶は信義則に反し無効か

控訴人らは、本件各音楽番組とミュージックバードが制作しコミュニティ放送事業者に供給している音楽番組とで不当に取扱いを異にしており、控訴人らに対してのみ本件更新拒絶により本件各音楽番組のサイマル配信を認めておらず、かかる取扱いが信義則に反するとして、本件更新拒絶は信義則に反し無効である旨主張しましたが、控訴審は控訴人らの主張を認めていません(35頁以下)。

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3 被控訴人の本件更新拒絶は「共同の取引拒絶」(独禁法19条、2条9項1号イ又は同項6号イ、一般指定1項)又は「その他の取引拒絶」(独禁法19条、2条9項6号イ、一般指定2項)に該当するため無効(民法90条)か

控訴人らは、被控訴人の圧倒的市場支配力に照らせば強度の公正競争阻害性を生じさせるとして、独禁法上の「共同の取引拒絶」又は「その他の取引拒絶」に該当する旨主張しましたが、控訴審は控訴人らの主張を認めていません(36頁)。

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4 「取引条件等の差別的取扱い」(独禁法19条、2条9項6号イ、一般指定4項)に該当するため無効(民法90条)か

控訴人らは、本件更新拒絶はリスラジの「おすすめ番組まとめ」チャンネルに参加しているコミュニティ放送局だけを差別的に取り扱うために行われたものであり、取引条件等の差別的取扱いに該当するため無効(民法90条)である旨主張しましたが、控訴審は控訴人らの主張を認めていません(36頁以下)。

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■コメント

原審の棄却の判断が控訴審でも維持されています。控訴審は1回の口頭弁論だけで結審したと伺っています。

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■過去のブログ記事

2016年06月20日 原審記事
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2017年01月07日

カラオケ音源動画配信事件−著作権 著作隣接権侵害差止等請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

カラオケ音源動画配信事件

東京地裁平成28.12.20平成28(ワ)34083著作隣接権侵害差止等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第46部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官    林 雅子
裁判官    中嶋邦人

*裁判所サイト公表 2017.1.5
*キーワード:カラオケ、レコード製作者、動画、送信可能化、差止めの必要性

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■事案

カラオケ音源を使用して歌唱している場面を撮影してYouTubeで動画配信した事案

原告:業務用通信カラオケ機器製造販売会社
被告:個人

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■結論

請求認容

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■争点

条文 著作権法96条の2、112条

1 本件動画の送信可能化の差止めの肯否

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■事案の概要

『本件は,原告が,被告に対し,被告が原告の作成したカラオケ音源を用いてカラオケ歌唱を行っている様子を自ら動画撮影した動画の電磁的記録をインターネット上の動画共有サイトにアップロードした行為が,原告の上記カラオケ音源に係る送信可能化権(著作権法96条の2)の侵害に当たると主張して,同法112条1項及び2項に基づく上記動画の送信可能化の差止め及びその電磁的記録の消去を求める事案である。』(1頁以下)

<経緯>

H28.08 原告がカラオケ用音源(本件DAM音源)作成
H28.09 被告が本件動画をYouTubeにアップロード

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■判決内容

<争点>

1 本件動画の送信可能化の差止めの肯否

被告は、カラオケ店舗において業務用通信カラオケ機器DAMの端末を利用してカラオケ歌唱を行い、その際に自身が歌唱する様子を動画撮影して本件DAM音源の音が記録された動画をインターネット上の動画共有サイトであるYouTubeにアップロードしました。
原告は、本件行為は原告の本件DAM音源に係る送信可能化権を侵害する行為に当たり、本件動画は既にYouTube上から削除されているものの、被告が他の動画共有サービスを用いるなどして本件動画の電磁的記録を送信可能化する可能性があること、被告による原告の送信可能化権侵害を防ぐためには被告が管理する本件動画の電磁的記録を消去する必要があるとして、被告に対して本件動画の送信可能化の差止め及びその電磁的記録の記録媒体からの消去を求めました。
対して、被告は、自主的に本件動画をYouTube上から削除したこと、また、そもそも本件動画は主として被告自身の歌唱の様子を撮影したものであって原告の利益を明確に侵害したとはいい難いものであるとして、差止請求等の訴訟を提起することは適切でなく原告は被告に連絡をとって被告が自主的に削除する機会を与えるべきであった旨反論しました。
この点について、裁判所は、本件動画がYouTube上から現時点では削除されているとしても、本件動画の電磁的記録が被告の有する記録媒体から消去されたことはうかがわれないとして、原告の上記請求について差止め等の必要性を欠くとみることは相当でないと判断。
本件行為は本件DAM音源に係る原告の送信可能化権の侵害に当たることから、原告は被告に対し本件動画の送信可能化の差止め及びその電磁的記録の記録媒体からの消去を求めることができると判断しています(3頁)。

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■コメント

カラオケ音源を使用して歌唱しているシーンを自撮りして動画配信した事案となります。
動画サイトからすぐに削除したようですが、内容や態様が看過できないものだったのか、差止めやデータ消去の必要が認められています。
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2017年01月05日

ゴルフクラブシャフトデザイン事件(控訴審)−著作権 著作権侵害差止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

ゴルフクラブシャフトデザイン事件(控訴審)

知財高裁平成28.12.21平成28(ネ)10054著作権侵害差止等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第2部
裁判長裁判官 清水 節
裁判官    片岡早苗
裁判官    古庄 研

*裁判所サイト公表 2016.12.28
*キーワード:工業デザイン、応用美術論、著作物性

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■事案

ゴルフシャフトのデザインやそのデザインを利用したカタログ表紙のデザインの著作物性が争点となった事案の控訴審

控訴人(1審原告) :グラフィックデザイナー
被控訴人(1審被告):ゴルフ用品製造販売会社

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■結論

控訴棄却

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■争点

条文 著作権法2条1項1号、2条2項、10条1項4号

1 本件シャフトデザイン及び本件原画の著作物性
2 本件カタログデザインの著作物性
3 被告シャフトによる翻案権及び二次的著作物の譲渡権並びに同一性保持権侵害の有無

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■事案の概要

『本件は,控訴人が,被控訴人に対し,(1)別紙被告シャフト目録(原判決別紙被告シャフト目録記載の各シャフトに,それぞれデザインを記載したもの)記載1〜83の被告シャフトが,主位的には,控訴人の著作物である本件シャフトデザインの翻案に当たり,予備的には,控訴人の著作物である本件原画の翻案に当たるから,被控訴人の被告シャフト製造,販売行為が,控訴人の著作権(翻案権,二次的著作物の譲渡権)を侵害し,(2)被告シャフトの製造は,主位的には,控訴人の意に反して本件シャフトデザインを改変してなされたものであり,予備的には,控訴人の意に反して本件原画を改変してなされたものであるから,控訴人の著作者人格権(同一性保持権)を侵害し,(3)別紙被告カタログ目録(原判決別紙被告カタログ目録記載の各カタログに,それぞれデザインを記載したもの)記載1及び2の被告カタログの製作は,控訴人の意に反して,控訴人の著作物である本件カタログデザインを改変してなされたものであるから,控訴人の著作者人格権(同一性保持権)を侵害しているとして,(1)被告シャフト5〜8による著作権(翻案権,二次的著作物の譲渡権)侵害につき民法703条,704条に基づく使用料相当額の不当利得金5400万円及びこれに対する不当利得日である平成19年6月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の返還,(2)被告シャフト及び被告カタログによる著作者人格権(同一性保持権)侵害につき民法709条に基づく慰謝料850万円の内金425万円及びこれに対する不法行為の後である平成27年8月18日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,(3)被告シャフト及び被告カタログによる著作者人格権(同一性保持権)侵害につき著作権法112条1項に基づく被告シャフト及び被告カタログの製造及び頒布の差止め並びに同条2項に基づく廃棄,並びに,(4)被告シャフトによる著作者人格権(同一性保持権)侵害につき,同法115条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。
 原判決は,本件シャフトデザイン,本件原画及び本件カタログデザインは,いずれも,著作権法上の著作物に当たらないとして,控訴人の請求を全部棄却した。』(2頁以下)

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■判決内容

<争点>

1 本件シャフトデザイン及び本件原画の著作物性

控訴審は、応用美術の著作物性(美術の著作物 著作権法10条1項4号)の意義について言及した上で、本件シャフトデザイン及び本件原画の著作物性について検討しています(24頁以下)。
結論として、ありふれたものであるなどとして、本件シャフトデザイン等には創作的な表現は認められず、著作物性を認めていません。

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2 本件カタログデザインの著作物性

控訴審は、本件カタログデザインの著作物性について、特段の工夫が見られず平凡であるとして、本件カタログデザインには本件シャフトデザイン等より更に創作的な表現はなく、著作物性は認められないと判断しています(36頁以下)。

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3 被告シャフトによる翻案権及び二次的著作物の譲渡権並びに同一性保持権侵害の有無

控訴審は、念のため、として、仮に本件シャフトデザイン等に著作物性が認められるとした場合において、被告シャフトが本件シャフトデザイン等を翻案したものであり、被控訴人が控訴人の著作権(翻案権、二次的著作物の譲渡権)及び著作者人格権(同一性保持権)を侵害したといえるかについて検討しています(37頁以下)。
結論としては、仮に本件シャフトデザイン等に著作物性が認められるとしても、被告シャフトは本件シャフトデザイン等の表現上の本質的特徴を直接感得できるものではないとして、仮に被告シャフトに創作性がある場合には別個の著作物であることとなると判断。被控訴人による被告シャフト製造、頒布が本件シャフトデザイン等に係る控訴人の著作権(翻案権、二次的著作物の譲渡権)を侵害したとは認められないと判断しています。

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■コメント

ゴルフシャフトのデザインやそのデザインを利用したカタログ表紙のデザインの著作物性について、控訴審でもそれらの著作物性が否定され、原審の棄却の結論が維持されています。

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■過去のブログ記事

2016年05月30日 原審記事

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2016年12月30日

ツイキャス無断ライブ配信事件−著作権 著作権侵害賠償等請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

ツイキャス無断ライブ配信事件

東京地裁平成28.12.15平成28(ワ)11697著作権侵害賠償等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第46部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官    林 雅子
裁判官    中嶋邦人

*裁判所サイト公表 2016.12.27
*キーワード:動画配信、公表権、時事の事件の報道、名誉声望侵害行為

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■事案

講演を無断でツイキャスでライブ動画配信した事案

原告:宗教法人元職員ら
被告:著述家

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■結論

請求一部認容

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■争点

条文 著作権法18条、41条、23条、113条6項

1 本件配信による公表権侵害の成否
2 本件配信の「時事の事件の報道」該当性
3 本件コメントによる原告Aの名誉又は声望の毀損の有無
4 損害額

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■事案の概要

『本件は,原告ら4名による講演を被告がインターネット上で配信したことに関し,(1)原告らが被告に対し,原告らそれぞれの著作物である上記講演中の各原告の口述部分に係る公表権及び公衆送信権が侵害されたと主張して,不法行為(民法709条)に基づく損害賠償金として原告A及び原告Bにつき各550万円,原告C及び原告Dにつき各110万円並びにこれらに対する不法行為の日である平成27年12月12日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を,(2)原告Aが被告に対し,上記配信は原告Aの名誉又は声望を害する方法で行われたと主張して,著作権法115条に基づく名誉回復措置として謝罪広告の掲載をそれぞれ求める事案である。』(2頁)

<経緯>

H27.12 第3回真理講演会開催
     被告が講演をツイキャスでネット動画配信
     被告が25件のコメントを投稿

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■判決内容

<争点>

1 本件配信による公表権侵害の成否

原告らは、本件配信はライブ配信であり、本件講演が原告らによる口述と同時に配信されるため本件配信の時点では本件講演は未公表であった旨主張しました(6頁以下)。
この点について、裁判所は、本件講演会は定員86名の会場で行われ、対象者が限定されておらず、事前に申込みをすれば誰でも参加することができるものであったとして、本件講演は不特定又は多数の者に対して行われたものであり、原告らの口述により公衆に提示され公表されたと判断。原告の本件配信による公表権侵害(著作権法18条)の主張を認めていません。

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2 本件配信の「時事の事件の報道」該当性

被告は、言語の著作物である本件講演をインターネット上の配信サイトで無断配信しており、被告の行為は本件講演に係る各原告の公衆送信権(23条)を侵害する行為に該当すると裁判所は認定。
これに対して、被告は、本件配信は「時事の事件の報道」(41条)に該当するため、原告らの著作権が制限され公衆送信権侵害は成立しない旨主張しました。
この点について、裁判所は、本件講演それ自体が同条にいう「時事の事件」に当たるとみることは困難であること、さらに、同条は時事の事件を報道する場合には当該事件を構成する著作物等を「報道の目的上正当な範囲内」において「当該事件の報道に伴って利用する」限りにおいて、当該著作物についての著作権を制限する旨の規定であるところ、本件配信は,約3時間にわたり本件講演の全部を本件コメントを付して配信するものであり、同条により許される著作物の利用に当たらないことは明らかであると判断。
結論として、本件配信は、上記公衆送信権を侵害すると判断しています(7頁)。

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3 本件コメントによる原告Aの名誉又は声望の毀損の有無

被告が本件配信の際に原告Aに関して、「ラスボス・Aは,この後3時から」「ラスボス登場」などのコメントを投稿したことが原告Aの名誉又は声望を毀損する方法で行われたものにあたり、著作者人格権を侵害する行為とみなされるかどうか(113条6項)について、裁判所は、 結論として、被告による本件講演の利用の方法が原告Aの名誉又は声望を害するものであったと認めることはできないと判断。名誉回復措置に関する謝罪広告掲載の請求(115条)を認めていません(7頁以下)。

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4 損害額

被告による公衆送信権侵害の点について、以下のように損害額を認定しています(8頁以下)。

(1)財産的損害

原告A、B 各6万円
原告C 1万円
原告D 3000円

(2)弁護士費用相当額損害

原告A、B 各1万円
原告C 2000円
原告D 1000円

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■コメント

講演会を無断でツイキャス(http://twitcasting.tv/)でライブ動画配信した事案となります。
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2016年12月22日

著作権判例百選編集事件(保全異議申立事件 抗告審)−著作権 保全異議申立決定に対する保全抗告事件決定(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

著作権判例百選編集事件(保全異議申立事件 抗告審)

知財高裁平成28.11.11平成28(ラ)10009保全異議申立決定に対する保全抗告事件決定PDF

知的財産高等裁判所第3部
裁判長裁判官 鶴岡稔彦
裁判官    杉浦正樹
裁判官    寺田利彦

*裁判所サイト公表 2016.11.25
*キーワード:編集著作者、著作者の推定、覆滅

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■事案

著作権判例百選の編者が出版社との間で編集著作者性などを巡って争われた事案の抗告審

抗告人:出版社
相手方:研究者

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■結論

原決定取消し、仮処分決定取消し、仮処分命令申立て却下

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■争点

条文 著作権法14条

1 著作者性

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■事案の概要

『相手方は,「相手方は,編集著作物たる著作権判例百選[第4版](本件著作物)の共同著作者の一人であるところ,抗告人が発行しようとしている著作権判例百選[第5版](本件雑誌)は本件著作物を翻案したものであるから,本件著作物の著作権を侵害する。」などと主張して,本件著作物の翻案権並びに二次的著作物の利用に関する原著作物の著作者の権利を介して有する複製権,譲渡権及び貸与権,又は著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権)に基づく差止請求権(本件差止請求権)を被保全権利として,抗告人による本件雑誌の複製・頒布等を差し止める旨の仮処分命令を求める申立て(本件仮処分申立て)をした。 これに対し,東京地方裁判所は,平成27年10月26日,この申立てを認める仮処分決定(本件仮処分決定)をした。これを不服とした抗告人が保全異議を申し立てたが,原決定は,平成28年4月7日,本件仮処分決定を認可した。
 本件は,この原決定を不服とした抗告人が,原決定及び本件仮処分決定の取消し並びに本件仮処分申立ての却下を求めた事案である。』(1頁以下)

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■判決内容

<争点>

1 著作者性

(1)著作者性の推定

抗告審は、相手方(大学教授)の編集著作者性について、本件著作物には相手方の氏名を含む本件著作物編者らの氏名が編集著作者名として通常の方法により表示されているとして、相手方については著作者の推定(法14条)が及ぶと判断しています(24頁以下)。

(2)推定の覆滅

次に、著作者性の推定の覆滅の可否について検討されています。
著作者の意義(著作権法2条1項2号)、編集著作物の意義(12条1項)について言及した上で、

『本件のように共同編集著作物の著作者の認定が問題となる場合,例えば,素材の選択,配列は一定の編集方針に従って行われるものであるから,編集方針を決定することは,素材の選択,配列を行うことと密接不可分の関係にあって素材の選択,配列の創作性に寄与するものということができる。そうである以上,編集方針を決定した者も,当該編集著作物の著作者となり得るというべきである。
 他方,編集に関するそれ以外の行為として,編集方針や素材の選択,配列について相談を受け,意見を述べることや,他人の行った編集方針の決定,素材の選択,配列を消極的に容認することは,いずれも直接創作に携わる行為とはいい難いことから,これらの行為をしたにとどまる者は当該編集著作物の著作者とはなり得ないというべきである。』(46頁)

として、当該行為の具体的内容を踏まえながら、

『さらに,当該行為者の当該著作物作成過程における地位,権限,当該行為のされた時期,状況等に鑑みて理解,把握される当該行為の当該著作物作成過程における意味ないし位置付けをも考慮して判断されるべきである。』(47頁)

と当該行為の背景事情なども斟酌する旨説示。

そして、

『少なくとも本件著作物の編集に当たり中心的役割を果たしたB教授,その編集過程で内容面につき意見を述べるにとどまらず,作業の進め方等についても編集開始当初からE及びB教授にしばしば助言等を与えることを通じて重要な役割を果たしたというべきA教授及び抗告人担当者であるEとの間では,相手方につき,本件著作物の編集方針及び内容を決定する実質的権限を与えず,又は著しく制限することを相互に了解していた上,相手方も,抗告人から「編者」への就任を求められ,これを受諾したものの,実質的には抗告人等のそのような意図を正しく理解し,少なくとも表向きはこれに異議を唱えなかったことから,この点については,相手方と,本件著作物の編集過程に関与した主要な関係者との間に共通認識が形成されていた』

『これらの事情を総合的に考慮すると,本件著作物の編集過程において,相手方は,その「編者」の一人とされてはいたものの,実質的にはむしろアイデアの提供や助言を期待されるにとどまるいわばアドバイザーの地位に置かれ,相手方自身もこれに沿った関与を行ったにとどまるものと理解するのが,本件著作物の編集過程全体の実態に適すると思われる。』

として、相手方はアドバイザーの地位にすぎないと認定。
結論として、14条による推定にもかかわらず、相手方をもって本件著作物の著作者ということはできないと判断しています。

以上から、相手方は本件著作物の著作者ではなく、著作権及び著作者人格権を有しないとして、抗告人に対する被保全権利である本件差止請求権は認められず、相手方による本件仮処分申立ては理由を欠くものとして却下され、これを認めた本件仮処分決定及びこれを認可した原決定はいずれも取り消され、本件仮処分申立ては却下されています。

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■コメント

抗告審では一転、著作者の推定の覆滅が認められ、大学教授は著作者ではないと判断されました。
著作者の推定を認めた点は原審と同様の判断でしたが、抗告審では詳細な認定を行い、異なる結果となっています。

12月中旬には発売されて手元に百選第5版が届きました。多くの方々の思いが詰まった1冊として今まで以上に丁寧に取扱いたいと思います。

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■過去のブログ記事

2016年04月25日
原審記事

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■著作者の推定に関連する判例

「高速道路パノラマ地図」事件 東京地裁昭和39年11月26日判決
「地球儀用世界地図」事件 東京地裁昭和44年5月31日判決、東京高裁昭和46年2月2日判決
「現代世界総図」事件 東京地裁昭和54年3月30日判決
ミュージカル脚本著作権存在確認等請求事件 東京地裁平成16年3月19日判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/010446_hanrei.pdf
(以上、「著作権実務提要1」参照)
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2016年12月19日

「バシッとキメたいそう」楽曲類否事件(控訴審)−著作権 楽曲演奏禁止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

「バシッとキメたいそう」楽曲類否事件(控訴審)

知財高裁平成28.12.8平成28(ネ)10067楽曲演奏禁止等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第3部
裁判長裁判官 鶴岡稔彦
裁判官    大西勝滋
裁判官    杉浦正樹

*裁判所サイト公表 2016.12.16
*キーワード:複製、翻案、依拠性

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■事案

コンペ作品である楽曲の類否が争点となった事案の控訴審

控訴人(1審原告) :作曲家
被控訴人(1審被告):作曲家

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■結論

控訴棄却

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■争点

条文 著作権法21条、27条

1 控訴人楽曲と被控訴人楽曲の同一性ないし類似性及び依拠性

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■事案の概要

『控訴人は,甲12及び乙15に収録された音源に係る楽曲(以下「原告楽曲」という。)の著作者であるところ,原審において,一審被告Y(被控訴人),一審被告A(被告A)及び一審被告株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(被告SME)が原告楽曲に依拠してこれに類似した甲13及び乙4に収録された音源に係る楽曲(以下「被告楽曲」という。)を制作したこと,一審被告テレビせとうち株式会社(被告TSC)がこれをテレビ番組内で放送したこと及び一審被告株式会社ソニー・ミュージックダイレクト(被告SMD)がこれを収録したDVD等を販売したことが,控訴人の著作権(複製権又は編曲権)及び著作者人格権(同一性保持権及び氏名表示権)を侵害しているとして,被控訴人らに対し,(1)著作権法112条に基づき,別紙楽譜目録記載1(控訴人が被告楽曲の旋律を表す楽譜であると主張するもの)の楽曲の演奏,複製等及びこれを録音又は録画したCD,DVD等の複製,販売等の禁止を求めるとともに,(2)不法行為に基づく損害賠償金(被控訴人,被告A及び被告SMEに対し9000万円,被告TSCに対し7000万円,被告SMDに対し6000万円)及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めた。
 原判決は,被告楽曲が原告楽曲を複製又は翻案したものに当たるとはいえず,控訴人の著作権及び著作者人格権が侵害されたとは認められないとして,控訴人の被控訴人らに対する請求をいずれも棄却した。
 そこで,控訴人は,原判決中,控訴人の被控訴人に対する上記(1)の請求を棄却した部分を不服として,本件控訴を提起した。』(2頁)

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■判決内容

<争点>

1 控訴人楽曲と被控訴人楽曲の同一性ないし類似性及び依拠性

控訴審も被控訴人楽曲が控訴人楽曲を複製又は翻案したものであるとは認めず、被控訴人が控訴人楽曲に係る著作権及び著作者人格権を侵害しているとはいえないとして、控訴人の被控訴人に対する請求には理由がないと判断しています(4頁以下)。

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■コメント

原審の判断を控訴審でも維持しています。

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■過去のブログ記事

2016年06月14日
原審記事


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2016年12月12日

スティック型加湿器形態模倣事件(控訴審)−著作権 不正競争差止等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

スティック型加湿器形態模倣事件(控訴審)

知財高裁平成28.11.30平成28(ネ)10018不正競争差止等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第2部
裁判長裁判官 清水 節
裁判官    中村 恭
裁判官    森岡礼子

*裁判所サイト公表 2016.12.09
*キーワード:商品形態模倣行為性、応用美術、著作物性

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■事案

スティック型加湿器のデザインの著作物性などが争点となった事案の控訴審

控訴人(1審原告) :プロダクトデザイナーら
被控訴人(1審被告):家電輸入卸会社、雑貨店

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■結論

原判決変更

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■争点

条文 著作権法2条1項1号、10条1項4号、不正競争防止法2条1項3号、19条1項5号、5条3項2号

1 不正競争行為性
2 著作物性
3 損害額

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■事案の概要

『本件は,本判決別紙3「控訴人加湿器目録」記載1及び2の加湿器(以下,それぞれ,同目録の番号により「控訴人加湿器1」などという。)の開発者である控訴人らが,被控訴人に対し,(1)本判決別紙1「被控訴人商品目録」記載の加湿器(以下「被控訴人商品」という。)は,控訴人加湿器1又は控訴人加湿器2の形態を模倣したものであるから,その輸入,販売等は不正競争防止法2条1項3号の不正競争(形態模倣)に当たるとして,同法3条1項及び2項に基づいて,被控訴人商品の輸入,販売等の差止め及び廃棄を,(2)控訴人加湿器1及び控訴人加湿器2は,いずれも,美術の著作物(著作権法10条1項4号)に当たるから控訴人らはこれらに係る著作権(譲渡権又は二次的著作物の譲渡権)を有するとして,著作権法112条1項及び2項に基づいて,被控訴人商品の輸入,販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに(上記(1)とは選択的併合),(3)不正競争防止法違反又は著作権侵害の不法行為に基づき(選択的併合,不正競争防止法5条3項2号又は著作権法114条3項の選択的適用),損害賠償金各120万円(逸失利益各95万円と弁護士費用各25万円の合計120万円の2人分で総計240万円)及びこれに対する不法行為後の日である平成27年3月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求める事案である。』

『原判決は,控訴人加湿器1及び控訴人加湿器2につき,(1)両者は,いずれも,市場における流通の対象となる物とは認められないから,不正競争防止法2条1項3号にいう「商品」に当たらない,(2)両者は,いずれも,美的鑑賞の対象となり得るような創作性を備えていると認めることはできないから,著作物に当たらないとして,控訴人らの各請求をいずれも棄却した。』(2頁以下)

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■判決内容

<争点>

1 不正競争行為性

(1)「他人の商品」該当性

控訴審は、「他人の商品」の意義(不正競争防止法2条1項3号)について言及した上で、「他人の商品」性判断にあたり、「商品化」を完了した物品であるかどうかについて検討。
控訴人らは平成23年11月に商品展示会に控訴人加湿器1を出展しているが、商品展示会は商品を陳列して商品の宣伝、紹介を行い、商品の販売又は商品取引の相手を探す機会を提供する場であり、商品展示会に出展された商品は特段の事情のない限り、開発、商品化を完了し、販売を可能とする段階に至ったことが外見的に明らかになったものと認めるのが相当であると判断。
結論として、控訴人加湿器1及び2について、いずれも「他人の商品」該当性を肯定しています(15頁以下)。

(2)形態の模倣の有無

控訴審は、被控訴人商品と控訴人加湿器1及び2は、いずれも実質的に同一の形態を有するものであり、また、依拠性もあるとして、被控訴人商品は控訴人加湿器1又は控訴人加湿器2のいずれか又は双方を模倣(2条5項)したものであると判断しています(19頁以下)。

(3)保護期間終了の成否

控訴人加湿器1及び控訴人加湿器2の形態の3年間の保護期間(19条1項5号イ)は、いずれも本件口頭弁論終結日の前の平成26年11月1日の経過により終了していると認定されています(24頁以下)。

(4)善意無重過失の有無及び被控訴人の過失の有無

被控訴人による形態を模倣した被控訴人商品の輸入について、差止請求は保護期間終了によりできないものの、控訴人らの損害賠償請求の当否の検討がされています。
この点について、被控訴人の主観的要件として、過失が認定されています。
また、譲受時に形態模倣商品が他人の商品を模倣したものであることに関する善意無重過失性の被控訴人の主張立証(19条1項5号ロ)について、被控訴人の主張は認められていません(26頁以下)。

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2 著作物性

控訴審は、著作物性の意義(著作権法2条1項1号)及び応用美術の著作物性(10条1項4号)について言及した上で、控訴人加湿器1及び控訴人加湿器2の著作物性を検討。
アイデア部分を除いた、リング状パーツ5を用いた点、吸水口6の形状、噴霧口7周辺の形状といった構成部分について、いずれも平凡な表現手法又は形状であって、個性が顕れているとまでは認められず、その余の部分も同様であると判断。控訴人加湿器1及び控訴人加湿器2には著作権法における個性の発揮を認めることはできないとして、各商品の著作物性を否定しています(28頁以下)。

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3 損害額

不正競争防止法違反に基づく損害賠償請求(保護期間終了日の平成26年11月1日よりも前の被控訴人商品の輸入。なお、当該商品がいつ販売されたかは当該商品の輸入自体が侵害行為である以上、損害額の算定を左右しない)について、

(1)逸失利益(5条3項2号)

小売価格1900円×販売数1万6739個×形態の相当使用料率5%
合計159万円

(2)弁護士費用相当額

合計30万円

結論として、控訴人らの控訴人加湿器1及び控訴人加湿器2に係る権利・利益の割合で案分して、各94万5000円と損害額が認定されています(32頁以下)。

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■コメント

原審では、加湿器1及び2は、試作品であり市場における流通の対象となる物とは認められないとして、不正競争防止法2条1項3号にいう「商品」に当たらないと判断されていましたが、控訴審では、一転、商品化を完了していると判断されて他人の商品性が肯定、損害も認定されています。
「商品」性の論点としては、(1)商品の容器や包装、(2)商品の部品や部分、(3)商品の組み合わせといったものがありますが(新注解不正競争防止法第三版上巻478頁以下参照)、試作品かどうか、商品化を完了したかどうかが争点となった事案の控訴審判断としては先例性があるかと考えられます。

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■過去のブログ記事

2016年01月25日
原審記事
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2016年11月19日

会員情報管理システム開発事件−著作権 損害賠償請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

会員情報管理システム開発事件

東京地裁平成28.10.21平成27(ワ)20841損害賠償請求事件PDF

東京地方裁判所民事第40部
裁判長裁判官 東海林 保
裁判官    広瀬 孝
裁判官    勝又来未子

*裁判所サイト公表 2016.11.16
*キーワード:職務著作

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■事案

ソフトウェアの著作者性が争点となった事案

原告:被告元従業員
被告:コンピュータ関連機器販売会社

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 著作権法15条2項

1 システム開発に関する不当利得返還請求の可否
2 被告の安全配慮義務違反に基づく請求の可否
3 「会員情報管理システム」の著作者は原告か被告か
4 保険金に関する請求の可否
5 原告による訴え提起前の照会に対する開示拒否が不法行為に当たるか

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■事案の概要

『本件は,平成19年9月3日から平成22年5月31日までの間,被告に雇用されていた原告が,被告に対し,(1)原告が被告の従業員として開発に従事したコンピュータシステムないしプログラムである別紙プログラム目録記載2の「知らせますケン」(以下,単に「しらせますケン」という。)及び「会員情報管理システム」について,被告が納入先から得た請負代金及び保守代金を原告に分配していないことが不当利得に当たると主張して,不当利得返還請求権に基づき,(1)主位的に,被告が得た請負代金及び保守費用のうちの原告の寄与分相当額から原告が受領済みの賃金額を控除した額合計1938万6607円及びうち558万3703円に対する平成21年4月1日(被告が「知らせますケン」の報酬金の支払を受けた日の翌日)から,うち1380万2904円に対する平成22年4月2日(被告が「会員情報管理システム」の報酬金の支払を受けた日の翌日)から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,(2)予備的に,上記合計額から「会員働者災害補償保険の「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」第14級の9に当たる後遺障害を生じたことから,退職及び退職後2年間の休業を余儀なくされたと主張して,債務不履行に基づく損害賠償請求として休業損害,後遺障害逸失利益及び慰謝料相当額(主位的に合計6286万2435円,予備的に合計4912万0445円)並びにこれに対する催告の後の日である平成27年8月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(請求の趣旨第2項),また,(3)被告の業務として原告が制作したプログラムである「会員情報管理システム」について,その制作時,被告が安全配慮義務を怠っていたために原告に重大な労働災害(過労死)が発生する蓋然性が高い状況にあったこと等に照らすと,著作権法15条2項の適用は権利濫用ないし公序良俗違反に当たるから,職務著作とは認められないと主張して,(1)原告が著作者であり,被告が著作者ではないことの確認を求めるとともに(請求の趣旨第3項),(2)著作者人格権に基づいて別紙「技術目録」記載の文言の使用禁止を求め(請求の趣旨第4項),(4)原告が受領すべき保険金(平成21年2月20日発生の通勤時の事故に関するもの)を被告が取得していると主張して,不当利得返還請求権として被告が得た保険金のうち少なくとも8万1000円及びこれにする平成21年5月28日(被告が保険金を受領した日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(請求の趣旨第5項),(5)原告の訴え提起前の照会に対し,被告が契約書等の書面の開示を拒否したことが不法行為に当たると主張して,不法行為に基づく損害賠償請求として被告及び第三者らに対する照会書等の郵送費用6866円及びこれに対する不法行為の後の日である平成28年4月5日(平成28年3月22日付け請求拡張申立書送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である』(2頁以下)

<経緯>

H20.05 原告が「知らせますケン」開発に従事
H20.09 原告が「会員情報管理システム」開発に従事
H21.02 原告が交通事故で負傷
H22.05 原告退職
H22.06 原告が被告に対して未払賃金等支払を求める訴えを提起(別件訴訟)
H26.08 原告が被告に訴えの提訴予告通知書通知

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■判決内容

<争点>

1 システム開発に関する不当利得返還請求の可否

原告は、被告が取引先から受領した報酬金額に原告の寄与度を乗じた額を原告に返還しなければならないなどとして、システム開発に関する不当利得の返還を主張しました。
この点について、裁判所は、原告は雇用契約(民法623条)に基づいて労働に従事することによって雇用契約の相手方である被告に対する報酬請求権を取得し、被告は原告から労務提供を受けることと引き換えに原告に対する報酬支払債務を負うのであって、労務の提供が雇用契約に基づくものである以上、原告が被告に労務を提供したとしても原告には損失がなく、被告には利得がないとして、原告の主張を認めていません(22頁以下)。

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2 被告の安全配慮義務違反に基づく請求の可否

(略)

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3 「会員情報管理システム」の著作者は原告か被告か

「会員情報管理システム」の著作者について、裁判所は、法人である被告の従業員である原告が被告の発意に基づいてプログラムである「会員情報管理システム」を創作したことについては当事者間に争いがないこと、また、「会員情報管理システム」の著作者に関して、作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがあることはうかがえないと認定。
結論として、「会員情報管理システム」は、著作権法15条2項所定の職務著作に該当し、上記プログラムの著作者は被告であると判断しています。

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4 保険金に関する請求の可否

(略)

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5 原告による訴え提起前の照会に対する開示拒否が不法行為に当たるか

(略)

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■コメント

本人訴訟ということもあって、原告側の主張が整理されていない印象です。
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2016年11月17日

EM菌新聞記事事件(控訴審)−著作権 損害賠償等請求控訴事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

EM菌新聞記事事件(控訴審)

知財高裁平成28.11.10平成28(ネ)10050損害賠償等請求控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第1部
裁判長裁判官 設楽隆一
裁判官    中島基至
裁判官    岡田慎吾

*裁判所サイト公表 2016.11.14
*キーワード:著作物性、複製、翻案

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■事案

有用微生物群(EM)に関する新聞記事が研究者の著作権等を侵害するかどうかが争点となった事案の控訴審

控訴人(1審原告) :大学名誉教授
被控訴人(1審被告):新聞社

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■結論

控訴棄却

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■争点

条文 著作権法2条1項1号、21条、20条、115条、民法709条

1 本件被控訴人記載1及び2が控訴人の複製権又は同一性保持権を侵害するか
2 控訴人を取材せずに本件記事1及び2を掲載した行為が不法行為に当たるか

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■事案の概要

『本件は,控訴人が,新聞社である被控訴人に対し,被控訴人が発行する新聞の記事に控訴人の執筆したブログの一部を引用したことが控訴人の複製権(著作権法21条)及び同一性保持権(同法20条)の侵害に当たるとともに,控訴人を取材せずに記事を掲載した行為が不法行為に当たると主張して,(1)民法709条に基づき,慰謝料等の損害賠償金合計352万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成24年7月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を,(2)著作権法115条及び人格権に基づき名誉回復措置として謝罪広告の掲載を,それぞれ求める事案である。
 原審は,控訴人の請求をいずれも棄却したため,控訴人は,原判決を不服として,控訴を提起した。』(2頁)

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■判決内容

<争点>

1 本件被控訴人記載1及び2が控訴人の複製権又は同一性保持権を侵害するか

控訴審は、著作物性や複製、翻案の意義について言及した上で、本件控訴人記載の著作権侵害の成否を判断。結論として、本件被控訴人記載1及び2は、著作物の複製に当たらず複製権を侵害するものとはならない。また、被控訴人による複製権侵害を前提とする同一性保持権の侵害も認められず、控訴人の著作者人格権を侵害することにもならないと判断しています(4頁以下)。

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2 控訴人を取材せずに本件記事1及び2を掲載した行為が不法行為に当たるか

控訴人を取材せずに本件記事1及び2を掲載した行為は、被控訴人が作成し公表している「朝日新聞記者行動基準」が規定する取材方法に抵触するものとして、被控訴人社内における自律的処理の対象として検討されるのは格別、その態様、記事の内容及び趣旨、控訴人の学者としての社会的地位、本件記事1及び2の掲載により負うこととなった控訴人の負担等を総合考慮すると、本件記事1及び2の掲載行為により控訴人の被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまではいい難く、これを不法行為法上違法なものであるということはできないと控訴審は判断しています(6頁以下)。

結論として、控訴人(1審原告)の主張はいずれも認められていません。

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■コメント

原審の棄却の判断が維持されています。

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■過去のブログ記事

2016年05月11日
原審記事
written by ootsukahoumu at 06:39|この記事のURLTrackBack(0)知財判決速報2016 

2016年11月11日

音楽CD製造販売業務委託契約事件(控訴審)−著作権 損害賠償等請求控訴事件等判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

音楽CD製造販売業務委託契約事件(控訴審)

知財高裁平成28.11.2平成28(ネ)10029損害賠償等請求控訴事件、同付帯控訴事件PDF

知的財産高等裁判所第4部
裁判長裁判官 高部眞規子
裁判官    古河謙一
裁判官    鈴木わかな

*裁判所サイト公表 2016.11.04
*キーワード:業務委託、CD販売、配信、条理、注意義務

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■事案

音楽CD製造販売業務委託契約について債務不履行があったかどうかなどが争点となった事案の控訴審

控訴人兼附帯被控訴人(1審被告):衛星放送事業者
被控訴人兼附帯控訴人(1審原告):音楽制作会社

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■結論

控訴棄却、附帯控訴原判決変更

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■争点

条文 著作権法114条2項、114条の5

1 著作隣接権侵害の不法行為の成否
2 本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否
3 損害額
4 被控訴人の申立て

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■事案の概要

『本件は,被控訴人が,控訴人に対し,(1)本件原盤から複製された本件CDのレンタル事業者への販売及び本件楽曲の配信により,被控訴人が有する本件原盤についてのレコード製作者の著作隣接権(複製権,貸与権,譲渡権及び送信可能化権)及び本件楽曲についての実演家の著作隣接権(送信可能化権)を侵害したことを理由とする,民法709条に基づく損害賠償金722万3480円(著作権法114条2項)の支払,(2)本件CDを廃盤にして,被控訴人の本件原盤,ジャケットを含む本件CD及びポスター等の所有権を侵害したことを理由とする,民法709条に基づく損害賠償金839万1174円の支払,(3)民法709条に基づく上記(1)及び(2)に関する弁護士相談料に係る損害賠償金113万3232円の合計1674万7886円及びこれに対する平成23年4月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。』
『原判決は,前記(1)(1)につき,控訴人が,被控訴人のレコード製作者の著作隣接権を侵害したとして,控訴人に対し,7077円及びうち2000円に対する平成23年4月5日から,うち5077円に対する平成25年3月31日からそれぞれ支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の限度で損害賠償金の支払を認め,その余の請求をいずれも棄却した。』
『控訴人は,原判決を不服として,控訴を提起した。
被控訴人は,附帯控訴を提起し,原審における1674万7886円及びこれに対する遅延損害金の請求中,前記(1)(1)著作隣接権侵害に係る損害を原審における722万3480円から778万1706円とし,上記請求を,1730万6112円及び遅延損害金の請求に拡張した。』(2頁以下)

『被控訴人代表者及び原審被告タッズらは,いずれも控訴せず,また,被控訴人も,原審被告タッズら及び同Bに対する請求に関しては控訴しなかった。したがって,被控訴人代表者の請求並びに被控訴人の原審被告タッズら及び同Bに対する請求は移審せず,それぞれの控訴期間の満了をもって,確定した。』

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■判決内容

<争点>

1 著作隣接権侵害の不法行為の成否

控訴人は、本件CDのレンタル事業者への販売及び本件楽曲の配信に当たって被控訴人の許諾の有無を確認すべき条理上の注意義務を負うものであるなどとして、結論として、原審同様、控訴人の不法行為責任を肯定しています(13頁以下)。

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2 本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否

原審同様、本件廃盤処置により被控訴人の所有権が侵害されて被控訴人主張の損害が発生したとは認められていません(19頁以下)。

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3 損害額

(1)被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る複製権及び譲渡権の侵害

4952円(619円×8枚 著作権法114条2項)

(2)被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る貸与権の侵害による損害

2000円(250円×8枚 著作権法114条2項)

(3)被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る送信可能化権及び実演家としての本件実演に係る送信可能化権の侵害による損害

配信関係の損害について、控訴審は、控訴人が本件楽曲に係る配信実績及び売上金について十分な調査をして資料を提出しているか、疑問を提示。また、控訴人自身がいまだ把握しきれていない本件楽曲の配信実績が存在する可能性も否定できない旨指摘した上で、被控訴人のレコード製作者としての本件原盤に係る送信可能化権及び実演家としての本件実演に係る送信可能化権の侵害による損害額を立証するために必要な事実を立証することは、当該事実の性質上極めて困難なものといわざるを得ないと判断。
口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づいて事実審の口頭弁論終結日である平成28年9月28日までの本件楽曲の無断配信の回数は400回と認定。また、配信1回当たり控訴人が受領した金額の平均はおおむね146円と認定しています(著作権法114条の5)。

5万8400円(146円×400回)

被控訴人の損害額は、5万8400円(146円×400回)から支払済みの1万9329円を控除した3万9071円と認定しています。

結論として、合計4万6023円が損害額として認定されています(22頁以下)。

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4 被控訴人の申立て

被控訴人の調査嘱託や文書提出命令の申立てについて、必要性がないなどとしていずれも認められていません(32頁以下)。

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■コメント

原審の判断が基本的に維持されています。損害額については、配信部分について増額の認定になっています。

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■過去のブログ記事

原審記事(2016年06月16日)

written by ootsukahoumu at 07:19|この記事のURLTrackBack(0)知財判決速報2016 

2016年11月02日

「知と文明のフォーラム」遺言書事件−著作権 不当利得返還等請求事件判決(知的財産裁判例集)−

最高裁判所HP 知的財産裁判例集より

「知と文明のフォーラム」遺言書事件

東京地裁平成28.10.25平成27(ワ)31705不当利得返還等請求事件PDF

東京地方裁判所民事第46部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官    林 雅子
裁判官    中嶋邦人

*裁判所サイト公表 2016.10.27
*キーワード:自筆証書遺言、遺贈、死因贈与契約

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■事案

遺言書などにより著作物の著作権が譲渡されていたかどうかが争点となった事案

原告:フォーラム団体
被告:亡Bの法定相続人

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■結論

請求棄却

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■争点

条文 民法968条

1 本件文書が自筆証書である遺言書に当たるか
2 亡Bとフォーラムの間で死因贈与契約が締結されたか

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■事案の概要

『本件は,原告が,本件各著作物の著作権を含むB(以下「亡B」という。)の財産につき,これを法定相続により取得したとする被告(亡Bの夫)に対し,主位的に自筆証書(後述の本件文書)による遺言に基づいて遺贈を受けたこと,予備的に死因贈与を受けたことを主張して,不当利得(主位的)又は死因贈与契約(予備的)に基づく3000万円(内金請求)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年12月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払と,本件各著作物に係る著作権を有することの確認を求める事案である。』(1頁以下)

<経緯>

H18 「知と文明のフォーラム」発足
H18 亡Bが本件文書を作成
H21 亡Bが死亡
H23 原告団体法人設立
H27 被告が原告代表理事を退任

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■判決内容

<争点>

1 本件文書が自筆証書である遺言書に当たるか

亡Bが作成した本件文書について、原告は、本件文書は亡Bの全財産をフォーラムに遺贈する旨を内容としているもので、その全文、日付及び氏名が遺言者である亡Bの自書によるものであり、押印もされていることから遺言書である旨主張しました。
これに対して、亡Bの夫で唯一の法定相続人である被告は、本件文書は単なる下書き、草案程度のものであって、遺言書ではない旨反論しました(6頁以下)。

この点について、裁判所は、

・本件文書の本文は黒インクのペンと鉛筆によって書かれており、複数の加除訂正等の変更箇所があるがこれらの箇所に亡Bの署名押印はない
・平成18年1月30日から4月5日の間に弁護士に遺言書の作成について相談している
・平成24年8月頃、亡Bの著作物を整理していたフォーラムの関係者により他の書類に雑然と紛れ封筒に入っていない状態で発見

といった諸事情を勘案した上で、

・多数の加除訂正等がペン又は鉛筆によって遺言書に求められる方式(民法968条2項)によることなく施されている。このうちペンを用いて記載された部分をみても、亡Bは変更を加えながら文章を作成していると認められ、作成の時点で記載内容が確定していなかった。また、鉛筆によって数行にわたり抹消された部分もある。
・本件文書は亡Bの書斎に置いてあった書類に紛れた状態にあったというが、遺言書という重要な書類の保管方法としては不自然なものである。
・本件文書の作成直後から複数の弁護士に相談をして遺言書の作成について助言を受けており、このような本件文書作成後の事情もこれが遺言書の下書きないし草案であることを裏付けている。

と判断。本件文書は遺言書として完成したものあるとは認められず、自筆証書遺言としての効力を有しないと判断しています。

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2 亡Bとフォーラムの間で死因贈与契約が締結されたか

原告は、フォーラムは亡B及び被告の遺産の受け皿にするために設立されたものであり、亡Bは平成18年1月頃のフォーラム発足当初から自身の遺産をフォーラムに譲り渡す旨何度も発言しており、フォーラムの構成員もそのことを承知していた。本件文書は、フォーラムの了解の下に作成された死因贈与契約を証する書面である旨主張しました(9頁以下)。

この点について、裁判所は、

・本件文書は遺言書の下書きにとどまるものであるから、これにより亡Bが死因贈与の意思を有していたと認めることはできない。
・将来的に遺産を贈与したいという意向を有していたといい得るとしても、フォーラムに死因贈与する旨の確定的な意思表示があったとは認められない。
・亡Bが多額の金融資産と不動産及び本件各著作物の著作権を有しており、原告がその全てを死因贈与により取得したというのであれば、原告は設立後速やかに被告が法人設立時に拠出した2000万円を超える部分の交付など贈与の履行を求めるものと解されるが、本件の証拠上そのような事情はうかがわれない。

といったことから、亡Bとフォーラムの間に死因贈与契約が締結されたとは認められないと判断しています。

結論として、原告の請求は認められていません。

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■コメント

2009年11月25日に亡くなった青木やよひ氏の著作物の著作権の帰属を巡る争いです。生前に作成した文書が要式行為である自筆証書遺言(単独行為である遺贈)にあたらず、また、当事者の合意による死因贈与契約の成立も否定されており、氏及び被告を顕彰する目的を有するフォーラム団体への著作権の帰属は認められていません。
青木やよひ氏の著作としては、女性学やベートーベン研究に関するものなどがあります。
なお、被告となった夫は北沢方邦氏で音楽論、構造主義人類学などの研究者です。

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■参考サイト

一般財団法人 知と文明のフォーラム

written by ootsukahoumu at 07:24|この記事のURLTrackBack(0)知財判決速報2016