2012年02月06日
小型USBフラッシュメモリ形態模倣事件（控訴審）−著作権 損害賠償請求控訴事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
小型USBフラッシュメモリ形態模倣事件（控訴審）
知財高裁平成23.11.28平成23(ネ)10033損害賠償請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所 第１部
裁判長裁判官 中野哲弘
裁判官 東海林保
裁判官 矢口俊哉
＊裁判所サイト公表２０１２．１．３１
＊キーワード：著作物性、複製、翻案、準拠法、商品形態模倣、営業秘密、一般不法行為
--------------------
■事案
小型ＵＳＢフラッシュメモリの商品形態模倣性や設計図の著作物性が争点となった事案の控訴審
原告（控訴人） ：電子機器製造販売会社（台湾法人）
被告（被控訴人）：電子機器製造販売会社
--------------------
■結論
控訴棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法２条１項１号、２１条、２７条、不正競争防止法２条１項３号、７号、民法７０９条、通則法１７条、２２条
１ 不競法２条１項３号該当性
２ 不競法２条１項７号該当性
３ 著作権侵害性
４ 一般法行為の成否
--------------------
■事案の概要
『１ 本件は台湾法人で一審原告である控訴人が，日本法人で一審被告である被控訴人に対し，被控訴人が平成１８年１２月１日から同１９年１１月３０日までの間に小型ＵＳＢフラッシュメモリを台湾の会社に製造委託してこれを日本に輸入して販売したことに関し，
（１）上記小型ＵＳＢフラッシュメモリは控訴人が製造する商品の形態を模倣したものであって，被控訴人による上記輸入・販売は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項３号の不正競争行為に該当する，
（２）上記小型ＵＳＢフラッシュメモリは被控訴人が控訴人から示された営業秘密を不正に使用して製造されたものであって，不競法２条１項７号の不正競争行為に該当する，
（３）被控訴人による上記小型ＵＳＢフラッシュメモリの製造は，台湾の著作権法上，控訴人の著作物である小型ＵＳＢフラッシュメモリの設計図の著作権（翻案権）を侵害する，
（４）被控訴人による上記小型ＵＳＢフラッシュメモリの製造・販売は，控訴人の技術情報を使用して行われたものであって，民法７０９条の不法行為に該当する，
を理由として（上記（１）ないし（４）は選択的併合），控訴人に生じた損害５４１億８０００万円（逸失利益５４０億円及び弁護士費用１億８０００万円）の一部である２０億円（逸失利益１９億円及び弁護士費用１億円）の賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 平成２３年３月２日に言い渡された原判決は，上記（１）ないし（４）の理由に該当する事実は認められないとし，控訴人の請求を棄却したので，これに不服の控訴人が本件控訴を提起した。
３ 本件控訴は，上記本訴請求のうち，損害賠償１億円と平成２０年２月２日からの遅延損害金の支払を求める限度でなしたものである（一部控訴）』（１頁以下）
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 不競法２条１項３号該当性
２ 不競法２条１項７号該当性
３ 著作権侵害性
４ 一般法行為の成否
各争点について、控訴審でも原審の判断を維持してその成立を否定しています。
なお、控訴人は、不法行為の根拠として、被控訴人の信義則違反や契約締結上の過失をさらに主張しましたが、いずれも原判決認定の事実関係の下では前提事実自体が存在しないとして、その主張を容れていません（４７頁以下）。
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■コメント
台湾の電子機器製造メーカーがソニーを訴えていた事案の控訴審判決ですが、結論は覆りませんでした。
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■過去のブログ記事
２０１１．６．６記事
小型ＵＳＢフラッシュメモリ形態模倣事件
小型USBフラッシュメモリ形態模倣事件（控訴審）
知財高裁平成23.11.28平成23(ネ)10033損害賠償請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所 第１部
裁判長裁判官 中野哲弘
裁判官 東海林保
裁判官 矢口俊哉
＊裁判所サイト公表２０１２．１．３１
＊キーワード：著作物性、複製、翻案、準拠法、商品形態模倣、営業秘密、一般不法行為
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■事案
小型ＵＳＢフラッシュメモリの商品形態模倣性や設計図の著作物性が争点となった事案の控訴審
原告（控訴人） ：電子機器製造販売会社（台湾法人）
被告（被控訴人）：電子機器製造販売会社
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■結論
控訴棄却
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、２１条、２７条、不正競争防止法２条１項３号、７号、民法７０９条、通則法１７条、２２条
１ 不競法２条１項３号該当性
２ 不競法２条１項７号該当性
３ 著作権侵害性
４ 一般法行為の成否
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■事案の概要
『１ 本件は台湾法人で一審原告である控訴人が，日本法人で一審被告である被控訴人に対し，被控訴人が平成１８年１２月１日から同１９年１１月３０日までの間に小型ＵＳＢフラッシュメモリを台湾の会社に製造委託してこれを日本に輸入して販売したことに関し，
（１）上記小型ＵＳＢフラッシュメモリは控訴人が製造する商品の形態を模倣したものであって，被控訴人による上記輸入・販売は不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項３号の不正競争行為に該当する，
（２）上記小型ＵＳＢフラッシュメモリは被控訴人が控訴人から示された営業秘密を不正に使用して製造されたものであって，不競法２条１項７号の不正競争行為に該当する，
（３）被控訴人による上記小型ＵＳＢフラッシュメモリの製造は，台湾の著作権法上，控訴人の著作物である小型ＵＳＢフラッシュメモリの設計図の著作権（翻案権）を侵害する，
（４）被控訴人による上記小型ＵＳＢフラッシュメモリの製造・販売は，控訴人の技術情報を使用して行われたものであって，民法７０９条の不法行為に該当する，
を理由として（上記（１）ないし（４）は選択的併合），控訴人に生じた損害５４１億８０００万円（逸失利益５４０億円及び弁護士費用１億８０００万円）の一部である２０億円（逸失利益１９億円及び弁護士費用１億円）の賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 平成２３年３月２日に言い渡された原判決は，上記（１）ないし（４）の理由に該当する事実は認められないとし，控訴人の請求を棄却したので，これに不服の控訴人が本件控訴を提起した。
３ 本件控訴は，上記本訴請求のうち，損害賠償１億円と平成２０年２月２日からの遅延損害金の支払を求める限度でなしたものである（一部控訴）』（１頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 不競法２条１項３号該当性
２ 不競法２条１項７号該当性
３ 著作権侵害性
４ 一般法行為の成否
各争点について、控訴審でも原審の判断を維持してその成立を否定しています。
なお、控訴人は、不法行為の根拠として、被控訴人の信義則違反や契約締結上の過失をさらに主張しましたが、いずれも原判決認定の事実関係の下では前提事実自体が存在しないとして、その主張を容れていません（４７頁以下）。
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■コメント
台湾の電子機器製造メーカーがソニーを訴えていた事案の控訴審判決ですが、結論は覆りませんでした。
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■過去のブログ記事
２０１１．６．６記事
小型ＵＳＢフラッシュメモリ形態模倣事件
2012年02月02日
女性用ストッキング販促ツールデザイン事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件等判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
女性用ストッキング販促ツールデザイン事件
大阪地裁平成24.1.12平成21(ワ)3102著作権侵害差止等請求事件等PDF
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 達野ゆき
裁判官 西田昌吾
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１．３０
＊キーワード：著作物性、請負契約、契約締結上の過失
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■事案
女性用ストッキングなどの販促ツール（ポスターや陳列ボード等の）制作に関してツールのデザイン画の著作物性などが争点となった事案
本訴原告・反訴被告：販促企画制作会社
本訴被告・反訴原告：販促企画制作会社
本訴被告 ：衣料繊維会社
--------------------
■結論
請求棄却（本訴・反訴）
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■争点
条文 著作権法条２条１項１号、民法６４１条
１ 著作権侵害に基づく損害賠償請求等
２ 民法６４１条の解除に伴う損害賠償請求
３ 契約締結上の過失に基づく損害賠償請求
４ ０８ＳＳツールにおける原告の債務不履行に基づく損害賠償請求
５ ０８ＳＳツールにおける原告の不法行為に基づく損害賠償請求
--------------------
■事案の概要
『当事者の請求
（本訴請求１）
原告は，被告らが，本件デザイン画の著作権や同一性保持権を侵害しているとして，被告らに対し，著作権に基づき，本件デザイン画の複製，翻案の差止めと，著作者人格権に基づき，謝罪広告を求め，著作権侵害を理由に，２３５６万５３９６円の損害賠償及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
（本訴請求２）
原告は，被告プラスアイが，０８ＡＷツールの製造にかかる契約を途中解除したことに伴い，解除による原告の損害（契約が継続された場合の得べかりし利益）を賠償する義務があるとして，被告プラスアイに対して，１５２１万８２７４円の損害賠償及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
（本訴請求３）
原告は，仮に，本訴請求２が認められない（０８ＡＷツールの製造契約の成立が認められなかった場合）としても，被告プラスアイが，０８ＡＷツールの製造契約が締結されないかも知れないことについての説明を怠ったため，原告は０８ＡＷツールの製造契約も締結されると信じ，不要なディスカウントをしたとして，被告プラスアイに対して，契約締結上の過失に基づき，１０１５万９２５０円の損害賠償及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
（反訴請求）
被告プラスアイは，原告に対し，原告が虚偽の利益率を報告し，不当に高額な製造費を支払わせたなどとして，付随義務違反や二次下請禁止義務違反などを理由とする債務不履行（選択的請求１），又は，虚偽の利益率を報告したことなどを理由とする不法行為（選択的請求２）に基づき，４４３万６２３０円の損害賠償及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている』事案（７頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１９．７ 被告プラスアイと原告が０８ＳＳツールの制作請負について交渉、発注。印刷は、訴外エスアート
Ｈ１９．１２契約書作成
Ｈ２０．１ 被告プラスアイが原告と０８ＡＷツールの制作請負について交渉、発注
原告が制作費の見積書を提出。制作開始
Ｈ２０．３ 原告が製造費の見積書を提出。被告プラスアイが他社に相見積り
Ｈ２０．５ 被告プラスアイが原告に対してラフ案制作までの発注とすることを通告
Ｈ２０．６ 原告が被告プラスアイに対して複製禁止の通告書面送付
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 著作権侵害に基づく損害賠償請求等
原告は、販促ツール（展示会や店頭において商品を陳列する際に商品を紹介、宣伝するためのポスターやトップボードなど、販売促進用に使用するもの）のラフ案（本件デザイン画）について、これらは著作物性を有するものであり、制作した原告に著作権が帰属すると主張しました（３５頁以下）。
この点について、裁判所は、商品イメージやキャッチフレーズ、モデルの写真などの素材は、被告らから提供されたものであって、原告が制作過程において行った作業は、デザイン、レイアウト（素材のレイアウト）、配色、仕上げの各作業に過ぎず、本件デザイン画に著作物性（著作権法２条１項１号）を認めることはできないと判断しています。
また、原告は、被告らの指示に従って本件デザイン画を制作しなければならず、少なくとも被告らの意向に反して創作性を発揮することはおよそ許されない関係にあったとして、この点も踏まえて原告の作業による新たな創作の余地も否定しています。
なお、念のためとして、仮に本件デザイン画に著作物性があり原告に著作権が帰属していた場合についても検討されています（３９頁以下）。
この点について裁判所は、原告から被告らへの著作権の譲渡の事実は認められないものの、原被告間では、原告が少なくとも被告らに対しては本件デザイン画について著作物性を主張したり、著作権や著作者人格権を行使したりしない合意があったと認定しています。
------------------------------------
２ 民法６４１条の解除に伴う損害賠償請求
原告は、０８ＡＷツール（２００８年秋冬用の販促ツール）の製造についても契約が締結され、これを被告プラスアイが解除（民法６４１条 請負における注文者による契約の解除）したと主張しました。
しかし、裁判所は、制作についての請負契約は成立しているものの、製造については、請負契約が締結されたとは認めず、その解除も否定しています（４１頁以下）。
------------------------------------
３ 契約締結上の過失に基づく損害賠償請求
原告は、製造も一体となった契約であると考えて制作費を前年比８０％減のディスカウントをしたものであるとして、被告プラスアイは契約が制作についてであって、製造を含まないものでありディスカウントが製造契約の締結に影響がないことを説明するべきであったと主張しました。
しかし、裁判所は、製造費見積り提出のタイミングやディスカウント率などから、被告プラスアイの契約締結上の過失を認めていません（４４頁以下）。
------------------------------------
４ ０８ＳＳツールにおける原告の債務不履行に基づく損害賠償請求
被告プラスアイは、原告が０８ＳＳツールについて、利益率に関するの報告義務を怠り、また、二次下請の禁止義務に違反して、二次下請を用いたことにより損害を被ったと主張（反訴請求）しましたが、裁判所は認めていません（４５頁以下）。
------------------------------------
５ ０８ＳＳツールにおける原告の不法行為に基づく損害賠償請求
被告プラスアイは、原告が０８ＳＳツールについて、虚偽の製造費を報告したことなどにより損害を与えたとも主張しましたが、この点も認められていません（４７頁以下）。
--------------------
■コメント
既存の取引関係を踏まえ、販促ツールの制作から製造までを従前のように依頼しようとしたものの、他社見積もりの低廉さから、製造部分の発注は他社に変更したため、クライアント先まで巻き込んでの紛争となった事案です。
原告のサイトを拝見すると、紙製のパネル什器、ディスプレイスタンドが印象的で、今回の事案でどのようなボード等のデザイン画が利用されたのか、見てみたいところです。
女性用ストッキング販促ツールデザイン事件
大阪地裁平成24.1.12平成21(ワ)3102著作権侵害差止等請求事件等PDF
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 達野ゆき
裁判官 西田昌吾
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１．３０
＊キーワード：著作物性、請負契約、契約締結上の過失
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■事案
女性用ストッキングなどの販促ツール（ポスターや陳列ボード等の）制作に関してツールのデザイン画の著作物性などが争点となった事案
本訴原告・反訴被告：販促企画制作会社
本訴被告・反訴原告：販促企画制作会社
本訴被告 ：衣料繊維会社
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■結論
請求棄却（本訴・反訴）
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■争点
条文 著作権法条２条１項１号、民法６４１条
１ 著作権侵害に基づく損害賠償請求等
２ 民法６４１条の解除に伴う損害賠償請求
３ 契約締結上の過失に基づく損害賠償請求
４ ０８ＳＳツールにおける原告の債務不履行に基づく損害賠償請求
５ ０８ＳＳツールにおける原告の不法行為に基づく損害賠償請求
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■事案の概要
『当事者の請求
（本訴請求１）
原告は，被告らが，本件デザイン画の著作権や同一性保持権を侵害しているとして，被告らに対し，著作権に基づき，本件デザイン画の複製，翻案の差止めと，著作者人格権に基づき，謝罪広告を求め，著作権侵害を理由に，２３５６万５３９６円の損害賠償及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
（本訴請求２）
原告は，被告プラスアイが，０８ＡＷツールの製造にかかる契約を途中解除したことに伴い，解除による原告の損害（契約が継続された場合の得べかりし利益）を賠償する義務があるとして，被告プラスアイに対して，１５２１万８２７４円の損害賠償及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
（本訴請求３）
原告は，仮に，本訴請求２が認められない（０８ＡＷツールの製造契約の成立が認められなかった場合）としても，被告プラスアイが，０８ＡＷツールの製造契約が締結されないかも知れないことについての説明を怠ったため，原告は０８ＡＷツールの製造契約も締結されると信じ，不要なディスカウントをしたとして，被告プラスアイに対して，契約締結上の過失に基づき，１０１５万９２５０円の損害賠償及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。
（反訴請求）
被告プラスアイは，原告に対し，原告が虚偽の利益率を報告し，不当に高額な製造費を支払わせたなどとして，付随義務違反や二次下請禁止義務違反などを理由とする債務不履行（選択的請求１），又は，虚偽の利益率を報告したことなどを理由とする不法行為（選択的請求２）に基づき，４４３万６２３０円の損害賠償及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている』事案（７頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１９．７ 被告プラスアイと原告が０８ＳＳツールの制作請負について交渉、発注。印刷は、訴外エスアート
Ｈ１９．１２契約書作成
Ｈ２０．１ 被告プラスアイが原告と０８ＡＷツールの制作請負について交渉、発注
原告が制作費の見積書を提出。制作開始
Ｈ２０．３ 原告が製造費の見積書を提出。被告プラスアイが他社に相見積り
Ｈ２０．５ 被告プラスアイが原告に対してラフ案制作までの発注とすることを通告
Ｈ２０．６ 原告が被告プラスアイに対して複製禁止の通告書面送付
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■判決内容
＜争点＞
１ 著作権侵害に基づく損害賠償請求等
原告は、販促ツール（展示会や店頭において商品を陳列する際に商品を紹介、宣伝するためのポスターやトップボードなど、販売促進用に使用するもの）のラフ案（本件デザイン画）について、これらは著作物性を有するものであり、制作した原告に著作権が帰属すると主張しました（３５頁以下）。
この点について、裁判所は、商品イメージやキャッチフレーズ、モデルの写真などの素材は、被告らから提供されたものであって、原告が制作過程において行った作業は、デザイン、レイアウト（素材のレイアウト）、配色、仕上げの各作業に過ぎず、本件デザイン画に著作物性（著作権法２条１項１号）を認めることはできないと判断しています。
また、原告は、被告らの指示に従って本件デザイン画を制作しなければならず、少なくとも被告らの意向に反して創作性を発揮することはおよそ許されない関係にあったとして、この点も踏まえて原告の作業による新たな創作の余地も否定しています。
なお、念のためとして、仮に本件デザイン画に著作物性があり原告に著作権が帰属していた場合についても検討されています（３９頁以下）。
この点について裁判所は、原告から被告らへの著作権の譲渡の事実は認められないものの、原被告間では、原告が少なくとも被告らに対しては本件デザイン画について著作物性を主張したり、著作権や著作者人格権を行使したりしない合意があったと認定しています。
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２ 民法６４１条の解除に伴う損害賠償請求
原告は、０８ＡＷツール（２００８年秋冬用の販促ツール）の製造についても契約が締結され、これを被告プラスアイが解除（民法６４１条 請負における注文者による契約の解除）したと主張しました。
しかし、裁判所は、制作についての請負契約は成立しているものの、製造については、請負契約が締結されたとは認めず、その解除も否定しています（４１頁以下）。
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３ 契約締結上の過失に基づく損害賠償請求
原告は、製造も一体となった契約であると考えて制作費を前年比８０％減のディスカウントをしたものであるとして、被告プラスアイは契約が制作についてであって、製造を含まないものでありディスカウントが製造契約の締結に影響がないことを説明するべきであったと主張しました。
しかし、裁判所は、製造費見積り提出のタイミングやディスカウント率などから、被告プラスアイの契約締結上の過失を認めていません（４４頁以下）。
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４ ０８ＳＳツールにおける原告の債務不履行に基づく損害賠償請求
被告プラスアイは、原告が０８ＳＳツールについて、利益率に関するの報告義務を怠り、また、二次下請の禁止義務に違反して、二次下請を用いたことにより損害を被ったと主張（反訴請求）しましたが、裁判所は認めていません（４５頁以下）。
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５ ０８ＳＳツールにおける原告の不法行為に基づく損害賠償請求
被告プラスアイは、原告が０８ＳＳツールについて、虚偽の製造費を報告したことなどにより損害を与えたとも主張しましたが、この点も認められていません（４７頁以下）。
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■コメント
既存の取引関係を踏まえ、販促ツールの制作から製造までを従前のように依頼しようとしたものの、他社見積もりの低廉さから、製造部分の発注は他社に変更したため、クライアント先まで巻き込んでの紛争となった事案です。
原告のサイトを拝見すると、紙製のパネル什器、ディスプレイスタンドが印象的で、今回の事案でどのようなボード等のデザイン画が利用されたのか、見てみたいところです。
2012年02月01日
テレビＣＭ原版事件−著作権 損害賠償請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
テレビＣＭ原版事件
東京地裁平成23.12.14平成21(ワ)4753損害賠償請求事件等PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 菊池絵里
裁判官 小川雅敏
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１．１７
＊キーワード：映画の著作物、著作者、映画製作者、著作権の帰属
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■事案
テレビＣＭ原版の著作権の帰属などが争点となった事案
原告：映像企画制作会社
被告：広告代理店、原告元取締役Ａ
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２１条、２条３項、１６条、２条１項１０号、２９条
１ 本件各ＣＭ原版の著作権の帰属
２ 被告らの損害賠償責任の成否
--------------------
■事案の概要
『本件は，原告が，（１）被告アドックに対し，＜ア＞原告が制作したケーズデンキの新店舗告知のテレビＣＭ原版（新店舗名部分が空白の原版）について，被告アドックが無断で当該原版を使用して新たに新店舗告知のテレビＣＭ原版（新店舗名を挿入した完成版）を制作し，そのプリント（ＣＭ原版のコピー）を作成した旨主張し，また，原告が制作した新店舗告知のテレビＣＭ原版（上記と同様の完成版）について，被告アドックが無断でそのプリントを作成した旨主張し，著作権侵害（新店舗名部分が空白の原版の複製権侵害）を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，原告の利益相当額６０４万５５００円（附帯請求として内金１３４万３０００円〔ＣＭ原版５本６５万円及びプリント４２本６９万３０００円〕に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年１１月１日から，内金４７０万２５００円〔プリント２８５本４７０万２５００円〕に対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２１年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めるとともに，＜イ＞原告が制作したブルボンの商品告知のテレビＣＭ原版について，被告アドックが無断でそのプリントを作成した旨主張し，著作権侵害（当該テレビＣＭ原版の複製権侵害）を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，原告の利益相当額３００万３０００円（附帯請求として訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２１年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求め（第１事件），（２）原告の取締役であった被告Ａに対し，上記�，涼�作権侵害を被告アドックと共同して行ったなどと主張して，不法行為又は債務不履行（取締役としての善管注意義務・忠実義務違反）に基づく損害賠償請求として，９０４万８５００円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２１年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた（第２事件）事案』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１７．５ Ｂがケーズデンキに対してプレゼン。原告、被告会社がプレゼン案に関与
Ｈ１７．１１ＢがブルボンＣＭについて、撮影、編集等に原告を選定
Ｈ１８ Ｂが代理店とのオリエンテーションに参加。代理店がケーズデンキＣＭ制作受注
Ｈ１８．６ ケーズデンキテレビＣＭ原版（本件ケーズＣＭ原版）制作
Ｈ１９．６ ブルボンテレビＣＭ原版（本件ブルボンＣＭ原版）制作
Ｈ２０．３ 被告Ａが原告会社の取締役を退任
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 本件各ＣＭ原版の著作権の帰属
裁判所はまず、テレビＣＭ原版の制作の特徴として、広告主の意向を把握した上で原版制作作業を指揮できる立場にある者の役割の重要性について言及しています（１８頁以下）。そして、大手広告代理店を退職し被告広告代理店の監査役に就任していたＢがＣＭ制作を総合的に指揮していたと判断しています。
（１）本件ケーズＣＭ原版について
裁判所は、本件ケーズＣＭ原版が映画の著作物（２条３項）であるとした上で、本件ケーズＣＭ原版の著作者については、Ｂが本件ケーズＣＭ原版においてその全制作過程に関与し、ＣＭのコンセプトを定め、出演タレントを決定するとともに、ＣＭ全体の予算を策定し、撮影・編集作業の指示を行っていたとして、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者（１６条本文）にあたるとして、本件ケーズＣＭ原版の著作者と認めるのが相当であると判断しています。
次に、本件ケーズＣＭ原版の著作権の帰属について、裁判所は、映画の著作物の著作権の帰属に関する２９条１項の趣旨や映画製作者の意義（２条１項１０号）から、本件ケーズＣＭ原版では、その製作する意思を有する（発意）主体としては、広告代理店（訴外）である電通か、広告主であるケーズデンキであると判断。原告の映画製作者性を否定しています（２５頁以下）。
（２）本件ブルボンＣＭ原版について
本件ブルボンＣＭ原版も映画の著作物（２条３項）であるとした上で、本件ブルボンＣＭ原版の著作者については、Ｂが電通に勤務していた平成７年からブルボンのＣＭ制作を担当し、撮影、編集等を担当する制作会社の選定を行い、本件ブルボンＣＭ原版についても企画・制作を指揮していたとして、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者（著作権法１６条本文）にあたるとして、本件ブルボンＣＭ原版の著作者と認めるのが相当であると判断しています（２６頁以下）。
次に、本件ブルボンＣＭ原版の著作権について、その製作する意思を有する（発意）主体としては、広告代理店である電通か、広告主であるブルボンであると判断。原告の映画製作者性を否定しています。
結論として、原告はいずれのＣＭ原版についても著作権を有するとは認められていません。
------------------------------------
２ 被告らの損害賠償責任の成否
原告が本件各ＣＭ原版の著作権を有しておらず、被告広告代理店に対する不法行為に基づく損害賠償請求は認められていません（２８頁）。
また、被告Ａ（原告の元取締役）についても、不法行為及び債務不履行に基づく損害賠償請求のいずれも認められていません（２８頁以下）。
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■コメント
原告の元取締役であったＡに対する債務不履行（取締役としての善管注意義務、忠実義務違反）の主張内容からすると、原告が受注を見越していたＣＭ制作やプリントの作成を受注できなかった点が紛争のきっかけかと思われますが、判決文を読む限り、その期待が法的に保護されるだけの契約関係等の裏付けがあったのか、論拠が弱い印象です。
テレビＣＭの著作権関係については、制作会社、広告代理店、広告主の共同著作物（６５条）として捉えることも可能であると思われますが、マルチユースを予定しないテレビＣＭ原版については著作権を議論する必要性が現場では低いのかもしれません。
たとえば社団法人全日本シーエム放送連盟著作権委員会編「ＣＭ著作権 昨日・今日・明日」（２００３）１９４頁以下を拝見しますと、本件でも行われているプリ・プロダクション・ミーティング（事前全体確認会議）で著作権の帰属といった細かい部分での合意形成までは議論されていない状況が今日でもあるのではないかと思われます。
テレビＣＭ原版事件
東京地裁平成23.12.14平成21(ワ)4753損害賠償請求事件等PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 菊池絵里
裁判官 小川雅敏
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１．１７
＊キーワード：映画の著作物、著作者、映画製作者、著作権の帰属
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■事案
テレビＣＭ原版の著作権の帰属などが争点となった事案
原告：映像企画制作会社
被告：広告代理店、原告元取締役Ａ
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２１条、２条３項、１６条、２条１項１０号、２９条
１ 本件各ＣＭ原版の著作権の帰属
２ 被告らの損害賠償責任の成否
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■事案の概要
『本件は，原告が，（１）被告アドックに対し，＜ア＞原告が制作したケーズデンキの新店舗告知のテレビＣＭ原版（新店舗名部分が空白の原版）について，被告アドックが無断で当該原版を使用して新たに新店舗告知のテレビＣＭ原版（新店舗名を挿入した完成版）を制作し，そのプリント（ＣＭ原版のコピー）を作成した旨主張し，また，原告が制作した新店舗告知のテレビＣＭ原版（上記と同様の完成版）について，被告アドックが無断でそのプリントを作成した旨主張し，著作権侵害（新店舗名部分が空白の原版の複製権侵害）を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，原告の利益相当額６０４万５５００円（附帯請求として内金１３４万３０００円〔ＣＭ原版５本６５万円及びプリント４２本６９万３０００円〕に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年１１月１日から，内金４７０万２５００円〔プリント２８５本４７０万２５００円〕に対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２１年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めるとともに，＜イ＞原告が制作したブルボンの商品告知のテレビＣＭ原版について，被告アドックが無断でそのプリントを作成した旨主張し，著作権侵害（当該テレビＣＭ原版の複製権侵害）を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，原告の利益相当額３００万３０００円（附帯請求として訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２１年１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求め（第１事件），（２）原告の取締役であった被告Ａに対し，上記�，涼�作権侵害を被告アドックと共同して行ったなどと主張して，不法行為又は債務不履行（取締役としての善管注意義務・忠実義務違反）に基づく損害賠償請求として，９０４万８５００円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２１年１１月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた（第２事件）事案』（２頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１７．５ Ｂがケーズデンキに対してプレゼン。原告、被告会社がプレゼン案に関与
Ｈ１７．１１ＢがブルボンＣＭについて、撮影、編集等に原告を選定
Ｈ１８ Ｂが代理店とのオリエンテーションに参加。代理店がケーズデンキＣＭ制作受注
Ｈ１８．６ ケーズデンキテレビＣＭ原版（本件ケーズＣＭ原版）制作
Ｈ１９．６ ブルボンテレビＣＭ原版（本件ブルボンＣＭ原版）制作
Ｈ２０．３ 被告Ａが原告会社の取締役を退任
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■判決内容
＜争点＞
１ 本件各ＣＭ原版の著作権の帰属
裁判所はまず、テレビＣＭ原版の制作の特徴として、広告主の意向を把握した上で原版制作作業を指揮できる立場にある者の役割の重要性について言及しています（１８頁以下）。そして、大手広告代理店を退職し被告広告代理店の監査役に就任していたＢがＣＭ制作を総合的に指揮していたと判断しています。
（１）本件ケーズＣＭ原版について
裁判所は、本件ケーズＣＭ原版が映画の著作物（２条３項）であるとした上で、本件ケーズＣＭ原版の著作者については、Ｂが本件ケーズＣＭ原版においてその全制作過程に関与し、ＣＭのコンセプトを定め、出演タレントを決定するとともに、ＣＭ全体の予算を策定し、撮影・編集作業の指示を行っていたとして、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者（１６条本文）にあたるとして、本件ケーズＣＭ原版の著作者と認めるのが相当であると判断しています。
次に、本件ケーズＣＭ原版の著作権の帰属について、裁判所は、映画の著作物の著作権の帰属に関する２９条１項の趣旨や映画製作者の意義（２条１項１０号）から、本件ケーズＣＭ原版では、その製作する意思を有する（発意）主体としては、広告代理店（訴外）である電通か、広告主であるケーズデンキであると判断。原告の映画製作者性を否定しています（２５頁以下）。
（２）本件ブルボンＣＭ原版について
本件ブルボンＣＭ原版も映画の著作物（２条３項）であるとした上で、本件ブルボンＣＭ原版の著作者については、Ｂが電通に勤務していた平成７年からブルボンのＣＭ制作を担当し、撮影、編集等を担当する制作会社の選定を行い、本件ブルボンＣＭ原版についても企画・制作を指揮していたとして、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者（著作権法１６条本文）にあたるとして、本件ブルボンＣＭ原版の著作者と認めるのが相当であると判断しています（２６頁以下）。
次に、本件ブルボンＣＭ原版の著作権について、その製作する意思を有する（発意）主体としては、広告代理店である電通か、広告主であるブルボンであると判断。原告の映画製作者性を否定しています。
結論として、原告はいずれのＣＭ原版についても著作権を有するとは認められていません。
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２ 被告らの損害賠償責任の成否
原告が本件各ＣＭ原版の著作権を有しておらず、被告広告代理店に対する不法行為に基づく損害賠償請求は認められていません（２８頁）。
また、被告Ａ（原告の元取締役）についても、不法行為及び債務不履行に基づく損害賠償請求のいずれも認められていません（２８頁以下）。
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■コメント
原告の元取締役であったＡに対する債務不履行（取締役としての善管注意義務、忠実義務違反）の主張内容からすると、原告が受注を見越していたＣＭ制作やプリントの作成を受注できなかった点が紛争のきっかけかと思われますが、判決文を読む限り、その期待が法的に保護されるだけの契約関係等の裏付けがあったのか、論拠が弱い印象です。
テレビＣＭの著作権関係については、制作会社、広告代理店、広告主の共同著作物（６５条）として捉えることも可能であると思われますが、マルチユースを予定しないテレビＣＭ原版については著作権を議論する必要性が現場では低いのかもしれません。
たとえば社団法人全日本シーエム放送連盟著作権委員会編「ＣＭ著作権 昨日・今日・明日」（２００３）１９４頁以下を拝見しますと、本件でも行われているプリ・プロダクション・ミーティング（事前全体確認会議）で著作権の帰属といった細かい部分での合意形成までは議論されていない状況が今日でもあるのではないかと思われます。
2012年01月30日
女性用ボレロ編み物編み図事件−著作権 損害賠償等請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
女性用ボレロ編み物編み図事件
東京地裁平成23.12.26平成22(ワ)39994平成22(ワ)39994損害賠償等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 菊池絵理
裁判官 森川さつき
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１．１７
＊キーワード：著作物性、美術の著作物、図形の著作物
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■事案
女性用ボレロの毛糸編み物や編み図の著作物性が争点となった事案
原告：手編み物作家
被告：毛糸等繊維会社、編物教室主宰者
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、１０条１項４号、６号
１ 原告編み物の著作物性の有無
２ 原告編み図の著作物性の有無
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■事案の概要
『別紙原告作品目録記載１及び２の編み物（以下，それぞれ「原告編み物１」，「原告編み物２」といい，両者を併せて「原告編み物」という。）及び同目録記載３及び４の編み図（以下，それぞれ「原告編み図１」，「原告編み図２」といい，両者を併せて「原告編み図」という。また，原告編み物と原告編み図を併せて「原告作品」という。）の制作者である原告が，被告Ｑ（以下「被告Ｑ」という。）が被告ニッケ商事株式会社（以下「被告会社」という。）に別紙被告作品目録記載１の編み物（以下，被告Ｑが納入した編み物及びその複製品を総称して「被告編み物」という。）及び同目録記載２の編み図（以下「被告編み図」といい，被告編み物と併せて「被告作品」という。）を納入し，被告会社が被告編み物を下請業者に製作させて展示，販売し，被告編み物を写真撮影して雑誌等に掲載して使用し，かつ，被告編み図を多数複製して顧客や販売店等に頒布するなどしたことに関し，被告作品は原告編み物又は原告編み図を複製，翻案したものであり，被告会社撮影に係る別紙被告作品目録記載３の写真（以下「被告編み物写真」という。）は原告編み物又は原告編み図を翻案したものであり，被告作品の展示は展示権を侵害するなどと主張し，被告らに対し，被告作品及び被告編み物写真の展示，販売，販売の申出の差止め，侵害品の廃棄を求めるとともに，被告らの行為は上記各権利を侵害したほか原告の著作者人格権（氏名表示権）を侵害するものであって，被告らは，故意又は過失により，共同して上記各行為に及んだものであるから，著作権及び著作者人格権侵害の共同不法行為責任に基づき，被告らに対し，連帯して，損害賠償金合計６６０万円（附帯請求として平成２２年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求め，さらには，被告らに対し，著作権法１１５条に基づき，謝罪広告の掲載を求める事案』（２頁）
＜経緯＞
Ｈ１０．３ 原告が原告編み物と編み図を制作
Ｈ１０．４ 被告Ｑが原告編み物を展示
Ｈ１０．６ 原告が被告Ｑへ手紙を送付
Ｈ２１ 被告Ｑが被告会社から制作業務受託
Ｈ２２．７ 原告が被告らに内容証明郵便通知
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■判決内容
＜争点＞
１ 原告編み物の著作物性の有無
原告が制作した編み物の著作物性について、裁判所は、著作権法２条１項１号の趣旨に言及した上で、原告が主張する創作性の部分が『「形の最小単位は直角三角形であり，この三角形二つの各最大辺を線対称的に合わせて四角形を構成し，この四角形五つを円環的につなげた形二つをさらにつなげた形」と表現される別紙図面記載の構成（本件構成）』（２３頁）部分であると認定しています。
そして、原告編み物においては、編み目の方向の変化、編み目の重なり、各モチーフの色の選択、編み地の選択等の点がその表現を基礎付ける具体的構成となっているものということができ、原告編み物は、これらの具体的構成によって思想又は感情を表現しようとしたものであると判断。
こうした具体的構成を捨象した「線」から成る本件構成は、表現それ自体ではなく、そのような構成を有する衣服を作成するという抽象的な構想又はアイデアにとどまるものというべきものとして、創作性の根拠とはならないとしています。
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２ 原告編み図の著作物性の有無
次に仕上がり寸法や編み方、展開図が示された原告編み図の著作物性について、裁判所は、原告が主張する創作性の部分は、本件構成を表示した部分であり、原告編み図の表示のうち、展開図（２枚目）についてであると認定しています（２５頁以下）。
そして、争点１と同様、本件構成自体は、そのような形の衣服を作成するという抽象的な思想又はアイデアにすぎず、これを表示する展開図に著作物性を認めることはできないと判断しています。
なお、編み図の美術又は図形の著作物性（１０条１項４号、６号）についても、これを否定しています（２７頁）。
美術の著作物性については、『原告編み図を美術の著作物としてみた場合，上記展開図は，直角三角形二つの最大辺同士を合わせて形成される不等辺四角形五つを，直角三角形の鋭角を中心点に合わせて並べて正五角形に近い形（正五角形の一辺に切り込みの入った形状）とし，これを横に二つ並べた図形を直線によって描いたものにすぎず，これにその他の説明のための文字，記号等を含めて考えてみても，その具体的表現において，「美術の範囲に属するもの」というべき創作性を認め得るものではない』（２７頁）と判断されています。
また、図形の著作物性については、図面としての見やすさや編み方の説明のわかりやすさに関する創意工夫が表現上現れているか否かによって創作性の有無を検討すべきであるとした上で、原告編み図においては、編み物の作成方法の説明としてはありふれたものであったり、編み図における一般的な表示方法又は一般的ルールに従ったものであり、図面としての見やすさや説明のわかりやすさに関して、特段の創意工夫を加えたものということはできないとして、図形としての著作物性も否定しています。
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■コメント
本件は、原告が被告Ｑのニット編み物教室で被告の補佐を務めていたという人間関係のなかでの著作権紛争となります。
具体的な作品がどのようなものだったのか画象がなくてよく分かりませんが、原告の編み物２点の関係性を捉え直し、編み目の方向の変化、編み目の重なり、各モチーフの色の選択、編み地の選択といった具体的構成による表現としての創作性を争点として構成した場合、裁判所は侵害性の点を含め、どのような判断に至っていたでしょうか（２４頁以下参照）。
なお、衣料品の類否（デッドコピー）が争点となる事案としては、不正競争防止法案件（２条１項３号）のほうが多いかもしれません（ノースリーブ型カットソー事件、レース付衣料品事件等）。
また、折り図の著作物性については、先日の折り紙の事案が記憶に新しいところです（吹きゴマ折り図事件）。
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■過去のブログ記事
２００７年７月１８日記事
レース付衣料品事件
２０１２年１月５日記事
吹きゴマ折り図事件（控訴審）
女性用ボレロ編み物編み図事件
東京地裁平成23.12.26平成22(ワ)39994平成22(ワ)39994損害賠償等請求事件PDF
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 大須賀滋
裁判官 菊池絵理
裁判官 森川さつき
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１．１７
＊キーワード：著作物性、美術の著作物、図形の著作物
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■事案
女性用ボレロの毛糸編み物や編み図の著作物性が争点となった事案
原告：手編み物作家
被告：毛糸等繊維会社、編物教室主宰者
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、１０条１項４号、６号
１ 原告編み物の著作物性の有無
２ 原告編み図の著作物性の有無
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■事案の概要
『別紙原告作品目録記載１及び２の編み物（以下，それぞれ「原告編み物１」，「原告編み物２」といい，両者を併せて「原告編み物」という。）及び同目録記載３及び４の編み図（以下，それぞれ「原告編み図１」，「原告編み図２」といい，両者を併せて「原告編み図」という。また，原告編み物と原告編み図を併せて「原告作品」という。）の制作者である原告が，被告Ｑ（以下「被告Ｑ」という。）が被告ニッケ商事株式会社（以下「被告会社」という。）に別紙被告作品目録記載１の編み物（以下，被告Ｑが納入した編み物及びその複製品を総称して「被告編み物」という。）及び同目録記載２の編み図（以下「被告編み図」といい，被告編み物と併せて「被告作品」という。）を納入し，被告会社が被告編み物を下請業者に製作させて展示，販売し，被告編み物を写真撮影して雑誌等に掲載して使用し，かつ，被告編み図を多数複製して顧客や販売店等に頒布するなどしたことに関し，被告作品は原告編み物又は原告編み図を複製，翻案したものであり，被告会社撮影に係る別紙被告作品目録記載３の写真（以下「被告編み物写真」という。）は原告編み物又は原告編み図を翻案したものであり，被告作品の展示は展示権を侵害するなどと主張し，被告らに対し，被告作品及び被告編み物写真の展示，販売，販売の申出の差止め，侵害品の廃棄を求めるとともに，被告らの行為は上記各権利を侵害したほか原告の著作者人格権（氏名表示権）を侵害するものであって，被告らは，故意又は過失により，共同して上記各行為に及んだものであるから，著作権及び著作者人格権侵害の共同不法行為責任に基づき，被告らに対し，連帯して，損害賠償金合計６６０万円（附帯請求として平成２２年７月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求め，さらには，被告らに対し，著作権法１１５条に基づき，謝罪広告の掲載を求める事案』（２頁）
＜経緯＞
Ｈ１０．３ 原告が原告編み物と編み図を制作
Ｈ１０．４ 被告Ｑが原告編み物を展示
Ｈ１０．６ 原告が被告Ｑへ手紙を送付
Ｈ２１ 被告Ｑが被告会社から制作業務受託
Ｈ２２．７ 原告が被告らに内容証明郵便通知
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■判決内容
＜争点＞
１ 原告編み物の著作物性の有無
原告が制作した編み物の著作物性について、裁判所は、著作権法２条１項１号の趣旨に言及した上で、原告が主張する創作性の部分が『「形の最小単位は直角三角形であり，この三角形二つの各最大辺を線対称的に合わせて四角形を構成し，この四角形五つを円環的につなげた形二つをさらにつなげた形」と表現される別紙図面記載の構成（本件構成）』（２３頁）部分であると認定しています。
そして、原告編み物においては、編み目の方向の変化、編み目の重なり、各モチーフの色の選択、編み地の選択等の点がその表現を基礎付ける具体的構成となっているものということができ、原告編み物は、これらの具体的構成によって思想又は感情を表現しようとしたものであると判断。
こうした具体的構成を捨象した「線」から成る本件構成は、表現それ自体ではなく、そのような構成を有する衣服を作成するという抽象的な構想又はアイデアにとどまるものというべきものとして、創作性の根拠とはならないとしています。
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２ 原告編み図の著作物性の有無
次に仕上がり寸法や編み方、展開図が示された原告編み図の著作物性について、裁判所は、原告が主張する創作性の部分は、本件構成を表示した部分であり、原告編み図の表示のうち、展開図（２枚目）についてであると認定しています（２５頁以下）。
そして、争点１と同様、本件構成自体は、そのような形の衣服を作成するという抽象的な思想又はアイデアにすぎず、これを表示する展開図に著作物性を認めることはできないと判断しています。
なお、編み図の美術又は図形の著作物性（１０条１項４号、６号）についても、これを否定しています（２７頁）。
美術の著作物性については、『原告編み図を美術の著作物としてみた場合，上記展開図は，直角三角形二つの最大辺同士を合わせて形成される不等辺四角形五つを，直角三角形の鋭角を中心点に合わせて並べて正五角形に近い形（正五角形の一辺に切り込みの入った形状）とし，これを横に二つ並べた図形を直線によって描いたものにすぎず，これにその他の説明のための文字，記号等を含めて考えてみても，その具体的表現において，「美術の範囲に属するもの」というべき創作性を認め得るものではない』（２７頁）と判断されています。
また、図形の著作物性については、図面としての見やすさや編み方の説明のわかりやすさに関する創意工夫が表現上現れているか否かによって創作性の有無を検討すべきであるとした上で、原告編み図においては、編み物の作成方法の説明としてはありふれたものであったり、編み図における一般的な表示方法又は一般的ルールに従ったものであり、図面としての見やすさや説明のわかりやすさに関して、特段の創意工夫を加えたものということはできないとして、図形としての著作物性も否定しています。
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■コメント
本件は、原告が被告Ｑのニット編み物教室で被告の補佐を務めていたという人間関係のなかでの著作権紛争となります。
具体的な作品がどのようなものだったのか画象がなくてよく分かりませんが、原告の編み物２点の関係性を捉え直し、編み目の方向の変化、編み目の重なり、各モチーフの色の選択、編み地の選択といった具体的構成による表現としての創作性を争点として構成した場合、裁判所は侵害性の点を含め、どのような判断に至っていたでしょうか（２４頁以下参照）。
なお、衣料品の類否（デッドコピー）が争点となる事案としては、不正競争防止法案件（２条１項３号）のほうが多いかもしれません（ノースリーブ型カットソー事件、レース付衣料品事件等）。
また、折り図の著作物性については、先日の折り紙の事案が記憶に新しいところです（吹きゴマ折り図事件）。
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■過去のブログ記事
２００７年７月１８日記事
レース付衣料品事件
２０１２年１月５日記事
吹きゴマ折り図事件（控訴審）
2012年01月23日
「暁の脱走」格安ＤＶＤ事件（対東宝）上告審−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決（最高裁判所判例集）−
最高裁判所HP 最高裁判所判例集より
「暁の脱走」格安ＤＶＤ事件（対東宝）上告審
最判平成24.1.17平成22(受)1884著作権侵害差止等請求事件PDF
裁判長裁判官 那須弘平
裁判官 田原睦夫
裁判官 岡部喜代子
裁判官 大谷剛彦
裁判官 寺田逸郎
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１．１７
＊キーワード：映画の著作物、著作者、旧著作権法、保護期間、過失論
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■事案
『旧著作権法（昭和４５年法律第４８号による改正前のもの）の下において興行された映画の複製物を輸入し，頒布する行為をした者がその著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても，同行為について同人に少なくとも過失があるとされた事例』（裁判要旨より）
上告人 ：映画会社
被上告人：格安ＤＶＤ製造販売会社
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■結論
破棄差戻し
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■争点
条文 著作権法２条１項２号、２１条、１１３条１項１号、旧法６条、民法７０９条
１ 被告（被上告人）の過失の有無
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■事案の概要
『本件は，上告人が，著作権法（昭和４５年法律第４８号）の施行日である昭和４６年１月１日より前に公開された映画の著作権侵害を理由として，上記映画のＤＶＤ商品である原判決別紙「被告商品目録」記載の各商品（以下「本件商品」という。）を海外において製造して輸入し，頒布する被上告人に対し，民法７０９条，著作権法１１４条３項に基づき，損害賠償を求める事案である。被上告人は，上記映画の著作権の存続期間につき旧著作権法（昭和４５年法律第４８号による改正前のもの。以下「旧法」という。）６条が適用されると考え，既に上記映画の著作権の存続期間は満了したと誤信していたと主張するところ，被上告人が，本件商品の輸入及び頒布をしたことにつき，過失が認められるか否かが争点となっている』事案（１頁）
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告（被上告人）の過失の有無
原審では、被告（被上告人）の著作権侵害行為に関する過失を否定して、損害賠償請求を認めていませんでした。
この点について、最高裁第三小法廷は、
『旧法下の映画の著作者については，その全体的形成に創作的に寄与した者が誰であるかを基準として判断すべきであるところ（最高裁平成２０年（受）第８８９号同２１年１０月８日第一小法廷判決・裁判集民事２３２号２５頁），一般に，監督を担当する者は，映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与し得る者であり，本件各監督について，本件各映画の全体的形成に創作的に寄与したことを疑わせる事情はなく，かえって，本件各映画の冒頭部分やポスターにおいて，監督として個別に表示されたり，その氏名を付して監督作品と表示されたりしていることからすれば，本件各映画に相当程度創作的に寄与したと認識され得る状況にあったということができる。』
『他方，被上告人が，旧法下の映画の著作権の存続期間に関し，上記の２（７）アないしウの考え方を採ったことに相当な理由があるとは認められないことは次のとおりである。
すなわち，独創性を有する旧法下の映画の著作権の存続期間については，旧法３条〜６条，９条の規定が適用される（旧法２２条ノ３）ところ，旧法３条は，著作者が自然人であることを前提として，当該著作者の死亡の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間を定めるとしているのである。旧法３条が著作者の死亡の時点を基準に著作物の著作権の存続期間を定めることを想定している以上，映画の著作物について，一律に旧法６条が適用されるとして，興行の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間が定まるとの解釈を採ることは困難であり，上記のような解釈を示す公的見解，有力な学説，裁判例があったこともうかがわれない。また，団体名義で興行された映画は，自然人が著作者である旨が実名をもって表示されているか否かを問うことなく，全て団体の著作名義をもって公表された著作物として，旧法６条が適用されるとする見解についても同様である。最高裁平成１９年（受）第１１０５号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集６１巻９号３４６０頁は，自然人が著作者である旨がその実名をもって表示されたことを前提とするものではなく，上記判断を左右するものではない。そして，旧法下の映画について，職務著作となる場合があり得るとしても，これが，原則として職務著作となることや，映画製作者の名義で興行したものは当然に職務著作となることを定めた規定はなく，その旨を示す公的見解等があったこともうかがわれない。加えて，被上告人は，本件各映画が職務著作であることを基礎付ける具体的事実を主張しておらず，本件各映画が職務著作であると判断する相当な根拠に基づいて本件行為に及んだものでないことが明らかである。』
『そうすると，被上告人は，本件行為の時点において，本件各映画の著作権の存続期間について，少なくとも本件各監督が著作者の一人であるとして旧法３条が適用されることを認識し得たというべきであり，そうであれば，本件各監督の死亡した時期などの必要な調査を行うことによって，本件各映画の著作権が存続していたことも認識し得たというべきである。』（４頁以下）
として、被上告人が本件各映画の著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても、少なくとも過失があると判断。
原審の前記判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中の上告人敗訴部分を破棄、原審に差し戻すとしています。
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■コメント
「暁の脱走」「また逢う日まで」「おかあさん」映画作品の保護期間を巡り、映画の著作者が各監督なのか映画会社であるのかが争われた事案の上告審となりますが、争点は、控訴審で否定された格安DVD製造販売業者（被告・被上告人）の過失の有無でした。
同一被告に対する下級審での訴訟は、最高裁判所サイト内検索で１３件あって、損害賠償請求を内容とする訴訟では、すべて被告の過失が認定され損害賠償が認められていました。知財高裁第２部（中野裁判長）担当の損害賠償請求附帯控訴事件でも過失が認定されています（対松竹控訴審）。
本件の原審となる知財高裁第１部（塚原裁判長）の判断だけが過失否定の判断となっていましたが、破棄差し戻しという結果となりました。
あわせて後掲の企業法務戦士の雑感さんの記事をご覧いただけたらと思います。
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■過去のブログ記事
２０１０．６．２８記事
「暁の脱走」格安ＤＶＤ事件（対東宝）控訴審
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■参考判例
原審
知財高裁平成２２．６．１７平成２１（ネ）１００５０著作権侵害差止等請求控訴事件
チャップリン「モダンタイムス」事件
最判平成２１．１０．８平成２０（受）８８９著作権侵害差止等請求事件
「シェーン」事件
最判平成１９．１２．１８平成１９（受）１１０５著作権侵害差止等請求事件
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■参考サイト
企業法務戦士の雑感（２０１２．１．１８）
たった一度だけだった奇跡。
「暁の脱走」格安ＤＶＤ事件（対東宝）上告審
最判平成24.1.17平成22(受)1884著作権侵害差止等請求事件PDF
裁判長裁判官 那須弘平
裁判官 田原睦夫
裁判官 岡部喜代子
裁判官 大谷剛彦
裁判官 寺田逸郎
＊裁判所サイト公表 ２０１２．１．１７
＊キーワード：映画の著作物、著作者、旧著作権法、保護期間、過失論
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■事案
『旧著作権法（昭和４５年法律第４８号による改正前のもの）の下において興行された映画の複製物を輸入し，頒布する行為をした者がその著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても，同行為について同人に少なくとも過失があるとされた事例』（裁判要旨より）
上告人 ：映画会社
被上告人：格安ＤＶＤ製造販売会社
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■結論
破棄差戻し
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■争点
条文 著作権法２条１項２号、２１条、１１３条１項１号、旧法６条、民法７０９条
１ 被告（被上告人）の過失の有無
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■事案の概要
『本件は，上告人が，著作権法（昭和４５年法律第４８号）の施行日である昭和４６年１月１日より前に公開された映画の著作権侵害を理由として，上記映画のＤＶＤ商品である原判決別紙「被告商品目録」記載の各商品（以下「本件商品」という。）を海外において製造して輸入し，頒布する被上告人に対し，民法７０９条，著作権法１１４条３項に基づき，損害賠償を求める事案である。被上告人は，上記映画の著作権の存続期間につき旧著作権法（昭和４５年法律第４８号による改正前のもの。以下「旧法」という。）６条が適用されると考え，既に上記映画の著作権の存続期間は満了したと誤信していたと主張するところ，被上告人が，本件商品の輸入及び頒布をしたことにつき，過失が認められるか否かが争点となっている』事案（１頁）
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■判決内容
＜争点＞
１ 被告（被上告人）の過失の有無
原審では、被告（被上告人）の著作権侵害行為に関する過失を否定して、損害賠償請求を認めていませんでした。
この点について、最高裁第三小法廷は、
『旧法下の映画の著作者については，その全体的形成に創作的に寄与した者が誰であるかを基準として判断すべきであるところ（最高裁平成２０年（受）第８８９号同２１年１０月８日第一小法廷判決・裁判集民事２３２号２５頁），一般に，監督を担当する者は，映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与し得る者であり，本件各監督について，本件各映画の全体的形成に創作的に寄与したことを疑わせる事情はなく，かえって，本件各映画の冒頭部分やポスターにおいて，監督として個別に表示されたり，その氏名を付して監督作品と表示されたりしていることからすれば，本件各映画に相当程度創作的に寄与したと認識され得る状況にあったということができる。』
『他方，被上告人が，旧法下の映画の著作権の存続期間に関し，上記の２（７）アないしウの考え方を採ったことに相当な理由があるとは認められないことは次のとおりである。
すなわち，独創性を有する旧法下の映画の著作権の存続期間については，旧法３条〜６条，９条の規定が適用される（旧法２２条ノ３）ところ，旧法３条は，著作者が自然人であることを前提として，当該著作者の死亡の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間を定めるとしているのである。旧法３条が著作者の死亡の時点を基準に著作物の著作権の存続期間を定めることを想定している以上，映画の著作物について，一律に旧法６条が適用されるとして，興行の時点を基準にその著作物の著作権の存続期間が定まるとの解釈を採ることは困難であり，上記のような解釈を示す公的見解，有力な学説，裁判例があったこともうかがわれない。また，団体名義で興行された映画は，自然人が著作者である旨が実名をもって表示されているか否かを問うことなく，全て団体の著作名義をもって公表された著作物として，旧法６条が適用されるとする見解についても同様である。最高裁平成１９年（受）第１１０５号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集６１巻９号３４６０頁は，自然人が著作者である旨がその実名をもって表示されたことを前提とするものではなく，上記判断を左右するものではない。そして，旧法下の映画について，職務著作となる場合があり得るとしても，これが，原則として職務著作となることや，映画製作者の名義で興行したものは当然に職務著作となることを定めた規定はなく，その旨を示す公的見解等があったこともうかがわれない。加えて，被上告人は，本件各映画が職務著作であることを基礎付ける具体的事実を主張しておらず，本件各映画が職務著作であると判断する相当な根拠に基づいて本件行為に及んだものでないことが明らかである。』
『そうすると，被上告人は，本件行為の時点において，本件各映画の著作権の存続期間について，少なくとも本件各監督が著作者の一人であるとして旧法３条が適用されることを認識し得たというべきであり，そうであれば，本件各監督の死亡した時期などの必要な調査を行うことによって，本件各映画の著作権が存続していたことも認識し得たというべきである。』（４頁以下）
として、被上告人が本件各映画の著作権の存続期間が満了したと誤信していたとしても、少なくとも過失があると判断。
原審の前記判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中の上告人敗訴部分を破棄、原審に差し戻すとしています。
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■コメント
「暁の脱走」「また逢う日まで」「おかあさん」映画作品の保護期間を巡り、映画の著作者が各監督なのか映画会社であるのかが争われた事案の上告審となりますが、争点は、控訴審で否定された格安DVD製造販売業者（被告・被上告人）の過失の有無でした。
同一被告に対する下級審での訴訟は、最高裁判所サイト内検索で１３件あって、損害賠償請求を内容とする訴訟では、すべて被告の過失が認定され損害賠償が認められていました。知財高裁第２部（中野裁判長）担当の損害賠償請求附帯控訴事件でも過失が認定されています（対松竹控訴審）。
本件の原審となる知財高裁第１部（塚原裁判長）の判断だけが過失否定の判断となっていましたが、破棄差し戻しという結果となりました。
あわせて後掲の企業法務戦士の雑感さんの記事をご覧いただけたらと思います。
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■過去のブログ記事
２０１０．６．２８記事
「暁の脱走」格安ＤＶＤ事件（対東宝）控訴審
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■参考判例
原審
知財高裁平成２２．６．１７平成２１（ネ）１００５０著作権侵害差止等請求控訴事件
チャップリン「モダンタイムス」事件
最判平成２１．１０．８平成２０（受）８８９著作権侵害差止等請求事件
「シェーン」事件
最判平成１９．１２．１８平成１９（受）１１０５著作権侵害差止等請求事件
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■参考サイト
企業法務戦士の雑感（２０１２．１．１８）
たった一度だけだった奇跡。
2012年01月10日
浄水器取扱説明書事件−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
浄水器取扱説明書事件
大阪地裁平成23.12.15平成22(ワ)11439著作権侵害差止等請求事件PDF
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 達野ゆき
裁判官 西田昌吾
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．２８
＊キーワード：取扱説明書、編集著作物性、著作物性、一般不法行為論
＊関連事件
大阪地裁平成23.12.15平成22(ワ)11862商標権侵害差止等請求事件
大阪地裁平成23.12.15平成22(ワ)13746意匠権侵害差止等請求事件
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■事案
逆浸透膜浄水器の取扱説明書の著作物性や編集著作物性が争点となった事案
原告：浄水器・浄水装置等輸入製造販売会社
被告：浄水器・浄水装置等の輸出入販売会社、建設会社
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法１２条１項、２条１項１号、民法７０９条
１ 原告各取扱説明書は編集著作物か
２ 原告各取扱説明書は著作物か
３ 被告各取扱説明書の作成・頒布は不法行為か
--------------------
■事案の概要
『原告は，被告取扱説明書１，３の作成・頒布が，原告取扱説明書１に係る編集著作権（主位的主張），全体の著作権（予備的主張１），各頁の著作権（予備的主張２），法的に保護された利益（予備的主張３）を侵害し，被告取扱説明書２の作成・頒布が，原告取扱説明書２に係るこれらの権利・利益を侵害するとして，（１） 被告らに対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告各取扱説明書の作成・頒布の差止めを，（２）被告ＮＭＴ販売に対し，不法行為に基づき，２８３万２０００円の損害賠償及びこれに対する平成２２年８月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，（３）被告大倉に対し，不法行為に基づき，１６８万６３００円の損害賠償及びこれに対する平成２２年８月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，それぞれ求め』た事案（３頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１９．６ 原告と被告ＮＭＴ販売が総販売代理店契約締結
被告ＮＭＴ販売が製造した商品を販売開始
Ｈ２１．９ 原告が注意喚起文書を送付
原告製品１の１：ＣＶ−１５００ＥＸ（原告取扱説明書１の１）
原告製品１の２：ＣＶ−１５００ＳＲ（原告取扱説明書１の２）
原告製品２：ＣＶＱ−２０００（原告取扱説明書２）
被告製品１：ＧＷ−１５００ＥＸ（被告取扱説明書１、被告取扱説明書３）
被告製品２：ＣＶＱ−２０００ＥＸ（被告取扱説明書２）
意匠権：１２１８８１７
商標権：４０５４５６８、４５３９８５７、４０５４５６９
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 原告各取扱説明書は編集著作物か
編集著作物として著作権法上の保護を受けるためには、素材の選択、配列に係る具体的な表現形式において創作性があることが必要とされますが（著作権法１２条１項）、取扱説明書における編集著作物としての保護性について、裁判所は、その性質上、製品概要や取扱方法、タイトルやイラストといった一定の表記方法が要求され、かつ、広く採用されていると考えられるとして、製品の取扱説明書に係る編集著作物性を判断するにあたっては、これらの内容や表記方法は、「原則としてありふれた表記である」ということができると説示。
その上で、原告各取扱説明書の創意工夫について、原告が指摘した、
（１） 図面、記号、マーク、具体例の使用
（２） 各種団体公認の表記
（３） 取扱説明書の趣旨及び安全上の遵守事項の記載の先行
（４） 文字サイズ、文字飾り、インパクトのある単語、マークによる強調
（５） イラスト図面・記号の使用、記載場所、大きさ等
の諸点に関して、通常行われているありふれたものあったり、そもそも「素材の選択」にも「素材の配列」にも該当しないものである、としてその創作性を否定。
また、写真、図面、説明文の配置やその他の表記もレイアウト上の工夫としてありふれたものと判断。原告各取扱説明書の編集著作物性を否定しています（２３頁以下）。
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２ 原告各取扱説明書は著作物か
１．全体としての著作物性
原告各取扱説明書全体の著作物性について、その記載内容が逆浸透膜浄水器の説明、各部の名称、取扱説明書の説明、安全上の注意、設置方法、使用方法、メンテナンス、トラブル対処法、保証の範囲外といった客観的事実に係るもので、それらが箇条書きあるいは短い文章で正確を期した説明がされていることから、その表現は必然的にありふれたものとならざるを得ないとして、全体としての著作物性を否定しています（２５頁）。
２．各頁の著作物性
さらに原告が著作物性を有するとした各頁の個別の記載を検討しています（２５頁以下）。
結論としては、いずれもありふれた表現方式であるなどとして、その著作物性を否定しています。
------------------------------------
３ 被告各取扱説明書の作成・頒布は不法行為か
原告は、原告各取扱説明書が様々な創意工夫をし、多大な時間と労力を費やして作成されたものであることから、これらをデッドコピーした被告各取扱説明書を原告が営業活動を行う地域で頒布することは、取引における公正かつ自由な競争として許される範囲を逸脱し、法的保護に値する原告の営業活動を侵害するものだと主張しました（２９頁以下）。
しかし、裁判所は、被告各取扱説明書は対象製品から独立して頒布されるものではないこと、また、原告各取扱説明書は著作権法上の保護を受けられず、その利用は許されるものであることから、被告各取扱説明書の作成・頒布は不法行為法上違法になるとは認めていません。
--------------------
■コメント
総販売代理店契約に違反して代理店が類似商品を販売したという事案です。著作権、商標権、意匠権に関する各侵害行為についてそれぞれ別訴提起となっていますが、３つの事件では契約違反に基づく損害賠償請求の点は争点になっていません。
原告取扱説明書２と被告取扱説明書２の類否を被告が争っていないなど（１７頁以下）、被告販売会社設立の経緯や契約内容の詳細は不明な部分です。
結論としては、著作権侵害性は否定されたものの、商標権と意匠権の各侵害性は別訴で肯定されていて、差止めや損害賠償請求が認められています。
なお、商品の取扱説明書の著作物性については、先例として風呂バンス事件（後掲の浴湯保温器取扱説明書事件参照）がありますが、ここでも取扱説明書の編集著作物性は否定されています。
ところで、商品の取扱説明書については、商品開発者の思いを受け止めながら、客観的事実を正確に、また、利用者に読み易く、法令遵守で作成する必要があり、取扱説明書の著作物性の有無はともかくとして、その制作には文章表現のみならず、編集、レイアウト、デザイン、ＤＴＰ技術など、創意と技術と労力が要求されます。
取扱説明書の作成を担当するテクニカルライターさん方は、日々その研鑽を重ねておいでです（たとえば、テクニカルライターの会参照）。
工夫を凝らした取扱説明書の先例があれば、そのエッセンスを吸収してより良い説明書を作成していく、という意味では、模倣の、そのさらに上を目指しておいでなのが、テクニカルライターのお仕事ぶりといえます。
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■過去のブログ記事
２００５年１２月２９日記事
浴湯保温器取扱説明書事件
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■参考判例
浴湯保温器取扱説明書事件
大阪高裁平成１７．１２．１５平成１７（ネ）７４２不正競争行為差止等請求控訴事件
大阪地裁平成１７．２．８平成１５（ワ）１２７７８不正競争行為差止等請求事件
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■参考サイト
原告サイト
ご購入に関してのご注意。ニューメディカテック株式会社のクリスタルヴァレー逆浸透膜浄水器
浄水器取扱説明書事件
大阪地裁平成23.12.15平成22(ワ)11439著作権侵害差止等請求事件PDF
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官 山田陽三
裁判官 達野ゆき
裁判官 西田昌吾
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．２８
＊キーワード：取扱説明書、編集著作物性、著作物性、一般不法行為論
＊関連事件
大阪地裁平成23.12.15平成22(ワ)11862商標権侵害差止等請求事件
大阪地裁平成23.12.15平成22(ワ)13746意匠権侵害差止等請求事件
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■事案
逆浸透膜浄水器の取扱説明書の著作物性や編集著作物性が争点となった事案
原告：浄水器・浄水装置等輸入製造販売会社
被告：浄水器・浄水装置等の輸出入販売会社、建設会社
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■結論
請求棄却
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■争点
条文 著作権法１２条１項、２条１項１号、民法７０９条
１ 原告各取扱説明書は編集著作物か
２ 原告各取扱説明書は著作物か
３ 被告各取扱説明書の作成・頒布は不法行為か
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■事案の概要
『原告は，被告取扱説明書１，３の作成・頒布が，原告取扱説明書１に係る編集著作権（主位的主張），全体の著作権（予備的主張１），各頁の著作権（予備的主張２），法的に保護された利益（予備的主張３）を侵害し，被告取扱説明書２の作成・頒布が，原告取扱説明書２に係るこれらの権利・利益を侵害するとして，（１） 被告らに対し，著作権法１１２条１項に基づき，被告各取扱説明書の作成・頒布の差止めを，（２）被告ＮＭＴ販売に対し，不法行為に基づき，２８３万２０００円の損害賠償及びこれに対する平成２２年８月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，（３）被告大倉に対し，不法行為に基づき，１６８万６３００円の損害賠償及びこれに対する平成２２年８月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，それぞれ求め』た事案（３頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１９．６ 原告と被告ＮＭＴ販売が総販売代理店契約締結
被告ＮＭＴ販売が製造した商品を販売開始
Ｈ２１．９ 原告が注意喚起文書を送付
原告製品１の１：ＣＶ−１５００ＥＸ（原告取扱説明書１の１）
原告製品１の２：ＣＶ−１５００ＳＲ（原告取扱説明書１の２）
原告製品２：ＣＶＱ−２０００（原告取扱説明書２）
被告製品１：ＧＷ−１５００ＥＸ（被告取扱説明書１、被告取扱説明書３）
被告製品２：ＣＶＱ−２０００ＥＸ（被告取扱説明書２）
意匠権：１２１８８１７
商標権：４０５４５６８、４５３９８５７、４０５４５６９
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■判決内容
＜争点＞
１ 原告各取扱説明書は編集著作物か
編集著作物として著作権法上の保護を受けるためには、素材の選択、配列に係る具体的な表現形式において創作性があることが必要とされますが（著作権法１２条１項）、取扱説明書における編集著作物としての保護性について、裁判所は、その性質上、製品概要や取扱方法、タイトルやイラストといった一定の表記方法が要求され、かつ、広く採用されていると考えられるとして、製品の取扱説明書に係る編集著作物性を判断するにあたっては、これらの内容や表記方法は、「原則としてありふれた表記である」ということができると説示。
その上で、原告各取扱説明書の創意工夫について、原告が指摘した、
（１） 図面、記号、マーク、具体例の使用
（２） 各種団体公認の表記
（３） 取扱説明書の趣旨及び安全上の遵守事項の記載の先行
（４） 文字サイズ、文字飾り、インパクトのある単語、マークによる強調
（５） イラスト図面・記号の使用、記載場所、大きさ等
の諸点に関して、通常行われているありふれたものあったり、そもそも「素材の選択」にも「素材の配列」にも該当しないものである、としてその創作性を否定。
また、写真、図面、説明文の配置やその他の表記もレイアウト上の工夫としてありふれたものと判断。原告各取扱説明書の編集著作物性を否定しています（２３頁以下）。
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２ 原告各取扱説明書は著作物か
１．全体としての著作物性
原告各取扱説明書全体の著作物性について、その記載内容が逆浸透膜浄水器の説明、各部の名称、取扱説明書の説明、安全上の注意、設置方法、使用方法、メンテナンス、トラブル対処法、保証の範囲外といった客観的事実に係るもので、それらが箇条書きあるいは短い文章で正確を期した説明がされていることから、その表現は必然的にありふれたものとならざるを得ないとして、全体としての著作物性を否定しています（２５頁）。
２．各頁の著作物性
さらに原告が著作物性を有するとした各頁の個別の記載を検討しています（２５頁以下）。
結論としては、いずれもありふれた表現方式であるなどとして、その著作物性を否定しています。
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３ 被告各取扱説明書の作成・頒布は不法行為か
原告は、原告各取扱説明書が様々な創意工夫をし、多大な時間と労力を費やして作成されたものであることから、これらをデッドコピーした被告各取扱説明書を原告が営業活動を行う地域で頒布することは、取引における公正かつ自由な競争として許される範囲を逸脱し、法的保護に値する原告の営業活動を侵害するものだと主張しました（２９頁以下）。
しかし、裁判所は、被告各取扱説明書は対象製品から独立して頒布されるものではないこと、また、原告各取扱説明書は著作権法上の保護を受けられず、その利用は許されるものであることから、被告各取扱説明書の作成・頒布は不法行為法上違法になるとは認めていません。
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■コメント
総販売代理店契約に違反して代理店が類似商品を販売したという事案です。著作権、商標権、意匠権に関する各侵害行為についてそれぞれ別訴提起となっていますが、３つの事件では契約違反に基づく損害賠償請求の点は争点になっていません。
原告取扱説明書２と被告取扱説明書２の類否を被告が争っていないなど（１７頁以下）、被告販売会社設立の経緯や契約内容の詳細は不明な部分です。
結論としては、著作権侵害性は否定されたものの、商標権と意匠権の各侵害性は別訴で肯定されていて、差止めや損害賠償請求が認められています。
なお、商品の取扱説明書の著作物性については、先例として風呂バンス事件（後掲の浴湯保温器取扱説明書事件参照）がありますが、ここでも取扱説明書の編集著作物性は否定されています。
ところで、商品の取扱説明書については、商品開発者の思いを受け止めながら、客観的事実を正確に、また、利用者に読み易く、法令遵守で作成する必要があり、取扱説明書の著作物性の有無はともかくとして、その制作には文章表現のみならず、編集、レイアウト、デザイン、ＤＴＰ技術など、創意と技術と労力が要求されます。
取扱説明書の作成を担当するテクニカルライターさん方は、日々その研鑽を重ねておいでです（たとえば、テクニカルライターの会参照）。
工夫を凝らした取扱説明書の先例があれば、そのエッセンスを吸収してより良い説明書を作成していく、という意味では、模倣の、そのさらに上を目指しておいでなのが、テクニカルライターのお仕事ぶりといえます。
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■過去のブログ記事
２００５年１２月２９日記事
浴湯保温器取扱説明書事件
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■参考判例
浴湯保温器取扱説明書事件
大阪高裁平成１７．１２．１５平成１７（ネ）７４２不正競争行為差止等請求控訴事件
大阪地裁平成１７．２．８平成１５（ワ）１２７７８不正競争行為差止等請求事件
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■参考サイト
原告サイト
ご購入に関してのご注意。ニューメディカテック株式会社のクリスタルヴァレー逆浸透膜浄水器
2012年01月05日
吹きゴマ折り図事件（控訴審）−著作権 損害賠償等請求控訴事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
吹きゴマ折り図事件（控訴審）
知財高裁平成23.12.26平成23(ネ)10038損害賠償等請求控訴事件PDF
別紙１から３（原審別紙資料）
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 飯村敏明
裁判官 池下 朗
裁判官 武宮英子
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．２７
＊キーワード：著作物性、アイデア表現二分論、複製権、翻案権、公衆送信権、著作者人格権、一般不法行為論
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■事案
折り紙作家の「吹きゴマ」折り図を無断でＴＶ局の番組ウェブサイトに改変掲載されたとして、折り図の著作物性や複製権、翻案権侵害性が争点となった事案の控訴審
原告（控訴人） ：創作折り紙作家
被告（被控訴人）：株式会社ＴＢＳテレビ
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■結論
控訴棄却
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、２１条、２７条、２３条、１９条、２０条、民法７０９条
１ 著作権侵害の有無
２ 著作者人格権侵害の有無
３ 法的保護に値する利益の侵害を理由とする不法行為の成否等
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■事案の概要
『折り紙作家である原告は被告に対し，被告の制作に係るテレビドラマ「ぼくの妹」の番組ホームページ（「http://www.tbs.co.jp/bokunoimouto/news.html」。本件ホームページ）に被告折り図（原判決の別紙２記載の「吹きゴマ」の折り図。説明文を含む。）を掲載した被告の行為について，主位的に，被告折り図は，「１枚のかみでおる おりがみ おって遊ぶ −アクションおりがみ−」と題する原告書籍に掲載された本件折り図（原判決の別紙１記載の「へんしんふきごま」の折り図。説明文を含む。）を複製又は翻案したものであり，被告による被告折り図の作成及び本件ホームページへの掲載行為は，原告の著作物である本件折り図について原告の有する著作権（複製権ないし翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）の侵害に当たる旨主張し，著作権侵害及び著作権人格権侵害の不法行為による損害賠償として２８５万円及び遅延損害金の支払と著作権法１１５条に基づき被告の運営するホームページに別紙謝罪文目録１記載の謝罪文の掲載を求め，予備的に，仮に被告の上記行為が著作権侵害及び著作権人格権侵害に当たらないとしても，原告の有する法的保護に値する利益の侵害に当たる旨主張し，上記利益の侵害の不法行為による同額の損害賠償及び遅延損害金の支払と民法７２３条に基づき上記ホームページに別紙謝罪文目録２記載の謝罪文の掲載を求めた。』
『原判決は，本件折り図の著作物性を認めたが，被告折り図から本件折り図の表現上の本質的特徴部分を直接感得することができないとして，被告による被告折り図の作成及び本件ホームページへの掲載行為は，原告の複製権ないし翻案権及び公衆送信権のいずれの侵害にも当たらない，同一性保持権及び氏名表示権のいずれの侵害にも当たらないと判断し，原告の主位的請求は理由がないとした。また，被告の一連の行為が原告の法的保護に値する利益を侵害する違法なものとして不法行為を構成するとは認められないとして，原告の予備的請求も理由がないとした』事案（２頁以下）
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 著作権侵害の有無
控訴審は、原判決の判断を是認した上で、控訴審での当事者の補足的主張について判断しています。
被告折り図と本件折り図との対比について、
【共通点】
（１）３２の折り工程からなる「へんしんふきごま」（吹きゴマ）の折り方について、１０個の図面（説明図）及び完成形を示した図面（説明図）によって説明している
（２）各説明図でまとめて選択した折り工程の内容
（３）各説明図は、紙の上下左右の向きを一定方向に固定し、折り筋を付ける箇所を点線で、付けられた折り筋を実線で、折り筋を付ける手順を矢印で示している等
【相違点】
（１）本件折り図
折り方の折り工程のうち矢印、点線等のみでは読み手が分かりにくいと考えた箇所について説明文及び写真を用いて折り方を補充して説明する表現方法を採っている。また、写真を用いた説明箇所がある。
（２）被告折り図
折り工程の順番を丸付き数字で示した上で，折り工程の大部分について説明文を付したものであって、説明文の位置付けは補充的な説明にとどまるものではなく、読み手がこれらの説明文と説明図に示された点線、実線及び矢印等から折り方を理解することができるような表現方法を採っている。
また、色分けをしていない点、本件折り図における「工夫のヒント」の記載内容と被告折り図における「完成！」の記載内容が異なる。
以上の諸点から、被告折り図と本件折り図とは、折り図としての見やすさの印象が大きく異なり、分かりやすさの程度においても差異があるとして、被告折り図は本件折り図の有形的な再製には当たらず、また、被告折り図から本件折り図の表現上の本質的特徴が直接感得できるともいえないと判断。
被告が被告折り図を作成する行為は、本件折り図について有する原告の複製権ないし翻案権を侵害しないと判断しています（７頁以下）。
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２ 著作者人格権侵害の有無
被告による被告折り図の作成及び本件ホームページへの掲載行為が、原告が保有する本件折り図についての同一性保持権及び氏名表示権を侵害するかどうかについて、被告折り図から本件折り図の表現上の本質的特徴が直接感得できないことから、著作者人格権侵害性も否定されています（９頁）。
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３ 法的保護に値する利益の侵害を理由とする不法行為の成否等
原告は、折り紙作品のテレビ無断放映と本件折り図のホームページ無断掲載などについて不法行為を構成する旨主張しましたが、いずれも裁判所に認められていません（９頁以下）。
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■コメント
控訴審でも原審の判断が維持されています。
（別紙１本件折り図）
（別紙２被告折り図）
（別紙３対比表）
被告折り図と本件折り図の共通点である３２の工程を１０個の図面で説明する手法といった説明手法自体は、読者に対してわかりやすく説明するための手法であって具体的表現ではない（９頁）として、アイデアと表現の区別について、控訴審でも原審同様の判断となっています。
原告側としても、３２の工程を１０個の図面を用いた構成とすること自体がアイデアの範疇に属することは認識した上で、折り工程の選択によるその具体的表現を問題としているわけですが（４頁）、どの工程を選択していくつの工程でまとめてそれを具体的にどのように表現していくかということは、連続しているので（アイデアと表現の連続性）、その区別の判断は難しい部分です（たとえば、最近では箱根富士屋ホテル物語事件で、原審と控訴審で著作物性の判断が分かれました）。
一方では、折り紙の折り図の著作物性についてみれば、その作品の折り図を分かり易く表現する場合の表現方法は選択の幅が狭くなり、デッドコピーのような場合以外は創作作家さんに折り図の独占を認めるべきではない、という価値判断が強く働く種類の著作物となりますので、保護の範囲も狭くなると思われるところです。
いずれにしても、折り紙の折り図の著作物性（２条１項１号）が肯定され得ること、また、どの程度違う内容であれば、工程が似通っていても非侵害となるかという知財高裁レベルでの事例判断として参考になる事案です。
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■過去のブログ記事
２０１１年５月２５日記事
吹きゴマ折り図事件
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■追記（２０１２．０１．０８）
企業法務戦士の雑感
踏んだり蹴ったりのTBS
吹きゴマ折り図事件（控訴審）
知財高裁平成23.12.26平成23(ネ)10038損害賠償等請求控訴事件PDF
別紙１から３（原審別紙資料）
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 飯村敏明
裁判官 池下 朗
裁判官 武宮英子
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．２７
＊キーワード：著作物性、アイデア表現二分論、複製権、翻案権、公衆送信権、著作者人格権、一般不法行為論
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■事案
折り紙作家の「吹きゴマ」折り図を無断でＴＶ局の番組ウェブサイトに改変掲載されたとして、折り図の著作物性や複製権、翻案権侵害性が争点となった事案の控訴審
原告（控訴人） ：創作折り紙作家
被告（被控訴人）：株式会社ＴＢＳテレビ
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■結論
控訴棄却
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、２１条、２７条、２３条、１９条、２０条、民法７０９条
１ 著作権侵害の有無
２ 著作者人格権侵害の有無
３ 法的保護に値する利益の侵害を理由とする不法行為の成否等
--------------------
■事案の概要
『折り紙作家である原告は被告に対し，被告の制作に係るテレビドラマ「ぼくの妹」の番組ホームページ（「http://www.tbs.co.jp/bokunoimouto/news.html」。本件ホームページ）に被告折り図（原判決の別紙２記載の「吹きゴマ」の折り図。説明文を含む。）を掲載した被告の行為について，主位的に，被告折り図は，「１枚のかみでおる おりがみ おって遊ぶ −アクションおりがみ−」と題する原告書籍に掲載された本件折り図（原判決の別紙１記載の「へんしんふきごま」の折り図。説明文を含む。）を複製又は翻案したものであり，被告による被告折り図の作成及び本件ホームページへの掲載行為は，原告の著作物である本件折り図について原告の有する著作権（複製権ないし翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）の侵害に当たる旨主張し，著作権侵害及び著作権人格権侵害の不法行為による損害賠償として２８５万円及び遅延損害金の支払と著作権法１１５条に基づき被告の運営するホームページに別紙謝罪文目録１記載の謝罪文の掲載を求め，予備的に，仮に被告の上記行為が著作権侵害及び著作権人格権侵害に当たらないとしても，原告の有する法的保護に値する利益の侵害に当たる旨主張し，上記利益の侵害の不法行為による同額の損害賠償及び遅延損害金の支払と民法７２３条に基づき上記ホームページに別紙謝罪文目録２記載の謝罪文の掲載を求めた。』
『原判決は，本件折り図の著作物性を認めたが，被告折り図から本件折り図の表現上の本質的特徴部分を直接感得することができないとして，被告による被告折り図の作成及び本件ホームページへの掲載行為は，原告の複製権ないし翻案権及び公衆送信権のいずれの侵害にも当たらない，同一性保持権及び氏名表示権のいずれの侵害にも当たらないと判断し，原告の主位的請求は理由がないとした。また，被告の一連の行為が原告の法的保護に値する利益を侵害する違法なものとして不法行為を構成するとは認められないとして，原告の予備的請求も理由がないとした』事案（２頁以下）
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■判決内容
＜争点＞
１ 著作権侵害の有無
控訴審は、原判決の判断を是認した上で、控訴審での当事者の補足的主張について判断しています。
被告折り図と本件折り図との対比について、
【共通点】
（１）３２の折り工程からなる「へんしんふきごま」（吹きゴマ）の折り方について、１０個の図面（説明図）及び完成形を示した図面（説明図）によって説明している
（２）各説明図でまとめて選択した折り工程の内容
（３）各説明図は、紙の上下左右の向きを一定方向に固定し、折り筋を付ける箇所を点線で、付けられた折り筋を実線で、折り筋を付ける手順を矢印で示している等
【相違点】
（１）本件折り図
折り方の折り工程のうち矢印、点線等のみでは読み手が分かりにくいと考えた箇所について説明文及び写真を用いて折り方を補充して説明する表現方法を採っている。また、写真を用いた説明箇所がある。
（２）被告折り図
折り工程の順番を丸付き数字で示した上で，折り工程の大部分について説明文を付したものであって、説明文の位置付けは補充的な説明にとどまるものではなく、読み手がこれらの説明文と説明図に示された点線、実線及び矢印等から折り方を理解することができるような表現方法を採っている。
また、色分けをしていない点、本件折り図における「工夫のヒント」の記載内容と被告折り図における「完成！」の記載内容が異なる。
以上の諸点から、被告折り図と本件折り図とは、折り図としての見やすさの印象が大きく異なり、分かりやすさの程度においても差異があるとして、被告折り図は本件折り図の有形的な再製には当たらず、また、被告折り図から本件折り図の表現上の本質的特徴が直接感得できるともいえないと判断。
被告が被告折り図を作成する行為は、本件折り図について有する原告の複製権ないし翻案権を侵害しないと判断しています（７頁以下）。
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２ 著作者人格権侵害の有無
被告による被告折り図の作成及び本件ホームページへの掲載行為が、原告が保有する本件折り図についての同一性保持権及び氏名表示権を侵害するかどうかについて、被告折り図から本件折り図の表現上の本質的特徴が直接感得できないことから、著作者人格権侵害性も否定されています（９頁）。
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３ 法的保護に値する利益の侵害を理由とする不法行為の成否等
原告は、折り紙作品のテレビ無断放映と本件折り図のホームページ無断掲載などについて不法行為を構成する旨主張しましたが、いずれも裁判所に認められていません（９頁以下）。
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■コメント
控訴審でも原審の判断が維持されています。
（別紙１本件折り図）
（別紙２被告折り図）
（別紙３対比表）
被告折り図と本件折り図の共通点である３２の工程を１０個の図面で説明する手法といった説明手法自体は、読者に対してわかりやすく説明するための手法であって具体的表現ではない（９頁）として、アイデアと表現の区別について、控訴審でも原審同様の判断となっています。
原告側としても、３２の工程を１０個の図面を用いた構成とすること自体がアイデアの範疇に属することは認識した上で、折り工程の選択によるその具体的表現を問題としているわけですが（４頁）、どの工程を選択していくつの工程でまとめてそれを具体的にどのように表現していくかということは、連続しているので（アイデアと表現の連続性）、その区別の判断は難しい部分です（たとえば、最近では箱根富士屋ホテル物語事件で、原審と控訴審で著作物性の判断が分かれました）。
一方では、折り紙の折り図の著作物性についてみれば、その作品の折り図を分かり易く表現する場合の表現方法は選択の幅が狭くなり、デッドコピーのような場合以外は創作作家さんに折り図の独占を認めるべきではない、という価値判断が強く働く種類の著作物となりますので、保護の範囲も狭くなると思われるところです。
いずれにしても、折り紙の折り図の著作物性（２条１項１号）が肯定され得ること、また、どの程度違う内容であれば、工程が似通っていても非侵害となるかという知財高裁レベルでの事例判断として参考になる事案です。
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■過去のブログ記事
２０１１年５月２５日記事
吹きゴマ折り図事件
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■追記（２０１２．０１．０８）
企業法務戦士の雑感
踏んだり蹴ったりのTBS
2012年01月03日
火災保険契約説明書事件−著作権 損害賠償請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
火災保険契約説明書事件
東京地裁平成23.12.22平成22(ワ)36616損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官 大西勝滋
裁判官 石神有吾
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．２７
＊キーワード：著作物性、職務著作性、一般不法行為論、品質等誤認惹起行為、秘密保持契約
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■事案
火災保険に関する説明書面の著作物性などが争点となった事案
原告：損害保険代理店
被告：損害保険会社
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、１５条１項、２１条、１１４条３項、不正競争防止法２条１項１３号、民法７０９条
１ 著作権侵害の成否
２ 本件秘密保持契約違反の有無
３ 不競法２条１項１３号の不正競争行為の成否
４ 一般不法行為の成否
５ 損害論
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■事案の概要
『損害保険の代理店業等を営む原告が，損害保険会社である被告に対し，被告が，原告と被告間の損害保険代理店契約が解除された後に，原告の著作物である別紙１の「平成２２年１月１日付け火災保険改定のお知らせ」と題する説明書面（「本件説明書面」という。）を複製し，これを含む別紙２の案内資料（以下「被告案内資料」という。）を原告の顧客である社会福祉法人に送付し，被告との火災保険契約の締結を勧誘した行為は，原告の本件説明書面についての著作権（複製権）の侵害，上記解除に伴い原告と被告間で締結された秘密保持契約違反の債務不履行，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１３号の不正競争行為及び一般不法行為に該当するとして，民法７０９条，４１５条及び不競法４条に基づく損害賠償と遅延損害金の支払を求めた事案』（２頁）
＜経緯＞
Ｈ１５．４ 原告被告間で損害保険代理店契約締結
Ｈ１９．６ 代理店契約解除。本件秘密保持契約締結
Ｈ２１．１０原告が本件説明書面を作成
Ｈ２１．１１被告が被告案内書面を作成
Ｈ２２．１ 火災保険内容改定
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■判決内容
＜争点＞
１ 著作権侵害の成否
（１）本件説明書面の著作物性
「平成２２年１月１日付け火災保険改定のお知らせ」と題する顧客向け文章と、地域別に建物の構造級別区分ごとの保険料率の改定幅を数値で示した一覧表及び区分判定チャート方式図表からなる原告の本件説明書面の著作物性（著作権法２条１項１号）がまず争点となっています（１６頁以下）。
この点について、被告は、火災保険の内容改定といった既定の事実や変更点についての客観的なデータの羅列又は集合にすぎず、また、改定内容を正確に記述することが強く求められるものであるとして、本件説明書面に著作物性が成立しないと反論しました。
しかし、裁判所は、本件説明書面の構成やデザインは、本件改定の内容を説明するための表現方法として様々な可能性があり得る中で本件説明書面の作成者が本件改定の内容を分かりやすく説明するという観点から、特定の選択を行い、その選択に従った表現を行ったものといえるとした上で、これらを総合した成果物である本件説明書面の中に作成者の個性が表現されているものと認めることができると判断。著作物性を肯定しています。
（２）本件説明書面の職務著作該当性
本件説明書面は原告の第一営業部長のＹ１が作成したものであり、原告の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成した著作物であり、原告の著作名義の下で公表され、また、別段の定めもないとして、本件説明書面の職務著作該当性（１５条１項）を肯定。本件説明書面の著作者は原告であると認められています（１８頁）。
（３）被告による複製権侵害の有無
被告による複製権侵害の有無について、裁判所は、被告案内資料中の「見本（１）」及び「見本（２）」と題する各書面は、被告が本件説明書面に「見本（１）」及び「見本（２）」の文字、矢印及び文字囲み（本件説明書面の本文部分中の「１４．７１％から最大で４８．４８％の大幅アップとなります。」との部分）を手書きで加えたものを複写して作成したコピーであるとして、被告による上記各書面の作成行為は、本件説明書面の複製（著作権法２条１項１５号）に該当することが明らかであり、また、被告は本件説明書面の複製につき原告の許諾を得ていないことから、原告の複製権（２１条）を侵害すると判断しています（１９頁）。
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２ 本件秘密保持契約違反の有無
損害保険代理店契約解除に伴い、原被告間で契約期間中の顧客情報を含めた情報の取扱いについて秘密保持契約を締結していました。
この点について、原告は、被告が被告案内資料を送付した先がいずれも本件特約火災保険の契約者であることから、被告は本件代理店契約の締結中に知り得た本件契約情報中の契約者に関する情報に基づいて送付先の社会福祉法人を選定したものであり、被告による被告案内資料の送付行為は、本件秘密情報に属する本件契約情報を自己の営業目的に使用する行為に当たるものといえるとして、本件秘密保持契約（４条）に違反する旨主張しました。
しかし、裁判所は、被告案内書面の内容は、必ずしも本件特約火災保険の契約者のみを対象とした書面としてしか理解できない内容となっているものではないことなどから、被告案内資料の送付先選定が、本件契約情報中の契約者に関する情報に基づいて行われたと認めず、契約違反性を否定しています（１９頁以下）。
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３ 不競法２条１項１３号の不正競争行為の成否
原告は、被告案内書面に保険契約に関する虚偽の内容が含まれているとして、役務内容誤認惹起行為性（不正競争防止法２条１項１３号）を争点としました（２２頁以下）。
しかし、裁判所は、虚偽の内容を含むものではなく、また需要者に誤認を生じさせる内容でもないとして、１３号の該当性を否定しています。
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４ 一般不法行為の成否
被告の書面複製行為から勧誘行為に亘る一連の行為は、公正な競争として社会的に許容される限度を超える違法な行為であるとして、一般不法行為（民法７０９条）が成立すると原告は主張しました（２６頁）。
しかし、裁判所は、被告に少なくとも過失が認められる著作権侵害行為のほかは、一般不法行為が成立するものではないとして、これを否定しています。
------------------------------------
５ 損害論
本件説明書面の著作権使用料相当額（１１４条３項）として１５万円、また、弁護士費用相当額として１０万円の合計２５万円が損害額として認定されています（２６頁以下）。
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■コメント
社会福祉法人向けの火災保険説明書面の無断複製があったことから、その書面の著作物性が争点となりました。
書面内容のアップがないためその詳細が分かりませんが、保険内容の改定や保険料率の改定幅といった、客観的な事実を伝える書面という性質からすると、表現の選択の幅が狭く、著作物性が否定されてもおかしくない事案だったかもしれません。
著作物性を否定しつつ、デッドコピー利用の点を捉えて一般不法行為論での処理も考えられるところですので（法律書籍事件 知財高裁平成１８.３.１５平成１７（ネ）１００９５損害賠償等請求控訴事件参照）、引続き控訴審の判断を注視したいと思います。
火災保険契約説明書事件
東京地裁平成23.12.22平成22(ワ)36616損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官 大西勝滋
裁判官 石神有吾
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．２７
＊キーワード：著作物性、職務著作性、一般不法行為論、品質等誤認惹起行為、秘密保持契約
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■事案
火災保険に関する説明書面の著作物性などが争点となった事案
原告：損害保険代理店
被告：損害保険会社
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■結論
請求一部認容
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■争点
条文 著作権法２条１項１号、１５条１項、２１条、１１４条３項、不正競争防止法２条１項１３号、民法７０９条
１ 著作権侵害の成否
２ 本件秘密保持契約違反の有無
３ 不競法２条１項１３号の不正競争行為の成否
４ 一般不法行為の成否
５ 損害論
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■事案の概要
『損害保険の代理店業等を営む原告が，損害保険会社である被告に対し，被告が，原告と被告間の損害保険代理店契約が解除された後に，原告の著作物である別紙１の「平成２２年１月１日付け火災保険改定のお知らせ」と題する説明書面（「本件説明書面」という。）を複製し，これを含む別紙２の案内資料（以下「被告案内資料」という。）を原告の顧客である社会福祉法人に送付し，被告との火災保険契約の締結を勧誘した行為は，原告の本件説明書面についての著作権（複製権）の侵害，上記解除に伴い原告と被告間で締結された秘密保持契約違反の債務不履行，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１３号の不正競争行為及び一般不法行為に該当するとして，民法７０９条，４１５条及び不競法４条に基づく損害賠償と遅延損害金の支払を求めた事案』（２頁）
＜経緯＞
Ｈ１５．４ 原告被告間で損害保険代理店契約締結
Ｈ１９．６ 代理店契約解除。本件秘密保持契約締結
Ｈ２１．１０原告が本件説明書面を作成
Ｈ２１．１１被告が被告案内書面を作成
Ｈ２２．１ 火災保険内容改定
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■判決内容
＜争点＞
１ 著作権侵害の成否
（１）本件説明書面の著作物性
「平成２２年１月１日付け火災保険改定のお知らせ」と題する顧客向け文章と、地域別に建物の構造級別区分ごとの保険料率の改定幅を数値で示した一覧表及び区分判定チャート方式図表からなる原告の本件説明書面の著作物性（著作権法２条１項１号）がまず争点となっています（１６頁以下）。
この点について、被告は、火災保険の内容改定といった既定の事実や変更点についての客観的なデータの羅列又は集合にすぎず、また、改定内容を正確に記述することが強く求められるものであるとして、本件説明書面に著作物性が成立しないと反論しました。
しかし、裁判所は、本件説明書面の構成やデザインは、本件改定の内容を説明するための表現方法として様々な可能性があり得る中で本件説明書面の作成者が本件改定の内容を分かりやすく説明するという観点から、特定の選択を行い、その選択に従った表現を行ったものといえるとした上で、これらを総合した成果物である本件説明書面の中に作成者の個性が表現されているものと認めることができると判断。著作物性を肯定しています。
（２）本件説明書面の職務著作該当性
本件説明書面は原告の第一営業部長のＹ１が作成したものであり、原告の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成した著作物であり、原告の著作名義の下で公表され、また、別段の定めもないとして、本件説明書面の職務著作該当性（１５条１項）を肯定。本件説明書面の著作者は原告であると認められています（１８頁）。
（３）被告による複製権侵害の有無
被告による複製権侵害の有無について、裁判所は、被告案内資料中の「見本（１）」及び「見本（２）」と題する各書面は、被告が本件説明書面に「見本（１）」及び「見本（２）」の文字、矢印及び文字囲み（本件説明書面の本文部分中の「１４．７１％から最大で４８．４８％の大幅アップとなります。」との部分）を手書きで加えたものを複写して作成したコピーであるとして、被告による上記各書面の作成行為は、本件説明書面の複製（著作権法２条１項１５号）に該当することが明らかであり、また、被告は本件説明書面の複製につき原告の許諾を得ていないことから、原告の複製権（２１条）を侵害すると判断しています（１９頁）。
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２ 本件秘密保持契約違反の有無
損害保険代理店契約解除に伴い、原被告間で契約期間中の顧客情報を含めた情報の取扱いについて秘密保持契約を締結していました。
この点について、原告は、被告が被告案内資料を送付した先がいずれも本件特約火災保険の契約者であることから、被告は本件代理店契約の締結中に知り得た本件契約情報中の契約者に関する情報に基づいて送付先の社会福祉法人を選定したものであり、被告による被告案内資料の送付行為は、本件秘密情報に属する本件契約情報を自己の営業目的に使用する行為に当たるものといえるとして、本件秘密保持契約（４条）に違反する旨主張しました。
しかし、裁判所は、被告案内書面の内容は、必ずしも本件特約火災保険の契約者のみを対象とした書面としてしか理解できない内容となっているものではないことなどから、被告案内資料の送付先選定が、本件契約情報中の契約者に関する情報に基づいて行われたと認めず、契約違反性を否定しています（１９頁以下）。
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３ 不競法２条１項１３号の不正競争行為の成否
原告は、被告案内書面に保険契約に関する虚偽の内容が含まれているとして、役務内容誤認惹起行為性（不正競争防止法２条１項１３号）を争点としました（２２頁以下）。
しかし、裁判所は、虚偽の内容を含むものではなく、また需要者に誤認を生じさせる内容でもないとして、１３号の該当性を否定しています。
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４ 一般不法行為の成否
被告の書面複製行為から勧誘行為に亘る一連の行為は、公正な競争として社会的に許容される限度を超える違法な行為であるとして、一般不法行為（民法７０９条）が成立すると原告は主張しました（２６頁）。
しかし、裁判所は、被告に少なくとも過失が認められる著作権侵害行為のほかは、一般不法行為が成立するものではないとして、これを否定しています。
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５ 損害論
本件説明書面の著作権使用料相当額（１１４条３項）として１５万円、また、弁護士費用相当額として１０万円の合計２５万円が損害額として認定されています（２６頁以下）。
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■コメント
社会福祉法人向けの火災保険説明書面の無断複製があったことから、その書面の著作物性が争点となりました。
書面内容のアップがないためその詳細が分かりませんが、保険内容の改定や保険料率の改定幅といった、客観的な事実を伝える書面という性質からすると、表現の選択の幅が狭く、著作物性が否定されてもおかしくない事案だったかもしれません。
著作物性を否定しつつ、デッドコピー利用の点を捉えて一般不法行為論での処理も考えられるところですので（法律書籍事件 知財高裁平成１８.３.１５平成１７（ネ）１００９５損害賠償等請求控訴事件参照）、引続き控訴審の判断を注視したいと思います。
2011年12月31日
ＳＡＲＶＨ対東芝私的録画補償金事件（控訴審）−著作権 損害賠償請求控訴事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
ＳＡＲＶＨ対東芝私的録画補償金事件（控訴審）
知財高裁平成23.12.22平成23(ネ)10008損害賠償請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官 塩月秀平
裁判官 真辺朋子
裁判官 田邉 実
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．２６
＊キーワード：私的録画補償金、特定機器、協力義務、法律の委任
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■事案
私的録画補償金徴収の対象となる機器の特定と製造業者の協力義務の内容が争点となった事案の控訴審
控訴人 ：私的録画補償金管理協会（ＳＡＲＶＨ）
被控訴人：株式会社東芝
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■結論
控訴棄却
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■争点
条文 著作権法３０条２項、施行令１条２項３号、１０４条の５、民法７０９条
１ 協力義務の法的意義
２ 特定機器該当性
３ 不法行為の成否
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■事案の概要
『被控訴人は，アナログチューナーを搭載しない原判決別紙製品目録１ないし５記載のＤＶＤ録画機器（「被控訴人製品」）を製造，販売するが，著作権法１０４条の２第１項２号の指定管理団体である控訴人は，被控訴人製品が著作権法３０条２項所定のデジタル方式の録音又は録画の機能を有する「政令で定める機器」（特定機器）に該当するとの主張を前提にし，被控訴人においては著作権法１０４条の５所定の製造業者等の協力義務として，その購入者から被控訴人製品に係る私的録画補償金相当額を徴収して控訴人に支払うべき法律上の義務があるなどと主張し，控訴の趣旨のとおり私的録画補償金相当額の支払を求めている。』
『原審は，被控訴人製品はデジタルチューナーを搭載するだけでアナログチューナーを搭載しないが，それでも特定機器に該当すると判断しつつも，著作権法１０４条の５が規定する特定機器の製造業者等が負う協力義務は，控訴人の主張するような法律上の具体的な義務ではなく，法的強制力を伴わない抽象的な義務であると解されるから，被控訴人がその協力義務として被控訴人製品に係る私的録画補償金相当額の金銭を支払う義務を負うものと認めることはできず，控訴人主張の不法行為の成立も認められないとして，控訴人の請求を棄却した。』（２頁）
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■判決内容
＜争点＞
１ 協力義務の法的意義
（１）「上乗せ徴収・納付」方式の法文上の不明確性
著作権法改正の経緯から、特定機器の製造業者等による法１０４条の５に基づく「協力」の内容として具体的に想定されていたのは、「特定機器の出荷価格に私的録画補償金相当額を上乗せして出荷し、利用者から当該補償金を徴収して、指定管理団体に対し当該補償金相当額の金銭を納付すること」（「上乗せ徴収・納付」方式）であったとした上で、上乗せ額を被控訴人に請求することができるとすべき根拠は法文上一義的に明確ではないと判断しています（２４頁以下）。
（２）協力義務違反の可能性
もっとも、法は、補償金制度の実効性確保のため、録音・録画機器の提供を行っている製造業者等が、公平の観念上、権利者の報酬取得の実現について協力することを要請しており、特定機器の製造業者等は、「補償金の支払の請求及びその受領に関し」協力しなければならないとされたものであると控訴審は判断。
製造業者等が協力義務に違反したときに、指定管理団体（本件では控訴人）に対する直截の債務とはならないとしても、その違反に至った経緯や違反の態様によってはそれについて指定管理団体が被った損害を賠償しなければならない場合も想定されるとして、法１０４条の５違反ないし争点３（被控訴人による不法行為の成否）における控訴人主張を前提とする請求が成り立つ可能性があるとしています。
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２ 特定機器該当性
著作権法施行令１条２項３号所定の「アナログデジタル変換によって行われた」影像を連続して固定する機能を有する機器との要件は、アナログ放送をデジタル変換して録画が行われることを規定したものであり、しかも、この変換は、ＤＶＤ録画機器に搭載されるアナログチューナーからのアナログ信号を対象にするものであるとした上で、当該機器においてアナログチューナーを搭載しないＤＶＤ録画機器については、アナログデジタル変換が行われず、施行令１条２項３号該当性は否定されると判断。
被控訴人製品についてもデジタルチューナーのみを搭載する機器であるとして、被控訴人には法１０４条の５の義務違反があると認めることはできないと認定しています（２７頁以下）。
--------------------
３ 不法行為の成否
不法行為についても特定機器該当性を前提とする主張であるとして、その成立が否定されています（４４頁）。
--------------------
■コメント
原審では、協力義務が抽象的な義務にすぎず、ただ、特定機器該当性は肯定するとしていましたが、控訴審では、協力義務の具体的義務の可能性を実態を踏まえて肯定した上で、ただ、特定機器該当性は否定するとして、結論としては、原審、控訴審いずれも原告サーブ敗訴の結果の判断となっています。
著作権法改正の経緯の詳細な検討を踏まえた上での判断ですが、技術の進展や利害関係の調整から曖昧な規定になったとすれば、立法技術としてその規定振りについては、今後より一層の配慮が求められるかもしれません。
著作権法では、規定の曖昧さが問題となった昭和２８年問題（「シェーン」格安ＤＶＤ事件 最高裁平成１９．１２．１８など）がありましたが、２０１２年は、震災を契機にほぼ１年ストップしてしまった権利制限一般規定法案にも注目したいと思います。
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■過去のブログ記事
２０１１年０１月２４日記事
ＳＡＲＶＨ対東芝私的録画補償金事件
--------------------
■参考サイト
企業法務戦士の雑感（２０１１−１２−２３）
[企業法務][知財]「抜かずの宝刀」を抜いたツケ
（２０１１−１２−２９）
[企業法務][知財]手放しで喜べない知財高裁判決の危うさ〜私的録画補償金判決をめぐって
金子寛人（日経パソコン ２０１１/１２/２７）
ＳＡＲＶＨ対東芝、知財高裁の判決のポイントをひもとく−ニュース：ＩＴｐｒｏ
小寺信良「金曜ランチボックス」（有料配信メルマガ ２０１１年１２月２３日配信）
金曜ランチボックス Ｖｏｌ．００８ ＜補償金裁判特別号＞
ＳＡＲＶＨ対東芝私的録画補償金事件（控訴審）
知財高裁平成23.12.22平成23(ネ)10008損害賠償請求控訴事件PDF
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官 塩月秀平
裁判官 真辺朋子
裁判官 田邉 実
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．２６
＊キーワード：私的録画補償金、特定機器、協力義務、法律の委任
--------------------
■事案
私的録画補償金徴収の対象となる機器の特定と製造業者の協力義務の内容が争点となった事案の控訴審
控訴人 ：私的録画補償金管理協会（ＳＡＲＶＨ）
被控訴人：株式会社東芝
--------------------
■結論
控訴棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法３０条２項、施行令１条２項３号、１０４条の５、民法７０９条
１ 協力義務の法的意義
２ 特定機器該当性
３ 不法行為の成否
--------------------
■事案の概要
『被控訴人は，アナログチューナーを搭載しない原判決別紙製品目録１ないし５記載のＤＶＤ録画機器（「被控訴人製品」）を製造，販売するが，著作権法１０４条の２第１項２号の指定管理団体である控訴人は，被控訴人製品が著作権法３０条２項所定のデジタル方式の録音又は録画の機能を有する「政令で定める機器」（特定機器）に該当するとの主張を前提にし，被控訴人においては著作権法１０４条の５所定の製造業者等の協力義務として，その購入者から被控訴人製品に係る私的録画補償金相当額を徴収して控訴人に支払うべき法律上の義務があるなどと主張し，控訴の趣旨のとおり私的録画補償金相当額の支払を求めている。』
『原審は，被控訴人製品はデジタルチューナーを搭載するだけでアナログチューナーを搭載しないが，それでも特定機器に該当すると判断しつつも，著作権法１０４条の５が規定する特定機器の製造業者等が負う協力義務は，控訴人の主張するような法律上の具体的な義務ではなく，法的強制力を伴わない抽象的な義務であると解されるから，被控訴人がその協力義務として被控訴人製品に係る私的録画補償金相当額の金銭を支払う義務を負うものと認めることはできず，控訴人主張の不法行為の成立も認められないとして，控訴人の請求を棄却した。』（２頁）
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 協力義務の法的意義
（１）「上乗せ徴収・納付」方式の法文上の不明確性
著作権法改正の経緯から、特定機器の製造業者等による法１０４条の５に基づく「協力」の内容として具体的に想定されていたのは、「特定機器の出荷価格に私的録画補償金相当額を上乗せして出荷し、利用者から当該補償金を徴収して、指定管理団体に対し当該補償金相当額の金銭を納付すること」（「上乗せ徴収・納付」方式）であったとした上で、上乗せ額を被控訴人に請求することができるとすべき根拠は法文上一義的に明確ではないと判断しています（２４頁以下）。
（２）協力義務違反の可能性
もっとも、法は、補償金制度の実効性確保のため、録音・録画機器の提供を行っている製造業者等が、公平の観念上、権利者の報酬取得の実現について協力することを要請しており、特定機器の製造業者等は、「補償金の支払の請求及びその受領に関し」協力しなければならないとされたものであると控訴審は判断。
製造業者等が協力義務に違反したときに、指定管理団体（本件では控訴人）に対する直截の債務とはならないとしても、その違反に至った経緯や違反の態様によってはそれについて指定管理団体が被った損害を賠償しなければならない場合も想定されるとして、法１０４条の５違反ないし争点３（被控訴人による不法行為の成否）における控訴人主張を前提とする請求が成り立つ可能性があるとしています。
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２ 特定機器該当性
著作権法施行令１条２項３号所定の「アナログデジタル変換によって行われた」影像を連続して固定する機能を有する機器との要件は、アナログ放送をデジタル変換して録画が行われることを規定したものであり、しかも、この変換は、ＤＶＤ録画機器に搭載されるアナログチューナーからのアナログ信号を対象にするものであるとした上で、当該機器においてアナログチューナーを搭載しないＤＶＤ録画機器については、アナログデジタル変換が行われず、施行令１条２項３号該当性は否定されると判断。
被控訴人製品についてもデジタルチューナーのみを搭載する機器であるとして、被控訴人には法１０４条の５の義務違反があると認めることはできないと認定しています（２７頁以下）。
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３ 不法行為の成否
不法行為についても特定機器該当性を前提とする主張であるとして、その成立が否定されています（４４頁）。
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■コメント
原審では、協力義務が抽象的な義務にすぎず、ただ、特定機器該当性は肯定するとしていましたが、控訴審では、協力義務の具体的義務の可能性を実態を踏まえて肯定した上で、ただ、特定機器該当性は否定するとして、結論としては、原審、控訴審いずれも原告サーブ敗訴の結果の判断となっています。
著作権法改正の経緯の詳細な検討を踏まえた上での判断ですが、技術の進展や利害関係の調整から曖昧な規定になったとすれば、立法技術としてその規定振りについては、今後より一層の配慮が求められるかもしれません。
著作権法では、規定の曖昧さが問題となった昭和２８年問題（「シェーン」格安ＤＶＤ事件 最高裁平成１９．１２．１８など）がありましたが、２０１２年は、震災を契機にほぼ１年ストップしてしまった権利制限一般規定法案にも注目したいと思います。
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■過去のブログ記事
２０１１年０１月２４日記事
ＳＡＲＶＨ対東芝私的録画補償金事件
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■参考サイト
企業法務戦士の雑感（２０１１−１２−２３）
[企業法務][知財]「抜かずの宝刀」を抜いたツケ
（２０１１−１２−２９）
[企業法務][知財]手放しで喜べない知財高裁判決の危うさ〜私的録画補償金判決をめぐって
金子寛人（日経パソコン ２０１１/１２/２７）
ＳＡＲＶＨ対東芝、知財高裁の判決のポイントをひもとく−ニュース：ＩＴｐｒｏ
小寺信良「金曜ランチボックス」（有料配信メルマガ ２０１１年１２月２３日配信）
金曜ランチボックス Ｖｏｌ．００８ ＜補償金裁判特別号＞
2011年12月27日
新刊案内 堀田貢得、大亀哲郎「編集者の危機管理術 名誉・プライバシー・著作権・表現」（青弓社）ほか
２０１１年もあと僅かになりました。今年も読み残しの書籍がたくさんあって、どうしたものかという感じです。
１１月には、福井健策先生の御著書「ビジネスパーソンのための契約の教科書 」（文春新書）が刊行されて、新書版で容易に手にすることができる契約実務書としてお勧めの一冊でした。
お正月休みにでもご一読をお勧めしたい書籍として、１２月の新刊本のなかから３冊をご案内させていただけたらと思います。
■２０１１年１２月９日刊行
堀田貢得、大亀哲郎「編集者の危機管理術 名誉・プライバシー・著作権・表現」（青弓社）
出版にかかわる法務の諸問題を網羅した一冊で、出版関係者のかたには必携の書籍ではないでしょうか。
著作権だけでなく、表現の問題（宗教や差別）や商標、名誉、プライバシー、景表法、薬事法、不競法などなど、小学館の法務においでになった著者ならではの実例がふんだんに盛り込まれています。
青弓社
【目 次】
まえがき
第１章 「名誉毀損」「プライバシー侵害」訴訟は編集者の宿命
１ 「名誉毀損」「プライバシー侵害」訴訟に強くなろう
２ メディア規制・高額賠償支払い判決続発までの舞台裏
３ 書籍にも「名誉毀損」「プライバシー侵害」の裁判例はこんなにある
４ 「名誉毀損」「プライバシー侵害」が出版差し止めになる場合
５ 「名誉毀損」「プライバシー侵害」をいかに防ぐか
６ 肖像権の侵害とは何か
第２章 盗用か、引用か――著作権侵害の境界は微妙
１ 著作権、何も知らないと大ケガをする！
２ 著作権法の基本の基本「著作物の利用とアイデアの利用 どこが違う？」
３ 昔片隅、いま主流、ますます増える著作権トラブル
４ 「引用」は、許可を求める必要もなければ、当然、支払いも無用
５ 著作権トラブルを防ぐ「これだけは要注意！」
６ 訴訟で負けると、こんな責めを負う。著作権侵害には刑事罰もある！
７ 著作権侵害の責めを負わない手段はあるか？
８ 出版社、編集部には「著作権」はほとんどない!?
９ 肖像権には経済的な利用の側面もある。パブリシティー権も必須知識だ！
第３章 「商標権侵害」「不正競争防止法」トラブルって何だ？
１ 出版社での商標権侵害のトラブル事例を総覧してみよう！
２ 過去の商標問題事例から、編集者の留意点を探る
３ 編集長になったら気をつけろ！ 「商標に関する基礎知識」
４ ライバル商品に要注意！ 不正競争防止法のトラブル事例
５ たまには訴える側にまわってみよう。攻撃法を知り防御策を磨け！
６ デジタル化に必要な、商標登録の対応
７ 「特許庁」「弁理士」について知っておこう
８ 商標の管理にはお金がかかるのだ（商標管理費用）
第４章 「景品表示法」「製造物責任法」「薬事法」の落とし穴
１ 雑誌編集者には必須、「景品表示法」のルールを完全マスターせよ！
２ 広告、懸賞、懸賞告知、プレゼント、全員サービスなど、これは絶対「NO！」10例
３ 「情報」に製造物責任はない、でも、知っておきたい「ＰＬ法」
４ 本当は怖い「薬事法」の中身、「甘い話」は要注意！
５ あなたが一般誌の編集者ならば、ここに気をつけよう
第５章 コミックはトラブルの百貨店と覚悟せよ
１ 「ステレオタイプな絵」「職業蔑視」など最も多い差別表現トラブル
２ 歴史的事実を描くコミックでは「歴史認識」の有無がトラブルの元になる
３ 性表現、暴力表現など「倫理観」は一般企業の専売特許ではない
４ モデルは人・もの・団体・会社などが「実在しないか」確認せよ
５ コミックにも「名誉毀損」訴訟は起きるのだ
６ イスラム、ユダヤなど「宗教のタブー」にふれていないか
７ コミックは「背景描写」でトラブルになりやすい
８ 特定の企業、ブランド品などを描くときは商標権について細心の注意を払え
第６章 文庫とコミックは「差別・不適切表現」の宝庫だと思え！
１ 差別・不適切表現が発覚すると人権団体に「抗議・糾弾」をされる場合がある
２ 「絶版本」の復刻、親本の「文庫化」の際は特に注意が必要
３ 編集者泣かせでは終わらない「屠場差別」表現は文庫の独壇場
４ 日本の差別の源流は「部落差別」だ
５ 障害者差別はコミックが最大の発生源
第７章 最強の編集者は「指摘・抗議・クレーム」への対応がうまい
１ これからは「危機管理」に弱い編集者は生き残れない！
２ 抗議への対応の基本は「誠実さ」。編集者の横柄さ・慇懃無礼は事態を悪化させるだけ
３ メールによるクレーム・抗議への鉄則は「メールで回答するな」
４ 文書による抗議には、まず差出人に「回答する」ことを連絡する
５ 代理人（弁護士）選任・依頼の可否判断は慎重に
６ 差別表現などによって、人権団体との協議が糾弾会に発展した場合
７ エセ同和行為（物品販売、対価要求）は断固拒否すること
８ 政治結社などからの抗議には、その団体の「背景」を警察を通して確認をすることが先決
９ 「謝罪広告」掲載要求を伴う抗議には、弁護士の判断に従え
参考文献一覧
あとがき
------------------------------------
■２０１１年１２月１日刊行
高林 龍編著「著作権ビジネスの理論と実践２」（成文堂）
早稲田大学ロースクールの著作権法特殊講義を内容とする３冊目の書籍となります。
ＪＡＳＲＡＣ寄附講座として広く公開され聴講も可能な講演形式が採られていたりと、高林先生ほか門下の皆様の意欲的な取り組みが大変印象的です。
成文堂 出版部
【目 次】
はしがき
第1回 ガイダンス─著作権法概観─
講師：高林 龍
第2回 著作権行政の現状と課題
講師：渋谷達紀／ゲスト：永山裕二
第3回 著作権行政の現状と課題
講師：渋谷達紀／ゲスト：永山裕二
第4回 レコード製作者の権利とその適用範囲
講師：今村哲也／ゲスト：安藤和宏
第5回 Googleブック（サーチ）を巡る著作権法上の諸課題
講師：平嶋竜太／ゲスト：鳥澤孝之
第6回 憲法による著作権の保護と制約・パロデイーをめぐる諸問題
（2010年5月22日開催の日本著作権法学会への参加）
第7回 文藝著作物に関する著作権法上の諸問題
講師：富岡英次
第8回 ディジタルコンテントビジネスと著作権
講師：竹中俊子／ゲスト：伊藤ゆみ子
第9回 著作権ライセンス契約のポイント
講師：竹中俊子／ゲスト寺澤幸裕
第10回 著作権の侵害主体
講師：今村哲也／ゲスト：奥邨弘司
第11回 いわゆる写り込み問題について
講師：前田哲男／ゲスト：中川達也
第12回 最近の著作権侵害訴訟の動向と注目点
講師：高林 龍／ゲスト：岡本 岳
第13回 設計図面などの機能的著作物における創作性について
講師：前田哲男
第14回 文藝著作物の引用について
講師：富岡英次
------------------------------------
■２０１１年１２月１０日刊行
高林 龍、三村量一、竹中俊子編「年報知的財産法２０１１」（日本評論社）
商事法務から毎年刊行されていた知財年報が、今年は日本評論社より出されています。
著作権法の２０１１年の学説の動向について、安藤和宏先生と今村哲也先生がご担当されておいでで、一年の学説動向がよく分かります（５８頁以下）。
本号の特集としては、「電子書籍をめぐる著作権法上の課題」（２０６頁以下）が取り上げられています。
日本評論社
【目 次】
［巻頭座談会]
知的財産法の今日的論点をめぐって
出席者／高林 龍・三村量一・竹中俊子
司会／駒田泰土 コメント／中山一郎・安藤和宏
［2011年 判例の動向]
判例の動き／三村量一
［2011年 学説の動向]
１著作権法／安藤和宏・今村哲也
２特許法／加藤 幹
３不正競争・商標・意匠／志賀典之・五味飛鳥
［2011年 政策・産業界の動向]
政策・産業界の動き／中山一郎
［2011年 諸外国の動向］
１米国における知財の動き／竹中俊子
２欧州における知財の動き／アインゼル・フェリックス＝ラインハルト．河辺幸代
３ＷＩＰＯをめぐる国際動向／高木善幸
４中国における知財の動き／兪 風雷
５韓国における知財の動き／張 睿暎
［特集］電子出版をめぐる著作権法上の課題
１総論／上野達弘
２電子出版時代の出版社の保護／横山久芳
３電子書籍と著作権−読書環境の変化を中心に／島並 良
４電子出版契約と権利処理／福井健策
１１月には、福井健策先生の御著書「ビジネスパーソンのための契約の教科書 」（文春新書）が刊行されて、新書版で容易に手にすることができる契約実務書としてお勧めの一冊でした。
お正月休みにでもご一読をお勧めしたい書籍として、１２月の新刊本のなかから３冊をご案内させていただけたらと思います。
■２０１１年１２月９日刊行
堀田貢得、大亀哲郎「編集者の危機管理術 名誉・プライバシー・著作権・表現」（青弓社）
出版にかかわる法務の諸問題を網羅した一冊で、出版関係者のかたには必携の書籍ではないでしょうか。
著作権だけでなく、表現の問題（宗教や差別）や商標、名誉、プライバシー、景表法、薬事法、不競法などなど、小学館の法務においでになった著者ならではの実例がふんだんに盛り込まれています。
青弓社
【目 次】
まえがき
第１章 「名誉毀損」「プライバシー侵害」訴訟は編集者の宿命
１ 「名誉毀損」「プライバシー侵害」訴訟に強くなろう
２ メディア規制・高額賠償支払い判決続発までの舞台裏
３ 書籍にも「名誉毀損」「プライバシー侵害」の裁判例はこんなにある
４ 「名誉毀損」「プライバシー侵害」が出版差し止めになる場合
５ 「名誉毀損」「プライバシー侵害」をいかに防ぐか
６ 肖像権の侵害とは何か
第２章 盗用か、引用か――著作権侵害の境界は微妙
１ 著作権、何も知らないと大ケガをする！
２ 著作権法の基本の基本「著作物の利用とアイデアの利用 どこが違う？」
３ 昔片隅、いま主流、ますます増える著作権トラブル
４ 「引用」は、許可を求める必要もなければ、当然、支払いも無用
５ 著作権トラブルを防ぐ「これだけは要注意！」
６ 訴訟で負けると、こんな責めを負う。著作権侵害には刑事罰もある！
７ 著作権侵害の責めを負わない手段はあるか？
８ 出版社、編集部には「著作権」はほとんどない!?
９ 肖像権には経済的な利用の側面もある。パブリシティー権も必須知識だ！
第３章 「商標権侵害」「不正競争防止法」トラブルって何だ？
１ 出版社での商標権侵害のトラブル事例を総覧してみよう！
２ 過去の商標問題事例から、編集者の留意点を探る
３ 編集長になったら気をつけろ！ 「商標に関する基礎知識」
４ ライバル商品に要注意！ 不正競争防止法のトラブル事例
５ たまには訴える側にまわってみよう。攻撃法を知り防御策を磨け！
６ デジタル化に必要な、商標登録の対応
７ 「特許庁」「弁理士」について知っておこう
８ 商標の管理にはお金がかかるのだ（商標管理費用）
第４章 「景品表示法」「製造物責任法」「薬事法」の落とし穴
１ 雑誌編集者には必須、「景品表示法」のルールを完全マスターせよ！
２ 広告、懸賞、懸賞告知、プレゼント、全員サービスなど、これは絶対「NO！」10例
３ 「情報」に製造物責任はない、でも、知っておきたい「ＰＬ法」
４ 本当は怖い「薬事法」の中身、「甘い話」は要注意！
５ あなたが一般誌の編集者ならば、ここに気をつけよう
第５章 コミックはトラブルの百貨店と覚悟せよ
１ 「ステレオタイプな絵」「職業蔑視」など最も多い差別表現トラブル
２ 歴史的事実を描くコミックでは「歴史認識」の有無がトラブルの元になる
３ 性表現、暴力表現など「倫理観」は一般企業の専売特許ではない
４ モデルは人・もの・団体・会社などが「実在しないか」確認せよ
５ コミックにも「名誉毀損」訴訟は起きるのだ
６ イスラム、ユダヤなど「宗教のタブー」にふれていないか
７ コミックは「背景描写」でトラブルになりやすい
８ 特定の企業、ブランド品などを描くときは商標権について細心の注意を払え
第６章 文庫とコミックは「差別・不適切表現」の宝庫だと思え！
１ 差別・不適切表現が発覚すると人権団体に「抗議・糾弾」をされる場合がある
２ 「絶版本」の復刻、親本の「文庫化」の際は特に注意が必要
３ 編集者泣かせでは終わらない「屠場差別」表現は文庫の独壇場
４ 日本の差別の源流は「部落差別」だ
５ 障害者差別はコミックが最大の発生源
第７章 最強の編集者は「指摘・抗議・クレーム」への対応がうまい
１ これからは「危機管理」に弱い編集者は生き残れない！
２ 抗議への対応の基本は「誠実さ」。編集者の横柄さ・慇懃無礼は事態を悪化させるだけ
３ メールによるクレーム・抗議への鉄則は「メールで回答するな」
４ 文書による抗議には、まず差出人に「回答する」ことを連絡する
５ 代理人（弁護士）選任・依頼の可否判断は慎重に
６ 差別表現などによって、人権団体との協議が糾弾会に発展した場合
７ エセ同和行為（物品販売、対価要求）は断固拒否すること
８ 政治結社などからの抗議には、その団体の「背景」を警察を通して確認をすることが先決
９ 「謝罪広告」掲載要求を伴う抗議には、弁護士の判断に従え
参考文献一覧
あとがき
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■２０１１年１２月１日刊行
高林 龍編著「著作権ビジネスの理論と実践２」（成文堂）
早稲田大学ロースクールの著作権法特殊講義を内容とする３冊目の書籍となります。
ＪＡＳＲＡＣ寄附講座として広く公開され聴講も可能な講演形式が採られていたりと、高林先生ほか門下の皆様の意欲的な取り組みが大変印象的です。
成文堂 出版部
【目 次】
はしがき
第1回 ガイダンス─著作権法概観─
講師：高林 龍
第2回 著作権行政の現状と課題
講師：渋谷達紀／ゲスト：永山裕二
第3回 著作権行政の現状と課題
講師：渋谷達紀／ゲスト：永山裕二
第4回 レコード製作者の権利とその適用範囲
講師：今村哲也／ゲスト：安藤和宏
第5回 Googleブック（サーチ）を巡る著作権法上の諸課題
講師：平嶋竜太／ゲスト：鳥澤孝之
第6回 憲法による著作権の保護と制約・パロデイーをめぐる諸問題
（2010年5月22日開催の日本著作権法学会への参加）
第7回 文藝著作物に関する著作権法上の諸問題
講師：富岡英次
第8回 ディジタルコンテントビジネスと著作権
講師：竹中俊子／ゲスト：伊藤ゆみ子
第9回 著作権ライセンス契約のポイント
講師：竹中俊子／ゲスト寺澤幸裕
第10回 著作権の侵害主体
講師：今村哲也／ゲスト：奥邨弘司
第11回 いわゆる写り込み問題について
講師：前田哲男／ゲスト：中川達也
第12回 最近の著作権侵害訴訟の動向と注目点
講師：高林 龍／ゲスト：岡本 岳
第13回 設計図面などの機能的著作物における創作性について
講師：前田哲男
第14回 文藝著作物の引用について
講師：富岡英次
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■２０１１年１２月１０日刊行
高林 龍、三村量一、竹中俊子編「年報知的財産法２０１１」（日本評論社）
商事法務から毎年刊行されていた知財年報が、今年は日本評論社より出されています。
著作権法の２０１１年の学説の動向について、安藤和宏先生と今村哲也先生がご担当されておいでで、一年の学説動向がよく分かります（５８頁以下）。
本号の特集としては、「電子書籍をめぐる著作権法上の課題」（２０６頁以下）が取り上げられています。
日本評論社
【目 次】
［巻頭座談会]
知的財産法の今日的論点をめぐって
出席者／高林 龍・三村量一・竹中俊子
司会／駒田泰土 コメント／中山一郎・安藤和宏
［2011年 判例の動向]
判例の動き／三村量一
［2011年 学説の動向]
１著作権法／安藤和宏・今村哲也
２特許法／加藤 幹
３不正競争・商標・意匠／志賀典之・五味飛鳥
［2011年 政策・産業界の動向]
政策・産業界の動き／中山一郎
［2011年 諸外国の動向］
１米国における知財の動き／竹中俊子
２欧州における知財の動き／アインゼル・フェリックス＝ラインハルト．河辺幸代
３ＷＩＰＯをめぐる国際動向／高木善幸
４中国における知財の動き／兪 風雷
５韓国における知財の動き／張 睿暎
［特集］電子出版をめぐる著作権法上の課題
１総論／上野達弘
２電子出版時代の出版社の保護／横山久芳
３電子書籍と著作権−読書環境の変化を中心に／島並 良
４電子出版契約と権利処理／福井健策
2011年12月26日
Winnyファイル共有ソフト刑事事件（上告審）−著作権 著作権法違反幇助被告事件決定（最高裁判所判例集）−
最高裁判所HP 最高裁判所判例集より
Winnyファイル共有ソフト刑事事件（上告審）
最高裁平成23.12.8平成21(あ)1900著作権法違反幇助被告事件PDF
裁判長裁判官 岡部喜代子
裁判官 那須弘平
裁判官 田原睦夫
裁判官 大谷剛彦
裁判官 寺田逸郎
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．２１
＊キーワード：Ｗｉｎｎｙ、Ｐ２Ｐ、幇助意思、公衆送信権
--------------------
■事案
「被告人がファイル共有ソフトであるＷｉｎｎｙをインターネットを通じて不特定多数の者に公開，提供し，正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害した事案につき，著作権法違反幇助罪に問われた被告人に幇助犯の故意が欠けるとされた事例」（裁判要旨）
被告人：研究者
--------------------
■結論
上告棄却
--------------------
■争点
条文 著作権法２３条、１１９条、刑法６２条１項
１ 幇助犯の成立要件として「違法使用を勧める行為」まで必要か
２ 幇助犯の故意の成否
--------------------
■事案の概要
『被告人が，ファイル共有ソフトであるＷｉｎｎｙを開発し，その改良を繰り返しながら順次ウェブサイト上で公開し，インターネットを通じて不特定多数の者に提供していたところ，正犯者２名が，これを利用して著作物であるゲームソフト等の情報をインターネット利用者に対し自動公衆送信し得る状態にして，著作権者の有する著作物の公衆送信権（著作権法２３条１項）を侵害する著作権法違反の犯行を行ったことから，正犯者らの各犯行に先立つ被告人によるＷｉｎｎｙの最新版の公開，提供行為が正犯者らの著作権法違反罪の幇助犯に当たるとして起訴された事案』（１頁）
＜経緯＞
Ｈ１４．４ 被告人がＷｉｎｎｙ開発に着手
Ｈ１４．１２Ｗｉｎｎｙ１．００公開
Ｈ１５．４ Ｗｉｎｎｙ１．１４公開
Ｈ１５．５ Ｗｉｎｎｙ２公開
Ｈ１５．９ 正犯者Ｂ、Ｃが公衆送信権侵害
Ｈ１８．１２．１３ 京都地裁 幇助犯の成立を認め、罰金１５０万円
Ｈ２１．１０．８ 大阪高裁 一審破棄、無罪言い渡し
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■判決内容
＜争点＞
１ 幇助犯の成立要件として「違法使用を勧める行為」まで必要か
原判決では、インターネット上における不特定多数者に対する価値中立ソフトの提供という本件行為の特殊性に着目して、「ソフトを違法行為の用途のみに又はこれを主要な用途として使用させるようにインターネット上で勧めてソフトを提供する場合」に限って幇助犯が成立すると判断していました。
これに対して上告審は、当該ソフトの性質（違法行為に使用される可能性の高さ）や客観的利用状況のいかんを問わずに、提供者において外部的に違法使用を勧めて提供するという場合のみに限定することに十分な根拠があるとは認め難く、刑法６２条の解釈を誤ったものであるといわざるを得ない、と判断しています（５頁以下）。
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２ 幇助犯の故意の成否
もっとも、Ｗｉｎｎｙの価値中立ソフトといった性格から、
『ソフトの提供者において，当該ソフトを利用して現に行われようとしている具体的な著作権侵害を認識，認容しながら，その公開，提供を行い，実際に当該著作権侵害が行われた場合や，当該ソフトの性質，その客観的利用状況，提供方法などに照らし，同ソフトを入手する者のうち例外的とはいえない範囲の者が同ソフトを著作権侵害に利用する蓋然性が高いと認められる場合で，提供者もそのことを認識，認容しながら同ソフトの公開，提供を行い，実際にそれを用いて著作権侵害（正犯行為）が行われたときに限り，当該ソフトの公開，提供行為がそれらの著作権侵害の幇助行為に当たると解するのが相当である』（６頁以下）
と説示。本件では、
（１）被告人が現に行われようとしている基本的な著作権侵害を認識、認容しながら本件Ｗｉｎｎｙの公開、提供を行ったものではないことは明らかであること
（２）客観的に見て例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高い状況の下での公開、提供行為であったことは否定できないこと
（３）被告人の主観面をみると、被告人は本件Ｗｉｎｎｙを公開、提供するに際して本件Ｗｉｎｎｙを著作権侵害のために利用するであろう者がいることや、そのような者の人数が増えてきたことについては認識していたと認められるものの、いまだ、被告人においてＷｉｎｎｙを著作権侵害のために利用する者が例外的とはいえない範囲の者にまで広がっており、本件Ｗｉｎｎｙを公開、提供した場合に例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識、認容していたとまで認めるに足りる証拠はない
として、結論としては、著作権法違反罪の幇助犯の故意を欠くとして、幇助犯の成立を否定しています。
なお、被告人に侵害的利用の高度の蓋然性についての認識と認容が認められるとする反対意見（大谷剛彦裁判官）が付されています（１１頁以下）。
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■コメント
原判決がインターネット社会における新しい幇助犯の類型の基準を提示したものの、上告審はその基準は採用せずに幇助犯の故意を問題として主観面で処理し、原判決と同じく無罪の判断を下しています。
幇助犯の故意については、正犯者の実行行為によって基本的構成要件が実現されることの表象を必要とする見解もありますが（木村亀二、平場安治ほか）、正犯者が実行行為を行うことを表象すれば足りるとの見解もあります（大塚仁、大谷實ほか）。後者の見解に立つ場合、幇助行為と構成要件的結果との因果関係の認識を必要とせず、幇助行為の結果として、正犯の実行が容易になることの認識があれば足りることとなります（川端後掲書参照）。
また、幇助犯の故意は、未必的な故意で足りると考えられています（川端・西田ほか後掲書参照）。
大谷剛彦裁判官の反対意見があるように、主観面での評価が分かれていて、微妙な判断であることが窺われます。
本判決について、詳しくは、企業法務戦士の雑感さんの後掲ブログ記事を、また原判決に関する文献一覧については、藤本後掲論文をご覧頂けたらと思います。
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■参考文献
壇 俊光、金子 勇「ウィニー刑事事件判決について」『著作権法の新論点』（２００８）３９頁以下
藤本孝之「ファイル共有ソフトの開発提供と著作権侵害罪の幇助犯の成否−Ｗｉｎｎｙ事件」『知的財産法政策学研究』（２０１０）２６号１６７頁以下 論文ＰＤＦ
桑野雄一郎「著作権侵害の罪の客観的構成要件」『島大法学』（２０１０）５４巻１、２号１１７頁以下 論文PDF
川端 博『刑法総論講義第二版』（２００６）５７２頁以下
川端 博、西田典之、原田國男、三浦 守編『裁判例コンメンタール刑法第一巻』（２００６）５８８頁以下
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■参考サイト
企業法務戦士の雑感
［企業法務］［知財］Ｗｉｎｎｙ無罪は必然か？それともクリスマスの奇跡か？
壇弁護士の事務室（２０１１/１２/２１）
Ｗｉｎｎｙ弁護団コメント
金子勇コメント
誠 Ｂｉｚ．ＩＤ：Ｗｉｎｎｙ裁判と向き合って：取締役・金子勇が考えるエンジニアの未来、経営の明日（１−３）（２０１１年０８月２６日）
寄稿：小倉秀夫弁護士Ｗｉｎｎｙ裁判を考える なぜ「幇助」が認められたか（１−３）ＩＴｍｅｄｉａニュース（２００６年１２月１９日）
Winnyファイル共有ソフト刑事事件（上告審）
最高裁平成23.12.8平成21(あ)1900著作権法違反幇助被告事件PDF
裁判長裁判官 岡部喜代子
裁判官 那須弘平
裁判官 田原睦夫
裁判官 大谷剛彦
裁判官 寺田逸郎
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．２１
＊キーワード：Ｗｉｎｎｙ、Ｐ２Ｐ、幇助意思、公衆送信権
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■事案
「被告人がファイル共有ソフトであるＷｉｎｎｙをインターネットを通じて不特定多数の者に公開，提供し，正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害した事案につき，著作権法違反幇助罪に問われた被告人に幇助犯の故意が欠けるとされた事例」（裁判要旨）
被告人：研究者
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■結論
上告棄却
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■争点
条文 著作権法２３条、１１９条、刑法６２条１項
１ 幇助犯の成立要件として「違法使用を勧める行為」まで必要か
２ 幇助犯の故意の成否
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■事案の概要
『被告人が，ファイル共有ソフトであるＷｉｎｎｙを開発し，その改良を繰り返しながら順次ウェブサイト上で公開し，インターネットを通じて不特定多数の者に提供していたところ，正犯者２名が，これを利用して著作物であるゲームソフト等の情報をインターネット利用者に対し自動公衆送信し得る状態にして，著作権者の有する著作物の公衆送信権（著作権法２３条１項）を侵害する著作権法違反の犯行を行ったことから，正犯者らの各犯行に先立つ被告人によるＷｉｎｎｙの最新版の公開，提供行為が正犯者らの著作権法違反罪の幇助犯に当たるとして起訴された事案』（１頁）
＜経緯＞
Ｈ１４．４ 被告人がＷｉｎｎｙ開発に着手
Ｈ１４．１２Ｗｉｎｎｙ１．００公開
Ｈ１５．４ Ｗｉｎｎｙ１．１４公開
Ｈ１５．５ Ｗｉｎｎｙ２公開
Ｈ１５．９ 正犯者Ｂ、Ｃが公衆送信権侵害
Ｈ１８．１２．１３ 京都地裁 幇助犯の成立を認め、罰金１５０万円
Ｈ２１．１０．８ 大阪高裁 一審破棄、無罪言い渡し
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■判決内容
＜争点＞
１ 幇助犯の成立要件として「違法使用を勧める行為」まで必要か
原判決では、インターネット上における不特定多数者に対する価値中立ソフトの提供という本件行為の特殊性に着目して、「ソフトを違法行為の用途のみに又はこれを主要な用途として使用させるようにインターネット上で勧めてソフトを提供する場合」に限って幇助犯が成立すると判断していました。
これに対して上告審は、当該ソフトの性質（違法行為に使用される可能性の高さ）や客観的利用状況のいかんを問わずに、提供者において外部的に違法使用を勧めて提供するという場合のみに限定することに十分な根拠があるとは認め難く、刑法６２条の解釈を誤ったものであるといわざるを得ない、と判断しています（５頁以下）。
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２ 幇助犯の故意の成否
もっとも、Ｗｉｎｎｙの価値中立ソフトといった性格から、
『ソフトの提供者において，当該ソフトを利用して現に行われようとしている具体的な著作権侵害を認識，認容しながら，その公開，提供を行い，実際に当該著作権侵害が行われた場合や，当該ソフトの性質，その客観的利用状況，提供方法などに照らし，同ソフトを入手する者のうち例外的とはいえない範囲の者が同ソフトを著作権侵害に利用する蓋然性が高いと認められる場合で，提供者もそのことを認識，認容しながら同ソフトの公開，提供を行い，実際にそれを用いて著作権侵害（正犯行為）が行われたときに限り，当該ソフトの公開，提供行為がそれらの著作権侵害の幇助行為に当たると解するのが相当である』（６頁以下）
と説示。本件では、
（１）被告人が現に行われようとしている基本的な著作権侵害を認識、認容しながら本件Ｗｉｎｎｙの公開、提供を行ったものではないことは明らかであること
（２）客観的に見て例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高い状況の下での公開、提供行為であったことは否定できないこと
（３）被告人の主観面をみると、被告人は本件Ｗｉｎｎｙを公開、提供するに際して本件Ｗｉｎｎｙを著作権侵害のために利用するであろう者がいることや、そのような者の人数が増えてきたことについては認識していたと認められるものの、いまだ、被告人においてＷｉｎｎｙを著作権侵害のために利用する者が例外的とはいえない範囲の者にまで広がっており、本件Ｗｉｎｎｙを公開、提供した場合に例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識、認容していたとまで認めるに足りる証拠はない
として、結論としては、著作権法違反罪の幇助犯の故意を欠くとして、幇助犯の成立を否定しています。
なお、被告人に侵害的利用の高度の蓋然性についての認識と認容が認められるとする反対意見（大谷剛彦裁判官）が付されています（１１頁以下）。
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■コメント
原判決がインターネット社会における新しい幇助犯の類型の基準を提示したものの、上告審はその基準は採用せずに幇助犯の故意を問題として主観面で処理し、原判決と同じく無罪の判断を下しています。
幇助犯の故意については、正犯者の実行行為によって基本的構成要件が実現されることの表象を必要とする見解もありますが（木村亀二、平場安治ほか）、正犯者が実行行為を行うことを表象すれば足りるとの見解もあります（大塚仁、大谷實ほか）。後者の見解に立つ場合、幇助行為と構成要件的結果との因果関係の認識を必要とせず、幇助行為の結果として、正犯の実行が容易になることの認識があれば足りることとなります（川端後掲書参照）。
また、幇助犯の故意は、未必的な故意で足りると考えられています（川端・西田ほか後掲書参照）。
大谷剛彦裁判官の反対意見があるように、主観面での評価が分かれていて、微妙な判断であることが窺われます。
本判決について、詳しくは、企業法務戦士の雑感さんの後掲ブログ記事を、また原判決に関する文献一覧については、藤本後掲論文をご覧頂けたらと思います。
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■参考文献
壇 俊光、金子 勇「ウィニー刑事事件判決について」『著作権法の新論点』（２００８）３９頁以下
藤本孝之「ファイル共有ソフトの開発提供と著作権侵害罪の幇助犯の成否−Ｗｉｎｎｙ事件」『知的財産法政策学研究』（２０１０）２６号１６７頁以下 論文ＰＤＦ
桑野雄一郎「著作権侵害の罪の客観的構成要件」『島大法学』（２０１０）５４巻１、２号１１７頁以下 論文PDF
川端 博『刑法総論講義第二版』（２００６）５７２頁以下
川端 博、西田典之、原田國男、三浦 守編『裁判例コンメンタール刑法第一巻』（２００６）５８８頁以下
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■参考サイト
企業法務戦士の雑感
［企業法務］［知財］Ｗｉｎｎｙ無罪は必然か？それともクリスマスの奇跡か？
壇弁護士の事務室（２０１１/１２/２１）
Ｗｉｎｎｙ弁護団コメント
金子勇コメント
誠 Ｂｉｚ．ＩＤ：Ｗｉｎｎｙ裁判と向き合って：取締役・金子勇が考えるエンジニアの未来、経営の明日（１−３）（２０１１年０８月２６日）
寄稿：小倉秀夫弁護士Ｗｉｎｎｙ裁判を考える なぜ「幇助」が認められたか（１−３）ＩＴｍｅｄｉａニュース（２００６年１２月１９日）
2011年12月19日
「第（３）世界」着うた違法配信事件−著作権 損害賠償請求事件判決（知的財産裁判例集）−
最高裁判所HP 知的財産裁判例集より
「第（３）世界」着うた違法配信事件
東京地裁平成23.11.29平成23(ワ)16905損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官 上田真史
裁判官 石神有吾
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．１２
＊キーワード：音楽著作物、ジャスラック、着うた、違法配信、複製、公衆送信
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■事案
着うた等の音楽著作物を違法にインターネット配信していた事案の民事訴訟
原告：著作権等管理事業者
被告：携帯電話向け配信サイト運営者
--------------------
■結論
請求認容
--------------------
■争点
条文 著作権法
１ 損害論
--------------------
■事案の概要
『著作権等管理事業者である原告が，原告が著作権を管理する音楽著作物のデータをレンタルサーバのハードディスクに蔵置し，携帯電話を使用してインターネットを利用する不特定多数の者の求めに応じて上記データをダウンロードさせた被告の行為が上記音楽著作物の複製権及び公衆送信権の侵害に当たる旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案』（１頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１８．３ 被告が着うた等の配信サービスを開始
Ｈ２０．１０被告が逮捕される
Ｈ２１．２ 被告が有罪判決を受ける
--------------------
■判決内容
＜争点＞
１ 損害論
被告が公示送達による呼出しを受けたものの本件口頭弁論期日に出頭しておらず、裁判所は侵害論についてこれを肯定した上で、損害論については、
（１）使用料相当損害金（著作権法１１４条３項）
本件サイトにアップロードされていた１万８０００件のファイルのうち、原告管理著作物は９０％に当たるとした上で、使用料規程に基づき３１ヶ月間の期間中の使用料相当損額金を算定。原告の主張通り、合計１億６０８９万５７００円と判断されています（２頁以下）。
（２）弁護士費用
弁護士費用相当損害額として１０００万円を認めています。
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■コメント
２００９年に有罪判決を受けた携帯電話向け違法配信サイト運営者に対する民事訴訟となります。
１億７０００万円もの損害額となっており、被告に賠償能力があるかどうか、実際に回収できるか困難さはあるものの、著作権管理事業者が権利者から預かった権利を適切に保護・管理している姿勢が示されています。
--------------------
■参考サイト
ジャスラックプレスリリース（２００９年２月２３日）
「第（３）世界」の違法配信サイトの運営者に懲役３年（執行猶予５年）罰金５００万円の有罪判決
ＩＮＴＥＲＮＥＴ Ｗａｔｃｈ（２００９／０２／２３ １４：１５）
違法着うた配信で罰金５００万円、「第３世界」運営者に判決
「第（３）世界」着うた違法配信事件
東京地裁平成23.11.29平成23(ワ)16905損害賠償請求事件PDF
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 大鷹一郎
裁判官 上田真史
裁判官 石神有吾
＊裁判所サイト公表 ２０１１．１２．１２
＊キーワード：音楽著作物、ジャスラック、着うた、違法配信、複製、公衆送信
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■事案
着うた等の音楽著作物を違法にインターネット配信していた事案の民事訴訟
原告：著作権等管理事業者
被告：携帯電話向け配信サイト運営者
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■結論
請求認容
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■争点
条文 著作権法
１ 損害論
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■事案の概要
『著作権等管理事業者である原告が，原告が著作権を管理する音楽著作物のデータをレンタルサーバのハードディスクに蔵置し，携帯電話を使用してインターネットを利用する不特定多数の者の求めに応じて上記データをダウンロードさせた被告の行為が上記音楽著作物の複製権及び公衆送信権の侵害に当たる旨主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案』（１頁以下）
＜経緯＞
Ｈ１８．３ 被告が着うた等の配信サービスを開始
Ｈ２０．１０被告が逮捕される
Ｈ２１．２ 被告が有罪判決を受ける
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■判決内容
＜争点＞
１ 損害論
被告が公示送達による呼出しを受けたものの本件口頭弁論期日に出頭しておらず、裁判所は侵害論についてこれを肯定した上で、損害論については、
（１）使用料相当損害金（著作権法１１４条３項）
本件サイトにアップロードされていた１万８０００件のファイルのうち、原告管理著作物は９０％に当たるとした上で、使用料規程に基づき３１ヶ月間の期間中の使用料相当損額金を算定。原告の主張通り、合計１億６０８９万５７００円と判断されています（２頁以下）。
（２）弁護士費用
弁護士費用相当損害額として１０００万円を認めています。
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■コメント
２００９年に有罪判決を受けた携帯電話向け違法配信サイト運営者に対する民事訴訟となります。
１億７０００万円もの損害額となっており、被告に賠償能力があるかどうか、実際に回収できるか困難さはあるものの、著作権管理事業者が権利者から預かった権利を適切に保護・管理している姿勢が示されています。
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■参考サイト
ジャスラックプレスリリース（２００９年２月２３日）
「第（３）世界」の違法配信サイトの運営者に懲役３年（執行猶予５年）罰金５００万円の有罪判決
ＩＮＴＥＲＮＥＴ Ｗａｔｃｈ（２００９／０２／２３ １４：１５）
違法着うた配信で罰金５００万円、「第３世界」運営者に判決
